彦根市議会 2011-10-24 平成22年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2011-10-24
また、次世代育成支援対策といたしましては、サッカーロボット教室の開設など、彦根市サイエンスプロジェクト事業を実施したほか、特に待機児童の解消を図るために民間保育所の新設等の工事に対する補助を実施するとともに、特定不妊治療費の助成事業や特別支援教育支援員の派遣事業を引き続き実施するなど、できる限り、子どもを産み、育てやすい環境づくりに取り組んだところでございます。
また、次世代育成支援対策といたしましては、サッカーロボット教室の開設など、彦根市サイエンスプロジェクト事業を実施したほか、特に待機児童の解消を図るために民間保育所の新設等の工事に対する補助を実施するとともに、特定不妊治療費の助成事業や特別支援教育支援員の派遣事業を引き続き実施するなど、できる限り、子どもを産み、育てやすい環境づくりに取り組んだところでございます。
……………………………………………… ８２ （２）住民投票の対象者をどのように整理されているのかについて …………………………………………………………… ８３ （３）住民投票の対象者についてどのように議論されるのかについて …………………………………………………………… ８３ （４）検討委員会のメンバーの選考方法について ……… ８３ 奥村恭弘議員 保育所・保育園の待機児童
保育園運営において、平成２２年度末で６８名もの待機児童を出しています。保育士は正規保育士３名、臨時保育士１９名が不足状態となっています。保育責任が果たせていません。平成２３年度においても、正規保育士３名不足の状態が続いており、９月１日現在で４６名の待機児童を確認しました。職員定数にまだ余裕があるはずです。正規保育士採用におけるできる限りの増員と臨時保育士の確保を求めます。
今、保育園における待機児童に対して目が向けられておりますが、それはそれで一日も早い解決を望むものでございます。それだけ保育の必要性があるということは、並行して小学校へ入られた方に対する対応に力を入れていく必要があると考えます。今後、学童保育の運営だけでなく、ふえてくる児童に対しての取り組みはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
すなわち、今回の計画は総合計画や後期計画に基づくものであり、貴生川地域における乳幼児期から学齢期における就学前教育に係る総合的な環境整備や市内の待機児童解消などの喫緊の課題の対応に即した施策でもございます。
今回の認定こども園設立についても、市内待機児童の解消と貴生川地域の教育環境の整備という目的は理解できるものの、残念なことに保護者を初め地域住民の皆さんの全面的な賛同を得られなかった原因は、どこにあるかと分析されているか、伺います。 また、かつて市長は議会答弁で、児童福祉法の精神については不断の揺るぎもないとされております。
御指摘の福祉、教育の２つの分野につきましては、重点施策の柱の一つである、住みやすさを実現するための重要施策として認識をしており、保育ママ制度の導入などによります待機児童ゼロなどを通じました安心な子育て支援、さらには子どもたちの安全で快適な教育環境の実現、さらには「すこやかまちづくり行動プラン」などによります高齢者や障がい者など、だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりなどに取り組んでいるところでございます
このことと、今後の園児数の動向や待機児童数、安全面及び園の経営管理面の観点を踏まえると、多くても３５０人を超えない程度の規模がふさわしいと考えています。
御指摘の福祉、教育の２つの分野につきましては、重点施策の柱の一つである、住みやすさを実現するための重要施策として認識をしており、保育ママ制度の導入などによります待機児童ゼロなどを通じました安心な子育て支援、さらには子どもたちの安全で快適な教育環境の実現、さらには「すこやかまちづくり行動プラン」などによります高齢者や障がい者など、だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりなどに取り組んでいるところでございます
