草津市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会−03月08日-03号
市では、人生の最終段階における医療や介護について意思表示ができるエンディングノートを未来ノートと名づけ、草津栗東医師会を初め、医療・介護の専門職とともに、その作成や配布に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。 この草津市版のエンディングノートにつきましては、出前講座での啓発を行いながら配布をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一) 中村議員。
市では、人生の最終段階における医療や介護について意思表示ができるエンディングノートを未来ノートと名づけ、草津栗東医師会を初め、医療・介護の専門職とともに、その作成や配布に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。 この草津市版のエンディングノートにつきましては、出前講座での啓発を行いながら配布をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(奥村次一) 中村議員。
がどのように亡くなりたいかというとこら辺に、例えば独居でひとり暮らしの方でおうちがある場合、この家を誰に上げたいのかとか、この家を後、どうしてほしいのかというとこら辺まで書き込んでおけば、空き家になったときにそれを見つけたら空き家対策も早く進むのではないかなと、日々お伺いをしていて、このおうちどうするのと聞いたときに、どうしようかなと言っておられる方がやっぱりおられますので、そういうふうな自分が意思表示
人生の最期の段階における意思表示につきましては、福祉、医療、生活など、あらゆる場面での必要性が高まり、今日、さまざまな方法で終活支援に取り組む自治体もふえてまいりました。 当市では、今後、一層の取り組みが必要となります在宅医療の普及啓発に合わせまして、エンディングノートや終末期医療を題材としながら、終活支援をテーマとした出前講座などを開催をしております。
◆18番(池上知世君) 空き家に対しては、文書等でお知らせもしていただいていると考えますが、文書に対して反応、意思表示をされる方はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(園田新一君) 回答を求めます。 小西都市整備部長。 ◎都市整備部長(小西正彦君) 文書等に対する所有者の意思確認ということだと思っております。
しかし、進出企業の中に産業廃棄物関係企業が存在するということから、地元の鳥居野区では臨時総会を開いて産業廃棄物関係企業の進出については受け入れはできないとの意思表示がされているところです。 このことから、4点についてお伺いをいたします。 1点目です。
名称変更することで、市民にわかりやすく伝えることができるのかとの質疑では、市の診療所として特に在宅医療にかかわっていく意思表示です。湖南労働衛生センターはごみ処理場なのかとの間違いの電話もある。石部医療センターについては、平成26年医療法の改正で、医療センターは国立で高度な医療を行うところということで、地域で医療センターという名称が使えない。国からのガイドラインもあってのことと答弁。
元気な時に、意思表示ができる時に、意識がはっきりしていている時に、日頃から納得のいく話し合いをしておくことが大切だと考えていますが、超高齢社会を迎え、このような施策を考えていく必要性を実感しますが、いかがお考えでしょうか、健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。
◆中嶋昭雄 委員 将来的なまちづくりとそういった観点で、今、現在、どんな時代でもデメリット、メリット、よいところ、悪いところ、影とひなたはあることであり、これはもうやむを得んことやと、これから先、どうあるべきかというビジョンを考えながら進んでいく、それが大きな前提で、各論を先に追ってしまうと、その辺が見えてこうへんなるから、まず我々が意思表示をして、それに向かって道路行政を推進してもらうのか、そして
元気な時に、意思表示ができる時に、意識がはっきりしていている時に、日頃から納得のいく話し合いをしておくことが大切だと考えていますが、超高齢社会を迎え、このような施策を考えていく必要性を実感しますが、いかがお考えでしょうか、健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。
とはいえ、前述した事例のように、政府の上からの垂直な命令や指示、あるいは押しつけがなくなったわけではありませんので、市長初め市の職員の皆さんは、市の思いとは違う方向性を中央政府が示してきた場合には、ノーと言える確かな理論武装とビジョンの共有などを図り、しっかりと意思表示を示すことも重要なことだと思います。
この一方的契約解除の理由が選挙結果のみであると言われるのであるならば、庁舎問題を市長選挙で利用しているとして裁判になるのではとも言われていることから、奥村組は本市が意思表示をしないうちに賠償金の提示を進めようとしないのではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長(園田新一君) 小西市長。 ◎市長(小西理君) 先方様がどういう意図であるかは我々の推しはかるところではございません。
しかし、介護保険の仕組みやサービス内容が複雑であり、内容を理解しにくい高齢者や意思表示ができにくい高齢者が、本来は介護認定が必要なのに、申請時に窓口で基本チェックリストを用いてサービスを振り分けられる可能性があるのではないかと懸念するところです。どのような判断で介護認定につなげる人と基本チェックリスト実施の人に分けているのかをお伺いいたします。 2点目です。
2月3日の第15回滋賀県自治創造会議で、当時の嘉田知事から、皆さんの了解が得られれば、11年後の国体誘致に名乗りを上げたいとの話がありましたけれども、市長、町長からは、財政的裏づけがなければ意思表示ができないのではないか、メーン会場をどうするのか、もう少し県が計画を詰めなければならないのではないかなどの懸念が相次ぎました。
◆9番(浅見信夫君) 市も文化、文スポ事業団をこれまでの実績等も高く評価されているということでありますし、ただ相手方が受託をしないという意思表示も正式の文書でされてるそうなんでありますけれども、やっぱし市としては、市の文化事業をそういう公の団体に委託して行政目的をきちんと果たそうという、その立場は変わらないというふうに思いますので、ぜひとも文書が出たからということもありますけれども、あらゆる文化団体
また、分割を栗東市が認めないという考えが、今回この破産申立をするということが最大の意思表示であるということで、弁護士から助言をいただいている。との答弁がありました。
◆久保秋雄 委員 候補者演説の公開ということについて、棚橋委員から、投票に参加してないというふうにおっしゃったけど、白票を入れることを指してるのであれば、白票というのも一つの意思表示なんですよね。既に行われている国会議員選挙とか、そういったところでも白票といって投じるということは一定の、どういうんかね、役割というか市民権も得てると私は思うんですね。
ほかには、唯一の被爆国である日本が橋渡し役として世界をリードする、そういう意思表示をするためにも、意見書に賛成するなどの意見がありました。
そういうことをしていかないと、配置転換もできないし、車椅子の方を雇うよというような意思表示にもならないと思うんですけれども、今、本庁で車椅子で対応ができるところはあるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 現在も、本庁の方にそういった配慮の必要な職員は勤務しておりますし、そのような対応もさせていただいているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。
このことは、空き家を資産活用したい旨の意思表示であると思い、この身近な相談機関として公的機関が開設されている空き家情報バンクがあると思います。インターネットでホームページを検索しますと、本市には既に株式会社まっせが開設されている町家情報バンクと、市のホームページには空き家情報バンクの2つの情報バンクが検索できるわけであります。
今回はこれに書かせていただいていますとおり、削減する理由が、やっぱりちょっと見つからないので、現状維持ということで意思表示はさせてもらいました。 以上です。 ○西村隆行 委員長 中村副委員長。