草津市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月定例会−09月15日-04号
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 公表につきましては、県教育委員会が「滋賀県公立学校教職員の懲戒処分に係る公表基準」に照らし、内容の全部を公表しないと最終判断したものと受け止めております。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 公表につきましては、県教育委員会が「滋賀県公立学校教職員の懲戒処分に係る公表基準」に照らし、内容の全部を公表しないと最終判断したものと受け止めております。
第６条第３項および第４項につきましては、昇給の規則につきましては、規則で定める日以前の一年間の勤務成績に基づいて行われておりましたが、懲戒処分等を受けたときは、昇給に関し、その事由を考慮する旨追加しようとするものでございます。
◎総合政策部長（藤田広幸君） 口頭になりまして、懲戒処分とかそういったところの厳しさまではいっておりません。 ○議長（奥村恭弘君） 中村議員。
◎総合政策部長（藤田広幸君） 再発防止の周知が適切かとのお尋ねでございますけども、懲戒処分を言い渡しました１１月の２２日にはですね、臨時部長会議を開きまして、部長を通じて全職員に対して周知を行ったこととあわせまして、副市長名で綱紀粛正の通知を図ったところでございますし、また１２月３日・５日ということがございましたですけども、所属長以上を対象に服務倫理の研修を実施したところでございます。
今回の職員の不祥事につきましては、１１月２２日に関係職員に対しまして、草津市職員の懲戒処分に関する指針に基づきまして停職および減給の懲戒処分を行ったところでございます。これを受けまして市長、副市長の給料について減額措置を行おうとするものでございます。
学校行事で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱などを拒否し、地方公務員法に基づく懲戒処分を受けた東京都の公立学校の元教職員が、処分取り消しを求めた訴訟３件の上告審、判決で、最高裁は戒告を超える減給以上の処分の選択には、慎重な考慮が必要との判断を示されました。 私としては、なぜなんだろうと強く思いました。
◎総務部長（岩井正治君） コンプライアンス違反の職員の処置についてでございますが、法令等および倫理遵守に違反するような事態が生じました場合には、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となりますし、また、刑法等個別法の適用による処罰もあり得るものというふうに考えているところでございます。 ○議長（中島一廣君） 行岡議員。
なお、昨年には、職員の公務員倫理の保持の徹底と不祥事発生に対する抑止を図りますため、草津市職員の懲戒処分に関する指針を改定をいたしまして、改めて周知徹底したところでございます。 なお、今後も、職員の綱紀粛正および服務規律の確保について、機会あるごとに注意を喚起するなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君） 奥村議員。
なお、今回の処分につきましては、職員の義務違反に対しまして、その責任を確認し、将来を戒めるために行う行為でございまして、法律上の懲戒処分ではなく、不利益等は生じないものでございます。 次に、伊庭市長は、常々コンプライアンスを第一義とされまして、職員に対しましても、自ら機会あるごとにその点を強調され、厳しく指導をされております。
また、空領収書に協力していた業者が倒産したときには、その救済に２,０００万円、裏金づくりが発覚して懲戒処分を受けた職員には１,２００万円の生活資金を渡すというような、すさまじい実態が報告されています。 ところが、刑事罰を受けた職員もなく、責任の所在は明らかにされていませんが、明らかにこれらは公金横領事件であり、多数の職員による確信犯であることは間違いのないところであります。
◎総務部長（岩井正治君） 飲酒運転等の処罰、指導についてのお尋ねでございますが、このような不祥事が発生をいたしました場合、他の事件と同様、国の懲戒処分の指針に基づき処分をしていきたいと考えているところでございます。
先の文部省が発行した問題行動白書でも、体罰による教員の懲戒処分などの件数が、８５年から９４年で、８５年が１２５件に対し、９４年で２５７件と、２倍に増えております。また、他の実態調査からは、全国４１都道府県で調査したところ、１，９１５人が回答されるうち、その２３％が子供が体罰を受けたことがあると答えています。