2249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

◆土肥浩資 委員  要は、大体、8人以内の委員会成立するような人がそろうめどは立ってるということですね。 ○中島美徳 委員長  今江課長。 ◎今江 情報政策課長  めどにつきましては、今、構想段階でございますので、これから調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  

草津市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

健康増進法の一部を改正する法律成立し、受動喫煙対策が強化されたことを受けての対策と説明がありました。  市役所を含む行政機関については、敷地内禁煙とはいうものの、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合に喫煙場所を設置することができるとあります。にもかかわらずなぜ全面禁煙にする必要があるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(奥村次一)  田中総務部長。

東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第 4号 6月17日)

この理論は、90年代に整合性のある理論体系として成立したもので、読んで字のごとく、現代の貨幣について理論的に説明を行っているだけのものです。  主な特徴は、自国通貨を持つ政府財政的な予算制約に直面することはない。要するに、日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府財政破綻することはない。しかし、供給能力の不足によるインフレ率が限界となる。

草津市議会 2019-06-13 令和 元年 6月13日議会改革推進特別委員会−06月13日-01号

市民の方が一定の感覚の中で言葉を発せられることはいいけれども、それを自分の感性を我々に言葉をぶつけてくるというのは、これはもう個人攻撃的なものやから、市民であって、市民でないと、私は思ってるから、そこら辺、我々だけの資質向上やなくして、市民も我々を選んだ立場にあるのであれば、そういうところをしっかり踏まえて意見を言ってもらわないと、これは議会の中の成立というものは、やっぱりなくなってしまうしね。

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第11号) 本文

去る3月20日に閉会いたしました2月市議会定例会におきまして、平成31年度彦根市一般会計当初予算案が否決になりましたことから、本予算成立までの間の行政運営の中断を防ぐことを目的といたしました、いわゆるつなぎ予算として、平成31年4月1日から令和元年7月31日までの4カ月間、必要とされる最低限度の経費として暫定予算を3月28日に開催されました3月市議会臨時会でお認めをいただいたところでございます。

彦根市議会 2019-05-01 令和元年5月臨時会(第10号) 本文

条例改正は、第198回通常国会において成立した地方税法等の改正を受けて条例改正されるものです。この改正のポイントは消費税増税対策としての車体課税の大幅改正や住宅ローン減税の延長などであり、10月の消費税増税を大前提としているもので、日本共産党国会審議の中で、この点を明らかにして反対したところです。  さて、この条例改正は彦根市にとって、また、彦根市民にとって、どんな影響があるのでしょうか。  

草津市議会 2019-03-25 平成31年 2月定例会−03月25日-05号

を廃止する法案平成29年4月14日の参議院本会議で可決・成立し、平成30年4月1日に種子法が廃止された。  これまで県行政は、同法に基づき高品質な原種・原原種の生産・供給等を担い、本県の主要農産物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、地域農業の振興に大きな貢献をしてきた。  

草津市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日予算審査特別委員会−03月20日-01号

順を追って、ひし形のところから説明させていただきまして、まずは国の補正予算に伴います事業では、防災減災、国土強靱化を柱といたしました国の平成30年度第2次補正予算が国において可決成立し、本市が要望しておりました施設整備に係ります交付金につきまして内定が得られた、もしくは内定が得られる見通しでありますことから、平成31年度に実施予定の事業費を今回の補正予算に前倒しして計上するものでございます。  

米原市議会 2019-03-18 平成31年予算常任委員会(第2号 3月18日)

また、空家の賃貸、売買成立した際は、1軒当たり5,000円、20軒を目標としていますとのこと。さらにサポーター全員の活動保険が30人程度で約30万円程度になっていますとのことでした。  自治会パートナーシップ事業について質疑があり、重点施策三つについて1項目につき1万円の交付金とのことですが、1万円ではなかなか難しいかもしれないが、これを契機に地域力を高め、推し進めていきたいとのことでした。