歳出におきましては、子ども手当や医療費助成等の扶助費が大きく伸びた中、できるだけ国や県の補助金・交付金を活用しながら、金田小学校の整備や市内の全幼稚園・小・中学校へのエアコン整備を初め、民間保育所の施設整備補助によります待機児童の解消、住宅リフォーム補助による市内経済の活性化等、さまざまな事業に取り組み、めり張りのある事業推進に努めたところでもございます。
一体化には、就学前教育の充実・強化と待機児童解消の二面があると思います。幼児教育の充実と強化の観点から質問いたします。 細項目１、就学前教育推進協議会の現状と成果は。幼保連携事業を促進するために就学前教育推進協議会が設置されています。小学校、幼稚園、保育所の各担当者が一堂に集まっての話し合いや研修会の開催等が実施されています。ところで、連携や交流は進んでいますか。
次の３節 児童福祉費県補助金の保育施設整備費補助金は、貴生川認定こども園の建設補助につきまして、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクト事業に甲賀市が採択をされ、保育園の建設に対する滋賀県子育て支援環境緊急整備事業補助金の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられたことに伴い、市の一般財源の負担を減らし補助金額を増額するものでございます。
また、保育園における待機児童につきましては、今年度当初２２人でございましたが、８月１日現在、５９人に増加をしており、この状態は過去の実績から見ますと年度の後半はさらにふえていくものと予測しているところであり、今後も引き続き公私立園が力を合わせまして、保育士の確保など、待機児童の受け入れに努めてまいります。
また、保育園における待機児童につきましては、今年度当初２２人でございましたが、８月１日現在、５９人に増加をしており、この状態は過去の実績から見ますと年度の後半はさらにふえていくものと予測しているところであり、今後も引き続き公私立園が力を合わせまして、保育士の確保など、待機児童の受け入れに努めてまいります。
との質問に対し、当局から、３月末での待機児童数６８人に対し２０人の保育士が必要とされるが、市立保育園において、保育士の募集を繰り返すも従事者の確保は困難を極め、結果として市立保育園に対する支払いが減額となった。との答弁がありました。また、委員から、家庭児童相談員が４名の予定が３名の雇用となっているが、いつ、どのような状況で減額に至ったのか。
また、今後、教育施設の見直しや建てかえ等のときには、少しでも待機児童の解消や学童保育の資質の向上にもつながるように、トータル的に考慮していただけることを強い要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋博君） 以上で西津善樹君の質疑は終わります。 次に、井上佐由利さんの発言を許します。 井上佐由利さん。 ◆２２番（井上佐由利君） 日本共産党の井上佐由利です。
次に、待機児童対策についてお聞きいたします。 ３月議会で質問させていただきましたが、その後も多くの市民から相談をお受けしております。本年５月以降の見込みでは待機児童約130名程度となり、解消は厳しい現況だが、今後、別途複数の認可園にも施設の拡充や現有施設の改修などにより定員増ができるよう協議を進める旨回答をいただきましたが、その後の進捗、進展はいかがでしょうか。
公立貴生川幼稚園・保育園閉園の理由として、１、待機児童の解消、２、貴生川小学校の教室不足と余裕のない運動場への対応、３、児童クラブ施設への活用、４、教育・保育の質を低下せることなく認定こども園に引き継ぐことができること、５、保育料や制服等、公立園と変わらない園となること、以上５点を主な理由であると、本年３月議会における質問に対する答弁をされておりますが、果たしてこれが、保護者、地域の皆様に御理解、御納得
まず最初に、待機児童について質問をいたします。 保育園の待機児童の課題は、本市にとっても、安心して子育てができる施策として重要です。現在、公立３園、私立９園で保育サービスを行っておりますけれども、平成20年度には待機児童の数は一たん落ちつきを示していたものが、ここ数年は増加の傾向であります。
市といたしましては、その計画熟度を見きわめながら、貴生川地域における現在の周辺規模状況や将来にわたる動向、市内の待機児童の状況、あるいは認定こども園を選んでいただくお子様方の安全確保、あるいは教育・保育内容、財源、さらには貴生川地域の教育・保育環境にわたって検討をしてきたところでございます。 その結果、今回の認定こども園は、先ほどの検討の観点、その部分についてしっかりと役割を果たしてもらえると。