778件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長浜市議会 2022-06-26 06月26日-05号

◆22番(中嶌康雄君) 総務常任委員会皆さん、しっかり議論をしていただきたいわけでございますけれども、建築基準なりに従って、ただ今の答えについて本当に正しいのか議論をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長松本長治君) 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 

近江八幡市議会 2020-12-10 12月10日-03号

内容として、補助対象経費の2分の1以内で、自治会館耐震診断1件につき木造2万円、非木造20万円を設定しておられますが、市の政策経費として、ふるさと基金等を有効に使って全市的に、建築基準改正構造強度の見直しのあった平成12年以前の自治会館につき耐震診断を、木造、非木造にかかわらず調査し、無料ですることはできないでしょうか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

長浜市議会 2020-03-13 03月13日-04号

金額的には、今年度の方と同じような形で来年度もすることが妥当ではないかと思いますし、確かに長い大きな塀を持っておられる場合に、それを撤去しようとすると高くつくというところではございますが、その辺の適正な壁、建築基準に基づいた壁であれば、その改修の必要もございませんし、それに適応しないように劣化しているという状況であれば、やはり建築主さんの責任というものでも必要になろうかと思います。 

東近江市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)

市の「市街化調整区域内の空家」の用途は、都市計画法建築基準に適合していなければなりません。従業員宿舎や社宅、共同住宅は、市街化調整区域では制限されています。  ところが、市街化調整区域内の空家等に、派遣業者雇用主が社員や労働者を違法な形で居住させている疑いのあるケースが見受けられます。  そこで、次の点について答弁を求めます。  

近江八幡市議会 2020-03-06 03月06日-05号

建物を建てる際には都市計画法建築基準などの法律がかかってくるわけでございますが、そういうような法律におきまして所有権の移転までは触れられておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長北川誠次君) 質問ありませんか。 南祐輔君。 ◆4番(南祐輔君) わかりました。ありがとうございます。 

甲賀市議会 2020-02-27 02月27日-02号

先ほど少しお話ししましたUIJターンの中で、窓口業務農業委員会、それから都市計画課、場合によっては建築基準の問題ということで、多くの方がそれほどなれた方が来られるわけではありません。事業者皆さんからアドバイスをもらって窓口へ来られるんですが、何となく腑に落ちないか、もっといい方法がないのかと思って、ため込んでおられます。

米原市議会 2019-12-09 令和元年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号12月 9日)

今回の条例改正につきましては、地区計画に定められた建築物に関する制限を確実に担保できるよう、建築基準に基づく制限として、条例に定めるもので、既決定地区計画について区域を変更しましたので、新たに地区計画を定めた区域地区整備計画を追加するものでございます。  お配りしております別紙資料位置図をごらんください。  

草津市議会 2019-11-05 令和 元年11月 5日産業建設常任委員会−11月05日-01号

位置指定道路につきましては、あくまで事業所有者が、道を建築基準に基づいて建設されたものについては、今の市の基準におきましては、当然、開発以外のものでございますけれども、2分の1の建物が建てれば、当然市民さんが特定の方でありますけれども利用されるということでございますので、それについても市が引き取ってるところでございます。

米原市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月18日)

今回の条例改正につきましては、地区計画に定められた建築物に関する制限を確実に担保できるよう建築基準に基づく制限として条例に定めるもので、新たに地区計画を定めた地区整備計画を追加するものです。  今回追加します地区計画の概要ですが、別添の資料位置図をごらんください。お手元のほうにお配りさせていただいておりますこの資料でございます。  

東近江市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)

建築基準の世界でも、いわゆるCLTがもう建築資材としてそこそこの高層ビルで使えるようになってきました。  さらに、さまざまな加工の工場とか、そしてあるいは市場とか、そういったものを政策として、この鈴鹿の地域に集積していくことによって、僕は林業として成り立つような社会にしていかなければならないと、そういうふうに思っております。  

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

次に、議案第19号について、これは、建築基準の一部改正に伴い、本市手数料条例の一部を改正し、建築許可等に対する審査の事務手数料を追加するものであり、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第20号については、委員から、「都市計画道路区域内に安易に移転し、又は除却することができない建築物を建築しないこと。」