草津市議会 1996-03-05 平成 ８年 ３月定例会−03月05日-01号
この解釈は、こうしていただきたいと思うんですが、１民間会社である住専の経営失敗の穴埋めについては国民の税金で行うことは認めることができないということが大前提でありまして、そういった上に国民の９割の方が税金を投入することに反対しているとも言われておる実態からして、賛成できないんだということを意思表示をさせていただいておる、このように解釈をしていただきたいと思います。
この解釈は、こうしていただきたいと思うんですが、１民間会社である住専の経営失敗の穴埋めについては国民の税金で行うことは認めることができないということが大前提でありまして、そういった上に国民の９割の方が税金を投入することに反対しているとも言われておる実態からして、賛成できないんだということを意思表示をさせていただいておる、このように解釈をしていただきたいと思います。
玉田市長が非核の宣言をしている近江八幡市の６万7,000市民を代表して、中国とフランスの核実験の強行に強く抗議するとともに、あらゆる核実験の中止と、核兵器廃絶を求める意思表示をされるよう求めて、お考えをお尋ねするものです。 ②世界女性会議ＮＧＯフォーラムについて。
ただ、職員給与は労使間の交渉で決まるものですから、反対の意思表示はしませんが、市長を含め使用者側に猛省を促したいと思います。 次に、議第87号国民健康保険特別会計決算の認定についてですが、質問で岡田議員が展開しましたように、剰余金１億3,535万6,000円は加入者に直接還元するべきという立場から反対します。
どうか市長、何らかの意思表示、できるなら私は謝辞を表明すべきであると、もう一度きちんとしたものを言ってください。そうして、教職組合が、教育の実態について申し入れをしています。この答えは、いや、教職員組合と会ってお話をしていただけるのかどうか聞かせてください。 国道477号線、あの法線はあのまま昇格したんです、それはわかるんですが。
全国で138億円を地方負担として地方交付税で手当てするようですが、断固として反対の意思表示をすべきです。本市における影響はどの程度になりますか、お答えください。 次に、政府が今国会に提出しようとしている保健所法の改悪についてです。現行の保健所法の名称を（仮称）地域保健法に変えて保健所を半数以下に統廃合すること、３歳児健診などの対人サービスは市町村に移管することなどが主な内容です。
当局の再考を促す意味も込めて、認定反対の意思表示を行います。 次に、議第65号一般会計補正予算についてであります。歳入において２億7,668万9,000円を計上しました。ダイエーに売り渡した市道敷地の代金です。土地の売買が他の取引と決定的に違うのは、それが絶対に再生産がきかないものであるという点にあります。市有地は市民全体のかけがえのない財産であります。
ふるさとで事故があって子供さんが亡くなって、もう年やから田舎でゆっくりしようかという誘いに、少し痴呆が出ているおばあちゃまの方は無意識のうちにふるさと、やっぱり大阪へ帰るという意思表示をなさるわけです。弁当を待っている人がいる。そのドラマを見たときに、これが本当に生きがい対策ではないかと私は考えたわけです。
ですからこそ、本法律が制定される段階で日本共産党はこれに反対の意思表示をしたものですけれども、しかし、本地域が法律によって指定される整備地域となった以上は、これをどのようにして受けとめ、地方自治体のそれぞれの性格、これまでの経過を守りながら、その発展に利していくかと、ここが求められるものであります。
このことはこの３月に４番議員にお答えをいたしましたとおり、この真っ直ぐがいいと、いろいろ法線曲げたらもう本当にそのたびに話がこじれるから、規定方針どおりいきたいという意思表示をいたしました。しかし、それ以後時間の経過がございまして、八木町ではまたそれが非常に問題になってる。
〔17番 檜山秋彦君 登壇〕 ◆１７番（檜山秋彦君） 西の湖一帯について強い決意でヨシ保護のための施策の遂行の意思表示をされたと受けとめて非常に力強いお言葉を聞いたと、私も思います。 昨年の12月14日に県立婦人センターにおきまして、ヨシフォーラムが行われました。市長もお越しになっておられまして、市職員の方々もたくさんお越しになっておられました。私も寄せていただきました。
そのうち、御質問の中にございました県道上野荒見線の中小森町コスモ石油の交差点の件につきましては、これまで何度か交渉を重ねてまいりまして、一応権利者側の協力の意思表示はいただいておりますが、代替地の条件がございまして、現在これの対応について検討中でございます。協力が得られ次第これらの問題も進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
この滋賀県下の市町村の中にも消費税を転嫁せずに、市民の負担を軽減するという面と、もう一つは国に対して消費税を廃止されたいという長の願いを込めた意思表示がされているところであります。 近江八幡市にとりましては、使用料、手数料の一部、または水道料金にこの消費税の導入がなされました。