甲賀市議会 2022-02-17 02月17日-01号
一方、歳入におきましては、法人市民税におきまして、当初予算では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化を勘案し令和2年度より大幅に落ち込むと見込んでおりましたが、市内に多数集積する製造業での企業業績の堅調な伸びにより税収増となることから、5億1,000万円を増額するほか、国の補正予算の成立に伴う地方交付税の追加交付や国庫支出金の増額、頂きました寄附金などを計上し、所要の補正を行うものであります
一方、歳入におきましては、法人市民税におきまして、当初予算では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化を勘案し令和2年度より大幅に落ち込むと見込んでおりましたが、市内に多数集積する製造業での企業業績の堅調な伸びにより税収増となることから、5億1,000万円を増額するほか、国の補正予算の成立に伴う地方交付税の追加交付や国庫支出金の増額、頂きました寄附金などを計上し、所要の補正を行うものであります
ただいま定足数に達しておりますから、令和4年守山市議会第1回臨時会議は成立いたしました。 よって、これより本臨時会議を始めます。 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 本臨時会議に市長より提出されました案件は、予算案件1件、条例案件1件の計2件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
また、今年5月に成立したデジタル関連法の狙いは、そもそも自治体が持つ個人情報を国と民間企業が利活用することにあり、デジタル化が進むことにより個人情報が流出し、本人が知らないところで活用される危険性があります。同時に、国はデジタル化の手続に必要として、伸び悩んでいるマイナンバーカードの普及を図ろうとしています。
(賛成者挙手) ○議長(菅沼利紀君) ただいまの動議は、会議規則第16条の規定による賛成者がおられますので、成立いたしました。 それでは9番、赤祖父裕美議員、動議の説明のほうをお願いいたします。 ◆9番(赤祖父裕美君) 改めて議長から許可をいただきましたので、継続審査の動議をさせていただき、その内容について述べさせていただきます。
令和元年6月に、議員立法で棚田地域振興法が成立したと聞きます。多様な主体が参画する地域協議会による棚田を核とした地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する取組だというふうに聞いております。
平成30年6月6日、国におきましては所有者不明土地の円滑化に関する特別措置法が成立されました。その中で、不動産登記簿などの情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、また判明しても所有者と連絡不可能の例がほとんどであると。その探訪に多大な時間や費用や労力を要する課題が多いと出ております。 民法の財産管理制度の活用等手法はあるが、容易ではないとのこと。3年前になりますが、以前質問させていただきました。
その中で、会派の重要課題としていた中学生までの医療費の無料化、給食費の無料化についても、令和3年6月の定例議会で、議案第38号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてが全員賛成で成立、9月から実施されています。残念ながら、給食費の無料化については実現できませんでした。
本年5月21日に、病床削減推進法が成立しました。 この法律は、消費税を財源とした補助金で、病床削減を誘導するとともに、医師・看護師の体制を弱体化させるものです。コロナ禍以前から厚労省が再編統合する公立・公的病院のリストを公表し進めてきたものです。
大きく三つ目は、医療的ケア児支援法が全会一致で成立しました。痰の吸引など医療的ケアが必要な子どもたちの問題は、通学保障の問題を中心にこの間取り組んできました。
その対策として、国において平成30年度に有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本方針が決定され、令和3年6月に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律が成立をし、離島地域の保全確保や自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域等における土地取得の事前届出を義務化をし、国の判断で中止できることや、中止した場合は
明治31年民法成立時に創設された「家制度」は、戦後の新憲法の下で廃止されています。 最後に、人類の歴史は長いスパンで考えれば、人権拡大の歴史でもあります。奴隷制の時代の奴隷には、全く人権はなく、封建時代、世界では農奴制が、日本では士農工商が当たり前で、多くの点で人権は制約されていました。そして、資本主義の発足・発展ともに、人権も広がってきました。
また、明治民法の下では、家制度があり、夫婦同姓が規定されましたが、現在は家制度は廃止され、婚姻は家に入るものではなく、両姓の合意のみに基づいて成立するものと再定義されました。そのことから、1970年代から約40年にわたり、今日まで選択的夫婦別姓の導入が議論されてきているのです。 請願者は、別姓を望む場合、旧姓の通称使用が可能であることも説明されました。
令和3年3月議会定例会で表題が同じ意見書に賛成したが、背景、内容が異なる点と、国の法として成立したことを尊重する立場で反対するとのことでした。 賛成討論として、75歳以上の医療費窓口負担を増やすことにより、受診抑制につながることが一番懸念される。糖尿病などを治療中の方が受診抑制で重症化し、合併症を引き起こすことを厚生労働省も発表しており、逆行した法案に矛盾がある。
和解案が成立し、一定の方向性が導かれた中で、これまで長年にわたって彦根市民の安全と安心を守るためにご尽力くださった方への感謝の気持ちを伝えることが、今後の風通しのよい関係構築に役立つものと思います。 地域の安全と安心を最前線で守っていただいている消防団の皆さんは大きな力であり、彦根市消防としても、車の両輪に例えられる発言も本会議の中での答弁にもありました。
2016年12月に教育機会確保法が成立いたしました。この法律においては、全児童生徒が豊かな学校生活を送り安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保や、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた必要な支援などの基本理念の下で、学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動や心身の状況等の継続的な把握に必要な措置を講じるなどが示されております。
なお、今国会において、育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月から段階的に施行されます。
国会でもLGBT理解増進法案が超党派で合議をされましたが、残念ながら今国会の成立が見送られました。このことは、大変残念ではありますが、今後国の動きを注視していきたいと思うところでございます。 それでは質問に移りたいと思います。 まず最初に、婚姻についての定義についての見解をお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 9番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。
今も御紹介いただきましたように、ここで一定のこれはもう太陽光発電だけにかかわらず、住宅開発も含めて、名前がこんなふうになっていますとおり、開発を規制するだけではなくて、ずっと読み込みますと、まちづくりを開発行為においてどのように進めていくのかというような面から策定された、成立した条例だろうというふうに理解はしていますけれども、この条例にのっとった中で、様々な協定等が結ばれるように条例の中には記されていますけれども