199件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

彦根市議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第3号) 本文

908 ◯市民環境部長(鹿谷 勉君) 有害なダイオキシン温度管理が不十分な燃焼により発生するものであり、廃棄物処理施設に関しましては、廃棄処理及び清掃に関する法律ダイオキシン類対策特別措置法によって、焼却設備の構造や燃焼温度などの技術上の基準ダイオキシン類排出規制基準等が厳しく定められ、それらに従って運転管理を行っていくことになるため、ダイオキシン

東近江市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会(第 4号12月12日)

廃棄処理及び清掃に関する法律施行規則第2条で「市町村委託を受けて一般廃棄物収集又は運搬を業として行う者は、一般廃棄物収集運搬業許可は要しない」と定められていることから、道の駅奥永源寺渓流里ごみ搬出委託業務一般廃棄物運搬業許可は必要ありません。 ○議長西﨑 彰) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) いろいろ丁寧な答弁をありがとうございました。  

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

廃棄処理及び清掃に関する法律では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められていますが、市町村においても、「その区域内における一般廃棄物生活環境保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」と規定されています。

草津市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会−09月13日-03号

環境経済部長松下正寿)  一般廃棄物処理基本計画については、廃棄処理及び清掃に関する法律いわゆる廃掃法の第6条に基づき、生活環境保全公衆衛生の向上を図りつつ、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理推進を図るため、平成33年度末までの計画として策定しているものであります。  

甲賀市議会 2018-09-10 09月10日-06号

不法投棄とは、産業廃棄物及び一般廃棄物廃棄処理及び清掃に関する法律に違反した処分方法で投棄することであり、例としましては、処分費用のかかる廃棄物を他の者の土地等運搬投棄し、処分費用を免れる行為等になります。 なお、一般的にポイ捨てと呼ばれる公共の利益に反し、みだりにごみを捨てる行為は軽犯罪法に該当します。 次に、不法投棄の処罰についてであります。 

栗東市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会(第3日12月12日)

1点目の、廃棄物処理の考え方につきましては、自区内処理の原則は、廃棄処理及び清掃に関する法律に基づき、本市の責務として適正に処理をしております。  一方、一般廃棄物広域処理につきましては、滋賀県が平成13年度から県南部5市(大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市)の県南部広域処理システム施設整備計画を進めていましたが、県が平成20年2月に中止の表明をされました。

彦根市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第25号) 本文

897 ◯市長(大久保 貴君) 廃棄処理及び清掃に関する法律第5条の2第1項の規定に基づき、環境大臣が定める廃棄物減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針におきまして、災害廃棄物処理について、平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておくとともに、広域圏ごと一定程度の余裕を持った焼却施設等を整備しておくことが

草津市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会−09月14日-04号

また、廃棄処理及び清掃に関する法律では、造成の際に産業廃棄物民有地に埋め立てられた場合は不法投棄となりますし、これは違法行為でもございます。罰則が設けられているものでございます。  滋賀県におきましては、産業廃棄物不法投棄対策といたしまして、パトロールの実施やドローンにより上空から確認を行うなど防止対策を講じ、原因者が判明した際には指導されていると聞き及んでいるところでございます。

大津市議会 2016-09-14 平成28年 9月通常会議-09月14日-11号

よく見かける軽トラックを使った巡回型の回収空き地無料回収ののぼりなどを立てた持ち込み型の回収やポスト投函されるチラシなどで一般家庭事業所等から廃家電や粗大ごみなどを収集する不用品回収業者のほとんどは一般廃棄物または産業廃棄物収集運搬業許可等を受けておらず、廃棄処理及び清掃に関する法律に抵触すると考えられます。

大津市議会 2016-06-22 平成28年 6月22日生活産業常任委員会-06月22日-01号

まず1番、ごみ処理基本計画についてでありますが、廃棄処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき策定する計画でありまして、ごみの分別から収集処理方法施設整備等ごみに関する全ての方針を示すものであります。本市では、平成23年3月に平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間として策定しております。  

大津市議会 2016-06-15 平成28年 6月通常会議-06月15日-05号

産廃の撤去ということは、廃棄処理及び清掃に関する法律に基づいているというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ○鷲見達夫 議長  増田環境部長。 ◎増田伊知郎 環境部長  再度の御質問にお答えをいたします。  廃掃法に基づくというようなことでございますが、三つの法律に関係をいたしております。廃掃法森林法大津市の土砂条例に関係しております。  以上でございます。

大津市議会 2016-05-19 平成28年 5月19日生活産業常任委員会-05月19日-01号

産業廃棄物対策課では、廃棄処理及び清掃に関する法律いわゆる廃棄物処理法産業廃棄物に関する部分、使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理推進に関する特別措置法、いわゆるPCB特措法を主に所管し、産業廃棄物排出事業者産業廃棄物処理業許可処理施設に関わる許可事務などを行っております。  

彦根市議会 2016-02-01 平成28年2月定例会(第3号) 本文

例えば、廃棄処理及び清掃に関する法律に基づいて設置しております彦根廃棄物減量等推進審議会には、市内の大学の教員だけではなく、学生の方にも参加いただき、彦根市の廃棄物行政の議論に参加いただいております。また、先ほども述べましたひこねエコフェスタは、滋賀県立大学との共催により開催しており、大学との連携した環境啓発に取り組んでいるところです。