近江八幡市議会 2005-06-22 06月22日－05号
滋賀厚生年金休暇センター（ウェルサンピア滋賀）の存続を求める意見書 このたび、今国会において「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」が成立をいたしました。この法律は、厚生年金福祉施設の譲渡又は廃止を行うことにより、年金福祉施設の整理を図り厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としているものである。
滋賀厚生年金休暇センター（ウェルサンピア滋賀）の存続を求める意見書 このたび、今国会において「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」が成立をいたしました。この法律は、厚生年金福祉施設の譲渡又は廃止を行うことにより、年金福祉施設の整理を図り厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としているものである。
学校給食法は、１９５４年６月３日に成立しました。その第１条では、児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ると位置づけられている学校給食の役割は、ますます大きくなってきています。なぜなら、今、子どもたちを取り巻く食環境が危機的状況にあると言われているからです。
ノーマライゼーションの理念のもと、生かせる施策になりますように願い、一日も早い成立を望むものでございます。 年齢や障害、性別などに関係なく、人間らしい生き方が保障されてこそ生活大国と言えるのではないでしょうか。 同僚議員がさきに同様の質問をされていましたが、通告をしておりましたので、質問をさせていただきます。
一定の準備期間を要するという、先ほど答弁をいたしましたが、準備期間の中で、まさに入居者の実態調査等も踏まえながら、このことは事業として成立させていきたい、払い下げ事業をやっていくということで進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（滝本善之君） 冨田茂君。
そして、今、食育基本法が成立し、国民運動として盛り上がりを見せてこようというとき、こういった問題を掘り下げてみると、食の大切さのベース、根底にあるのが、今よく言われております地産地消であり、地産地消こそが日本の食糧自給率向上にと結びついてくるものだと思いました。
前者の新予防給付は、介護保険の法定給付であるため、法案の成立後順次示されます内容に従いまして基盤整備を進めていく予定でおります。 後者の認定非該当者に対する予防事業は、地域支援事業として新たに創設をされます。この事業につきましては、特別な場面だけでなく、日常生活の中での継続性が重要であります。地域のあらゆる社会資源を活用することで高齢者の活動性を高めたいと考えております。
子どもの読書活動推進方が成立して、ことしで５年目を迎えました。言うまでもなく、読書は心の栄養と言われるとおり、子どもたちや青少年にとって、想像力や考える習慣を身につけ、豊かな感性や情操、思いやりの心を育てる上で大切な役割を果たしております。まさしく、生きる力をはぐくむ大変重要な教育の一環であります。
平成１５年６月に「武力攻撃事態対処法」という法律が成立をして、平成１６年６月、「国民保護法」が成立しましたが、この「国民保護法」の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」であります。以後、国民保護法と言いますが、この法律によりますと、都道府県は平成１７年度、本年度に、一つ、国民保護計画の策定をする。二つ、国民保護協議会の設置をする。
地方分権一括法の前年の1999年に、長い間の女性たちの念願でありました男女共同参画社会基本法が成立、施行になりました。この法律は、国や自治体の大切な政策は男女で決める。
食育基本法が、この６月10日の参議院本会議で成立し、施行は７月中ごろの見込みとのことでございますけども、その基本計画の中に学校給食での地場産の使用率の向上目標が盛り込まれておるそうでございます。その地でとれた食材を使うということは食文化でもあります。
最後に、地場農産物の拡充でありますけれども、６月10日に食育基本法が国会で成立されまして、前文には子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると、こういうふうに明記されております。これまで進めてきた地産地消の、この法律が追い風になるのではないかと関係者の方からも期待されているところであります。
こうした中で、滋賀厚生年金休暇センター（ウェルサンピア滋賀）については、本市の観光拠点として、また、地元経済への貢献などから当地域には必要不可欠な施設であり、福祉施設のあり方やその必要性について本質的な議論がなされていない状況での法案成立を危惧するものであります。
工期につきましては、予算成立後できるだけ早く着工いたしまして、来年３月末をめどに工事を進める予定でございます。この工事期間中、児童の安全には万全を期して取り組むとともに、周辺は民家も近接しておりますので交通事故や騒音対策など、十分に配慮してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（高村与吉） 密谷議員。
◎政策監生涯学習課長事務取扱（宮治正男君） 今回までは、3月の末に理事会で予算が成立し、6月半ばで決算が成立するという形をとっておられますが、やはり5月中に決算を報告いただける状況で、この6月議会に予算と決算が同時に報告されるべきだというふうに考えておりますが、今回の半ばの理事会で次からはそういう形になるようにという形を指導させていただきたいと思っております。
それで、既存の企業ということにつきましては、一つはカネボウの長浜工場、これはご案内のとおり福井のセーレンという会社が傘下におさめるという基本的な合意が成立しまして、私も本当にほっとしておるところでございます。過日、このセーレンの社長さんがお越しになりました。
よって、平成１７年第４回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。 冒頭ではございますが、１件だけお願いがございます。本日の会議は、本会議或いは常任委員会、また特別委員会、議会運営委員会等の役員選任の件がございますので、会議がかなり輻輳いたします。 従いまして、休憩時間中は議員控室で待機して下さるようよろしくお願い申し上げます。 それでは、これより本日の会議を開きます。
国の個人情報保護関連５法の成立により、本市においても、市民とのより一層の信頼関係の構築に資するよう、甲賀市個人情報保護条例第２９条第６項の規定により、甲賀市個人情報保護審議会に対し、甲賀市の個人情報保護制度の見直しについて諮問をし、審議をお願いしました。 今回、甲賀市個人情報保護審議会からの答申に基づき、本条例を改正するものであります。
この呼称変更は、改正法の公布日から施行となっておりますことを受け、現時点では「痴呆」の用語を使用しておりますが、法の成立後は「認知症」に変更する条例の一部改正をお願いすることといたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
よって、平成１７年第３回栗東市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。 本臨時会に出席を求めたものは、市長、助役、収入役、教育長、総務部長であります。 これより日程に入ります。
よって、平成１７年第２回栗東市議会臨時会は成立いたしましたので、開会します。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。 会議事件報告のために出席を求めたものは、市長、助役、収入役、教育長、各部長、次長及び関係課長であります。 これより日程に入ります。