東近江市議会 2005-08-29 平成17年第5回臨時会(第12号 8月29日)
委員より、被害弁償金について、歳入不足の事由について、弁護士委託料について、公有財産購入費について、オフトークの加入状況について等質問がございましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、これを了として審査を終了しました。 決算総額については、文教民生常任委員会、産業建設常任委員会の両委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。以上です。
委員より、被害弁償金について、歳入不足の事由について、弁護士委託料について、公有財産購入費について、オフトークの加入状況について等質問がございましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、これを了として審査を終了しました。 決算総額については、文教民生常任委員会、産業建設常任委員会の両委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。以上です。
ただし、この問題につきましては、法律的にはそういう三者の関係は明確でございますけれども、事実上の問題としては非常にややこしい関係が出てきておりまして、過日、私は、今まで彦根市の顧問弁護士として行動しておられた中坊法律事務所の弁護士さんとも、今後の方針といいますか、それについて話し合いをいたしました。
公の施設の業者を担うにふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等も確保することも重要であり、指定管理者の選定に当たっては選定委員会の委員は8名以内とされておりますけれども、利用者あるいは住民代表、専門家、弁護士、公認会計士なども入れるべきことを訴え、この案件の討論といたします。 次に、議案第51号 長浜市税条例の一部改正についても、反対の立場で討論をいたします。
ただ、この第三者によるチェック体制のそこにいる構成員なんですけども、やはりほとんどは、大体、弁護士かまたは大学教授のような専門職をやられている方が委員としてなっていますけども、それこそ、今、市民の力というか、市民に対して公明正大にしなきゃならないという点からは、やはり市民代表を入れていかなければならないのではないかなというふうに思います。
○4番(國松清太郎君) 証拠があったら示せということですがね、日弁連、日本弁護士連合会が調査やってます。9割以上は談合とあるとみなして間違いないという調査レポートを出しています。草津市が前市長の談合事件があってですね、その後どうなったのかという、草津民報があります。これによりますと、平成14年度が92.2%、落札率ですね。平成15年度95.77%。平成16年度は89.68%。
○1番(井上喜久男議員) その督促なんかね、一つの方法として市長名はもちろんですけれども、これを弁護士名で出すとか、法的な処理はできないんですか。 ○議長(高村与吉) 市民部次長。
最近、原地域周辺整備株式会社からも同意を撤回した法的な理由に関し、同社の代理人である弁護士から回答を求める文書が来ましたので、現在、彦根市の顧問弁護士に回答書作成を依頼している段階でございます。 このように場外売場設置を推進する会社とは、早い段階から代理人を通じて法的な意見交換を行っておりまして、開発を計画している会社との話し合いを拒否しているわけではございません。
市民は、獅山市長の生来の持ち合わせられたすぐれた資質、弁護士という職業柄、物事を見通す卓越した見識、2年間の市議会議員として行政運営のチェックマンとしての経験と1期4年間の市長経験を通しまして、彦根市民が選択した1市3町の合併はせずに独自で歩む未来の彦根市を獅山市長に託したと言えます。
一方、これらの通知や個別指導にもかかわらず、対応されなかった債務者7人に対しまして、弁護士からの督促を行った結果、5人の滞納改善がございまして、うち1人は完済となりました。
今、冒頭の説明の中で、庁内でそういう協議会というんですか、委員会をつくろうという話も出ているらしいんですけれども、私はそれは情報交換でいいと思うんですけれども、もし、それをされる場合は、やはり金融関係に非常に詳しい弁護士とか会計士を入れると、あるいは、これは県の方に情報を得るとかという方法をされないと、庁内だけでは優秀な方がおられても、これは金融庁でも難しいといっておりますのでなかなか難しい面があろうと
また、平成13年度からは弁護士、医師等専門家や、民生委員児童委員、警察などの関係機関の代表者による児童虐待DV防止および被害者支援委員会を設置しまして、関係機関のネットワークを構築し、連携した取り組みを図っているところでございます。
このときにこの制度ができたものでございまして、この制度によりますと弁護士や公認会計士、または税理士など専門的な知識を有する方々によって外部監査をしていくと、このようなことになりまして、県ではこれは必置義務でございますので行われておりますけれども、地方自治法、地方自治体、市町ですね、市町村におきましては、大体従来からの監査制度を行っているというのが大半でございますが、外部監査制度ができましたので、外部監査
公務が原因の自殺と認定」、県職員男性42歳の方ですけども、自殺をめぐり、地方公務員災害補償基金県支部審査会、会長は平柿完治弁護士でありますけれども、ここでは、この公務外認定処分を取り消して公務災害とした新聞報道がございました。
その後、当然、裁判が結審等判決が下った中で、例えば弁護士の成功報酬等、その辺が明らかになって弁護士からの請求というのもあると思うんですけれども、その辺がちょっと定かではないので、前回、12月の議会で甲賀市の下半期の予算の中で200何万みられている。そしてまた今回、150万この弁護士費用をみられているということについてのこの算出の根拠、それについてお聞きしたい。
△日程第42.議案第44号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について ○議長(矢野進次君) 日程第42、議案第44号、住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 議案第44号、住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について。
次に、法律相談につきましては、公明党・山口議員の代表質問にもお答えしましたとおり、法律相談を開設しました当初は、弁護士が数名しかおられない状況でありましたが、弁護士および司法書士事務所も以前より多く開設され、認知もされており、また無料相談も開催されるなど状況も変化していることから、さらにはまた特定の個人に対するサービスでもあり、市民と行政との適切な役割の分担という観点から、今回廃止することとしたものでございます
市内に弁護士事務所が増加したこと、司法書士が一部法律相談に応じることができるようになったこととございますが、その実情はどのようなものでございましょうか。その結果、市で実施している法律相談の申込件数が減ってきたと考えてよいのでございましょうか。
この舟券・車券の問題につきましては、既に過去の議会におきましても意見を述べましたので、改めて重複する部分は抜いておきますけれども、私は弁護士として多くの破産事件を取り扱ってまいりました。その中の何割かは、やはりギャンブルが原因になっております。
これにつきましては弁護士の委託ということで、このうち145万円あるわけですが、これについては、過去に換地処分をされたことに伴います取り消し請求ということがありますことから、弁護士委託ということで175万円のうち145万円、それ相当でございます。 次に、補助金の関係については5,224万7,000円ということで、これにつきましては、土地改良の利子補給等々をここで計上いたしております。
旧甲南町において、平成14年10月23日に解約手続がなされ、現在、賃貸借契約はないものと新市に引き継がれておりますが、当事者とのトラブルは現在も引き続いておりますことから、今後におきましては、諸法に基づきまして、不条理を脱するべく、顧問弁護士を通じまして、完全に引き渡されるよう、現在、対応しているところでございます。