米原市議会 2007-03-20 平成19年第1回定例会（第5日 3月20日）
議案第９号 米原市情報公開条例の一部を改正する条例について。 議案第１０号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例について。 議案第１１号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。 議案第１２号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。 議案第１４号 米原市使用料条例の一部を改正する条例について。
議案第９号 米原市情報公開条例の一部を改正する条例について。 議案第１０号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例について。 議案第１１号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。 議案第１２号 米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。 議案第１４号 米原市使用料条例の一部を改正する条例について。
19年度よりバスが1台になる、利用者を限定するという情報は、多くの方や団体から戸惑いの声が聞かれます。議会で了承したのでしょうとも言われましたが、私たち議員に対して、行政からのきちんとしたご説明はいまだにありません。湖南市議会議員による平成19年度予算編成提案制度要領の目的に、日常の活動において、市民と接する機会が多く、問題意識を持つ市議会議員云々と明記されています。
初めに、窓口に活字文書読み取り装置の設置をということで、視覚障がい者のための情報バリアフリーの促進について、質問いたします。 プライバシー情報や生活情報、すなわち納税通知や年金通知、行政の各種広報印刷物など、紙媒体による情報は自立した生活と社会参加に欠かすことのできない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々が入手することはなかなか困難です。
また、相談支援に必要な障害者の障害履歴、また所得、年金、家族構成、その他のいろいろな情報というのが受託事業者、受けるＮＰＯ法人がですね、迅速にそういうような情報が取得できるのかどうかというのも課題でございます。 そういう点、本当に問題の多い点がございますので、こういった点で、障害者の相談支援事業を市の直轄事業としない理由。
そういったことから、教育委員会の所管で家庭教育推進協議会というものが設けられておりまして、各部課を超えました家庭教育につきましての情報交換を行ったり、あるいは長浜アピール行動プロジェクト会議という組織で提案をされております家庭でのふれあいの時間をふやす取り組みなどを推進するなど、関係機関が連携しながら親へのアドバイスを努めているところでございます。
そういったものの中で一定の情報の共有化を図り、役員レベルではございますが、そういった段階で組織化についていろいろ検討を行いながら、共通認識を持っていただき、近江八幡市全体としての同じような水準に持っていけるようなそういった取り組みもしていただいているところでございます。
その内容は、限られたエリアでの情報発信手段としてのコミュニティＦＭ放送局は、まちの身近な情報から災害情報まで、幅広く活用されています。 本市においても、市民の身近な情報発信により、中心市街地の活性化と市民や市民団体の活動の活発化が期待され、また、災害時等においては、さまざまな情報が必要とされています。
昨日ご回答で捕獲頭数が合計33頭という回答であったと思うんですが、多賀町では昨年の10月の末までに予算として50頭分予算を充てておいて49頭を捕獲したと、そういう状況が情報として入っております。
そこで大切なことは、市民への情報提供、情報開示などを市民へどのような方法や手段を使って周知するかであります。例えば第７条は、市長は毎年度市政の基本方針を市民にわかりやすく説明するや、第17条の市民への説明責任がうたわれていますが、どのような方法で広く市民に周知するのでしょうか。また一方で、情報は行政がいつも提供者とは限っておりません。
学力調査が目的であるなら、個人情報は記入しなくてもよいはずであります。 委託する民間機関は、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータであります。全国の小学６年生、中学３年生の個人情報をすべてこの民間機関が握るということになります。 個人情報を民間に、しかも教育を利益の対象にする企業に丸投げすることなど、あまりにも無責任であります。 それだけではありません。
タウンメールシステムの変更を具体的にということで、基本的に配信情報は変わらない。今のところ災害時の情報と不審者情報を広報でお知らせしようと考えている。一方的な行政からのお知らせではなく、市民のさまざまなグループ、サークルとグループメンバー同士の連絡手段として使っていただくだけの機能を備えていると。市民活動の活性化にしていきたい。
これは情報通信手段や交通手段の発達などにより、生活行動範囲が急速に広がり、その結果、市町村の区域を越えた行政サービスの提供が求められていて、合併しようとするものであります。このことを裏返せば、情報通信手段や交通手段の整備がされているという前提にあるということです。
ライフラインがことごとく切断され、一番欲しい情報が手に入らない、情報メディアであるテレビ等、有線関係は皆目用を足さなかったと聞いております。一昨年、長岡、小千谷など発生源近くの住民の皆様に当時の情報源についてのアンケートがなされました。それによりますと、最初に情報を得たメディアは、ラジオが71.6％と最も多かったそうです。
ただ、私も同報系の防災無線については、当初の考え方として、災害時に伝達できるようなものであるならば、通常の行政情報、また、市民間の情報も伝えることができるという観点に立って、賛成というんですか、やっぱり進めていくべきだという考え方を持っておりましたが、いろんなところの状況を視察してまいりますと、やはり防災無線で通常の行政情報を伝えるのがなかなか困難である。
携帯電話版ホームページの開設にあわせ、携帯電話版ホームページにおいても不審者情報や災害情報などの緊急情報を掲載することで、多くの市民に緊急情報を伝達することができることになり、例えば一昨年１２月の水道断水事故発生時に生じた情報伝達手段が希薄な地域における混乱発生も、比較的容易に解消できるのではないかと考えるわけであります。
現在、市民に啓発パンフレットとして健康増進課発行の健康づくりカレンダーや、幼児課発行のまちの子育て支援情報や、教育委員会発行の児童生徒支援教室の事業案内等を、いずれも保存版として作成し、子育て支援情報の提供や各種相談を行っております。今後、これらを統一した、年齢時に市民にわかりやすいパンフレットの作成を、関係する課で検討をしてまいります。
○議長（宮部庄七） 情報整備担当理事。 ○情報整備担当理事（西田紀雄） ３点目の電算委託につきまして、御答弁申し上げます。 御質問の委託経費の洗い出しについてでございますけれども、本市の電算システムにつきましては、基幹系及びそれに連携して稼働しているものが延べ５０業務１９システムございます。
また、それまでの対応につきましては、私ども健康管理課あるいは生活環境課の協力もいただきまして、その動向といいますか、どういうふうに動いているかとか、そういったことの情報も提供しております。 それと、金額につきましてですが、啓発をまず第一にしております。
さらに、平成１８年１２月には、滋賀県教育委員会により、心の声、をすべて児童・生徒に配布し、いじめ対策チームあてに寄せられた手紙につきましては、返事を出されるとともに、市教委・学校に情報提供が行われ、指導につなげるシステムとなっております。
このデジタル防災行政無線を中心に、県の土砂災害情報システムやケーブルテレビとの情報のネットワーク化を図りまして、多様な広報伝達手段を講じて、災害時の情報を迅速にお知らせしたいと考えております。 次に、指定管理者制度の評価につきましてのお尋ねでございました。