栗東市議会 2003-06-17 平成15年 6月定例会(第2日 6月17日)
本日の議案審議で議案第４８号でも申し上げました通り、今、国の方では庶民増税というのが大きく実施をされてきています。金持ち優遇、庶民増税といった税の体系がですね、一層強まろうという状況になってきてますが、その一環としてのこのたばこ税の増税だというふうに思います。このたばこ税、７月１日から実施をされるというふうに聞いているのですが、１２７銘柄中１２１銘柄が値上げをされると。
本日の議案審議で議案第４８号でも申し上げました通り、今、国の方では庶民増税というのが大きく実施をされてきています。金持ち優遇、庶民増税といった税の体系がですね、一層強まろうという状況になってきてますが、その一環としてのこのたばこ税の増税だというふうに思います。このたばこ税、７月１日から実施をされるというふうに聞いているのですが、１２７銘柄中１２１銘柄が値上げをされると。
小泉内閣は、昨年１０月に高齢者の医療費負担を定額制から１割ないし２割の定率負担に引き上げ、今年４月からはサラリーマンなどの健康保険本人負担を２割から３割に引き上げ、介護保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げや支給期間の短縮、年金の給付額の引き下げ、庶民増税などなど、新たに４兆4,０００億円もの負担増を押しつけようとしています。
それに加え、庶民増税、国民生活は深刻な事態となっています。 日本共産党は、社会保障の負担増中止、庶民増税反対、中小企業つぶしの政策の転換、雇用と失業対策の充実と、四つの緊急要求を発表して、経済政策の抜本的転換を求めて、多くの国民との共同を呼びかけています。国民生活を応援して、需要を拡大させ、日本経済の民主的再生を図ろうとする立場でございます。
政府は、民間需要拡大のための減税だと言いますが、民間需要の中心である家計消費を破壊することを進める支離滅裂な経済政策、その財源を庶民増税で賄うというやり方が、どうして家計消費が活発になるのでしょうか。 しかも、ゼネコン向けには新たなばらまき、公共事業のばらまきが復活していることであります。
また、社会保障と庶民増税で、今年度から来年度にかけまして４兆円もの負担増を国民に押しつけるなど、国民には痛みを押しつけることばかりです。少なくない国民が痛みに耐えれば未来があると、こういった言葉に一縷の望みを託しましたが、もはやその先には暗やみしか見えません。日本共産党は、小泉内閣が発足した当初からその悪政と対決してきた政党です。 県政では、びわこ空港が事実上ストップになりました。