守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議（第 1日 6月 3日）
議第３７号令和４年度守山市一般会計補正予算（第２号）、議第３８号令和４年度守山市一般会計補正予算（第３号）、議第３９号守山市税条例等の一部を改正する条例案、議第４０号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第４１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第４２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第４３号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
議第３７号令和４年度守山市一般会計補正予算（第２号）、議第３８号令和４年度守山市一般会計補正予算（第３号）、議第３９号守山市税条例等の一部を改正する条例案、議第４０号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第４１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第４２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第４３号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
４点目は、現都賀山荘の解体とほぼ同時に新都賀山荘の建築、来年度に入って村田製作所の建築が始まり、今後約２年半の工事期間中を含め、今後、近隣住民の住環境が大きく変化いたします。その対策と住民への説明は、守山市として責任をもっと持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上４点、市長にお伺いいたします。 ○議長（藤木 猛） 市長。
また、懸念されている工事車両につきましては、これは村田製作所がゼネコンさんを決めていきますけど、その工事計画をつくる中で、当然、工事車両の対応についてどうするのか、また実際に村田製作所の研究開発拠点の設計等ができましたら、当然、建築基準法、また都市計画法に基づいて、これを遵守することは当然のことでありますし、市の要綱、都市開発の要綱、また中高層建築物要綱にも引っかかってきますので、これに基づいて周辺住民
既に、企業立地に関する基本協定書が締結され、令和４年度早々には土地売買契約が完了し、令和５年度からは新施設の建築、令和７年度には予定どおり竣工・開業されますことを切に望むものであります。 それでは、本題の横江工業団地地区計画について、お伺いいたします。
大部分を占めます本館の建築費用等が、あと約１０年で償還完了予定でありました。指定管理導入後においても、済生会守山病院にはこれまでの施設整備や機器購入のため、起債の未償還分や職員の退職手当債等の対応が必要とされ、１５年間で約３５億円の見込分からなり、指定管理料として地方交付税相当の１５年間で３８.１億円支払い、本市には施設使用料として約１７億６,０００万円支払いをしていただける現状があります。
文化施設の中で建築年数が長いものも増えてきていますが、ホール設備の安全性は大丈夫なのでしょうか、また、その中で舞台つり物の耐用年数は何年ですか、また、どのような施設が舞台つり物の改修をされていますか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
また、環境センターの熱回収を利用しました発電および熱源利用、新庁舎では使用エネルギーを低減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たす建築物を目指すなど、市としてできることからＣＯ２削減に向けた取組を進めてきているところでございます。
先ほどの岡山県真庭市では、木質バイオマス発電所の稼働や、市内建築物などにおける真庭産の木材の利活用の促進を進めておられ、森林資源が豊富な地域であります。木材を扱う企業も多くあると聞いております。湖南市におきましては、地域活性化戦略プランでは、地域に存在する自然エネルギーを活用するということで、自然エネルギーの資源は太陽光が中心となっております。
「植樹祭を契機として」という言葉も何度も伺ってはおりますが、誠翔会としても委員会や会派要望において、今後整備予定の小学校や保育園を植樹祭を契機として木造建築にすべきと提案を重ねてまいりました。見解を伺います。 次にＤＸ、デジタルトランフォーメーションの推進に関してです。
また、令和５年度から新施設整備の建築に着手する予定とされておりまして、具現化方針に定める周辺環境への配慮等はもちろん、地元自治会や周辺地域の理解が得られますよう、市としても共に取り組んでまいります。 また、新たな研究開発拠点等に伴いまして、駅東口側の利用者数の増加が見込まれますことから、人や車の動線を含めました東口全体の在り方の整理に取り組んでまいります。
議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画法施行令の一部改正により、都市計画法の市街化調整区域において特例的に開発が認められる土地の区域を市が条例で定める場合の基準に建築基準法の災害危険区域等を含まないことが追加されたことなどに伴い、所要の改正をするものでございます。
甲賀市福祉ホールは、昭和５４年に社会福祉を目的とする住民の相互交流及び活動の場を提供するために建築されました。以来、住民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図ってまいりましたが、今回、事務所棟である水口社会福祉センターを含めた施設整備に係る工事に伴い休館とするため、指定管理者の指定期間を短縮するものであります。
まず、一般財団法人守山野洲市民交流プラザへの移転補償費総額４億５,２８３万８,０００円の根拠でございますが、１月１３日の環境生活都市経済常任委員会協議会および全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、補償業務管理士の資格を持つ事業者に算定業務を委託する中、建築着工統計によります全国の令和２年度の同種の構造・用途の建築単価を基に、１㎡当たり約３４万７,０１６円を算出いたしまして、施設面積４,１４６.７８
このエリアプラットフォームには、住民、企業、各種団体や女性・若者も広く参加いただくほか、学識者、都市計画や建築の専門家、金融機関などの方々にも参画を予定しており、貴生川地域が市内全域に事業効果を発揮できるよう、広い視点で議論をお願いしたいと考えております。
甲賀市空家等対策計画において、建築物である空き家のほか、空き家に附属する工作物、または、その敷地において、おおむね１年間にわたり、居住その他の使用がなされてない状態にあるものを「空家等」と規定しております。 空家等と判定する場合は、水道料金の検針結果データ等からの閉栓情報や区・自治会等からの情報提供、また現地調査により判定しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。
山内公民館及び山内地域市民センターにつきましては、昭和５６年に建築され、築４０年が経過したところでありますが、地域の皆様の交流や学習の場として御活用いただいております。 一方、先ほどの答弁にもありましたとおり、土砂災害の危険性が高まれば使用することはできず、経年劣化も進んでいることから、大規模地震などに備えた避難所として活用することは難しいと考えております。
家屋につきましては、固定資産評価基準により再建築価格を求め、経過年数に応じて減点補正率を乗じ、評価額を求めております。 償却資産につきましては、土地、家屋以外の事業所などで使用される機械などの資産を毎年12月から翌年１月末までに事業者に申告いただき、課税をしております。各資産にはそれぞれ耐用年数が決められており、取得後の経過年数に応じて価格の減少を考慮して評価しております。
式典会場に利用される芝生広場は、県の実行委員会により式典に見合う形状に造成し、両陛下が着座される「お野立所」などの建物も建築され、大会終了後、速やかに建物の撤去等、原形復旧のための工事が行われる予定でございます。
次に、解除される災害ハザードエリアにはどれだけの建築物があるのかについてであります。 今回、改正を行う災害ハザードエリア内の建築物は、おおむね２，０００戸ございます。 次に、家を建て替える場合、建て増しをする場合なども規定の対象となるのかについてであります。
今申し上げましたＩｓ値につきましては、平成17年度に実施した耐震診断によるものであり、当時の診断から16年が経過しており、また平成29年度には、既存鉄筋コンクリート造りの建築物の耐震診断基準、ＲＣ耐震診断基準ですが、が改定されており、この基準による耐震診断を実施しなければ、災害応急対策活動に必要な建築物として活用できる庁舎であるのか確認できないことから、あらゆる角度で議論ができるよう、耐震診断の予算