長浜市議会 2020-12-10 12月10日－03号
平成32年４月１日に各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入し、条例、規則等の制定、改正に関しては遅くても平成31年２月から３月議会において提案し、その成立を図るように通知され、各自治体が準備や取組をされている状況にあります。
平成32年４月１日に各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入し、条例、規則等の制定、改正に関しては遅くても平成31年２月から３月議会において提案し、その成立を図るように通知され、各自治体が準備や取組をされている状況にあります。
地域共生社会の実現に向けて、市町村の相談体制を評価する社会福祉法などの一括改正法が本年６月の参議院通常国会で成立をいたしました。改正法では、市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設、運用に当たってはソーシャルワークを重視し専門職が継続して伴走できるようにするもので、新事業に対する市民の期待に大きいものがございます。 そこで、以下３点の質問をいたします。
おられるということで動議が成立しました。 あと７点というのは、具体的にお話しいただけますか。 はい。 ◆15番（草野豊君） 今ほど私は質問をさせていただきたいということで、７点につきましては、るるその時点で質問をさせていただきたいと思っておりますので、許可をいただけるのかいただけないのかということをお聞きをいたしております。 ○議長（柴田光男君） 暫時休憩します。
◎健康福祉部長（且本安彦君） まず、事業内容については、国の現在の予算措置が成立いたしますと、母子保健事業の実施要綱等が示されるというふうに考えております。そこの部分をしっかり事業内容を把握した上で、関係機関との検討に入っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君） 矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君） ぜひとも多胎児世帯の家庭のしっかりと支援をお願いしたいと思います。
今回の締結により、質、量ともに大変優れた麦茶用大麦の生産拡大を進められ、地元生産者の皆さん、更に北びわこ農業協同組合と、お茶の焙煎等のすぐれた技術を持つ京都グレインシステム株式会社の二つの技術が融合することとなり、生産から焙煎加工までのシステムが成立いたしました。
今国会で審議をされ、成立をしました公立学校教員特別措置法について、案がなくなりました。 中身は１番目にありますように、公立学校に変形労働時間制を導入するという問題です。これについて、市の見解をお伺いしたいと思います。 12月４日、参議院本会議で成立をしまして、進められるようですが、教員の働き方改革の一環だということで、文部科学省が強引に進めてきました。
この法律は、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者を総合的に支援していくという法律でできましたが、その成立経過から、ひきこもり問題にどう対応していくのかという支援の方策としてできた法律でもあります。その中で、各自治体が子ども・若者相談センターあるいは子ども・若者支援地域協議会をつくって、関係機関が連携しながら総合的に当事者を支援していく体制をとることを求めているわけです。
国は、今年６月に死因究明等推進基本法を成立させ、亡くなった人の死因を明らかにして犯罪の見逃しや事故の再発防止、疫病の予防につながる体制づくりを目指しています。しかし、現場では死亡診断書の記載不備が目立ち、医師の基本的な資質の向上が問題とお聞きしています。 そこでお尋ねします。 市立長浜病院の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○議長（西邑定幸君） 病院事業管理者。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 先ほど申しましたように、工事関連予算については契約成立に合わせて予算化するということについては、それぞれのまちづくりセンターでも同じように計上させていただいているところですので、それにのっとってさせていただいたものでございます。
◎都市建設部長（下司一文君） デマンドタクシーは、事業者の日中の空き車両を活用することで成立しております。無償化をすると、デマンドタクシーを利用しやすくなり、運行回数が極端に増加することも予想されます。運行回数の極端な増加は、タクシー業界が運転手の確保に大変苦慮されている状況におきまして、今後の事業者選定の足かせになりかねないというふうにも考えております。
既に、衆議院では４月９日の本会議で賛成多数で可決、参議院では５月９日の内閣委員会で採決、翌10日の本会議採決が行われ成立しましたが、教育は子どもが人間らしく生きるための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに豊かに保障される必要があります。その意味では、幼児教育・保育の無償化は大賛成ですが、このことは政治の責任で推し進めるべきだと考えております。
３分の２以上の同意が得られない場合は、先の議決は成立せず、修正案は廃案となり、原案だけが残ることとなります。 そこで、再度原案について採決を行います。これは過半数で可決となります。 否決された場合は、議案第１号 平成31年度長浜市一般会計予算は、会期末をもって廃案となります。
平成19年にがん対策基本法が成立し、がんの予防及び早期発見の推進が掲げられ、一つ、がんの予防の推進、二つ目にがん検診の質の向上等が基本的施策として挙げられました。しかしながら、正しいがんの治療知識の普及については、がん発病前、発病後では状況も変わりますし、市民が自分の望む治療方法、環境をしっかりと選択できる状況をつくらなければならないと考えております。
◆９番（浅見信夫君） これは、我々市議会にも市長を含めた政治倫理条例を作ってほしいという請願、成立はしなかったんですけども、そういう市民の声があるということを意に込めて、今後検討していただきたいということを申しあげたいと思います。 それでは、３点目であります。３点目は、辞職勧告決議を受けての市長の見解についてであります。 市議会として２月25日、藤井勇治市長の辞職勧告決議が可決されました。
○議長（松本長治君） 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 動議提出理由の確認のため、休憩中に文書の提出をお願い申しあげます。 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 （午前10時47分 休憩） （午前11時45分 再開） ○議長（松本長治君） 休憩前に引き続き、再開いたします。
主要農作物種子法を廃止する法案は平成29年４月14日の参議院本会議で可決・成立し、平成30年４月１日種子法が廃止されました。 これまで県行政は、同法に基づき高品質な原種・原原種の生産・供給等を担い、本県の主要農作物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、地域農業の振興に大きく貢献をしてきました。
そういった意味でご協力いただけるような、あるいは、どういったことが成立すればそれに対してお願いできるのかということは、今後検討の余地が幅広いと思っております。 ○議長（松本長治君） 矢守昭男議員。 ◆７番（矢守昭男君） 次に参ります。 ４点目、台風による通学路等のカーブミラー破損及び新規設置要望について。
しかしながら、マッチングで指導医、例えばですけど小児科医がいないといった状態ですと、長浜病院にはいられないといったようなとこで、マッチングが成立せず、他の病院へ行かれました。ただし、これ県内の流れの中でしたので、県内の中での病院選択ということについてはなされたというふうに聞いております。
今年の７月、国会で高度プロフェッショナル制度などが盛り込まれた新しい働き方改革一括法が成立をしました。戦後の労働法制を大きく変える動きが国レベルから始まったわけですが、過労死遺族などが月100時間を超える残業を正当化するこの法律を過労死促進法だと批判をするように、企業側が望む効率優先の、また成果主義に基づく残業させ放題、しかも残業代を支払わなくて済む制度が盛り込まれています。
二人に一人ががんとなり、３人に一人ががんで亡くなる時代にあって、我が党主導で2006年６月にがん対策基本法が成立、ここから日本のがん対策が本格化いたしました。 更に、新たな課題に対応するため、改正法が2016年12月に成立、治療・就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進が盛り込まれました。この改正法の内容を着実に実施するため、第３期がん対策推進基本計画が策定されたところであります。