25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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湖南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

3、LGBT当事者差別、性暴力を受けた方など、なかなか誰にも打ち明けられず、悩み苦しんで孤立した結果、メンタル面が悪化してしまうということを聞きます。当事者が安心して相談できるような電話相談を含めた相談窓口について伺います。 4、全国で少しずつ広がっている同性パートナーシップ制度の導入についてです。

甲賀市議会 2020-03-25 03月25日-08号

そのことが、さまざまな差別の温床となったり、生きづらさの原因となったりしています。 ジェンダー平等とは、つくられた性差を自覚することです。男、また女はこうあるべきだという意識を乗り越え、対等な関係性をつくっていこうとする考え方です。だからといって、ジェンダー平等の目指すものが、女性高め男性を低めて平等にするということではありません。

東近江市議会 2020-03-24 令和 2年 3月定例会(第 5号 3月24日)

そもそもジェンダーとは、女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの考えや、役割分担のことで、一般的には、社会的・文化的につくられた差別と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、また個人の意識だけの問題ではありません。  ジェンダーは、政治的につくり出され、歴史的に押しつけられてきたものです。  

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

「今の社会は、タテマエ平等の社会だ、あからさまな差別が横行している社会だ、また、頑張っても報われない社会だ」、ことし、東京の大学の入学式で述べられた祝辞の一節です。そして、入学者に「あなたたちが、頑張ったら報われると思えるとすれば、それは、これまでの周囲の環境が、励まし、背を押し、手を持って引き上げ、評価してくれたおかげだ」とも述べています。  

長浜市議会 2019-03-06 03月06日-02号

先生たち学習指導生活指導を抱え多忙になる中、先生の仕事を法律専門家にアウトソーシングして、先生方労働の負担を減らす役割や、いじめ予防教育学校での法的相談、法令に基づく対応としても、更に法律専門家である弁護士の知識や経験を生かして、いじめ予防学校で起こるさまざまな問題、例えば教員による子どもへの体罰や不適切な言動の問題、学校内での子どもの事故、LGBTへの差別それにモンスターペアレンツ

彦根市議会 2010-11-01 平成22年11月定例会(第17号) 本文

社会的性別差別、性別による固定的役割分担偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的につくられたものであることを意識していくことが必要です。  続いて、ご質問にお答えします。  学校や保育の場では、お互いの性や個性を尊重し、協力し合う子どもを育てることや、「男だから」や「女だから」といった性別による指導言動を改める教育を進めているところでございます。  

東近江市議会 2007-03-12 平成19年第2回定例会(第 4号 3月12日)

市民一人一人が、社会制度考え方慣習社会的性別、いわゆるジェンダー視点で見詰め直すことによって、差別、性別による固定的な役割分担偏見を見直し、男女がともに社会活動の選択の可能性が同じように確保され、自分の意志による多様な生き方が実現できるよう、広報、啓発の推進男女共同参画視点に立った行政運営に努めてまいりたいと考えております。  

草津市議会 2003-03-18 平成15年 3月定例会−03月18日-04号

草津男女共同参画推進懇話会が、1997年に策定された「草津女性行動計画」にドメスティック・バイオレンスDV)が社会問題化してきたことから改訂を検討し、ドメスティック・バイオレンスDV)やセクハラ被害者支援加害者対策の充実、また企業事業所に対し差別解消などの働きかけ強化、さらには学校地域などでの学習を通じて市民を喚起するなどを盛り込んだ答申をされました。  

大津市議会 2002-09-11 平成14年 9月定例会−09月11日-16号

世界各国でも70年代、80年代には男女平等法差別禁止法雇用平等法など男女の平等を推進する法整備が着実に進められてきました。75年の国際婦人年以降、4回の世界婦人会議が開かれ、各国政府女性の問題でどう解決したのかを図ってきたのです。そして、10年ごとに点検、交流し、実施すべき共通の課題一致点を確認しながら、さらに平等と地位向上促進を図ってきたのです。

大津市議会 2000-03-09 平成12年 3月定例会−03月09日-03号

特に、二つ目の問題ですが、この間雇用問題でも全国で、また日本だけではなくて各国世界でも男女の平等、差別是正を図る法制が整備、拡充されてきました。日本でも85年に男女雇用機会均等法が制定され、女子差別撤廃条約を批准しました。しかし、均等法には雇用における男女平等を図る上で実効性がないことは、国会審議のさなかから多くの女性団体労働団体からも指摘されてきたとおりです。

大津市議会 1997-03-11 平成 9年 3月定例会−03月11日-03号

今までの女性であるからという一括した差別は表にはあらわれません。逆に、女性の一層の社会進出促進に取り組むことは、人間尊重の経営のこの理念の進化、拡大の一環とか、能力や業績評価を適切に処遇にリンクさせ、同時に女性就労機会拡大を阻害する法律全面改正が必要であると述べられていますが、要するに個別管理に改め、過酷な労働強化による男性並み企業戦士としての女性の活用を目指すということです。

草津市議会 1996-09-27 平成 8年 9月定例会−09月27日-03号

そこで、家庭における男性育児参加について、その方策を考えるときには、まず大前提として女性問題としての視点から考えることが基本であり、家庭生活はもちろんのこと、社会通念慣習の中に根づいている差別や固定的な性別役割分担意識を払拭し、性にとらわれることなく、一人ひとりの個性が尊重され、社会のあらゆる分野、場面での平等な関係を築き、共に力を発揮し、責任を持ち、主体的に行動できる社会をつくることが必要であると

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