72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2014-06-25 06月25日-07号

今、配偶者控除を受けているのは1,400万人、消費税増税とあわせて庶民増税を押しつける思惑が明らかです。年少扶養控除廃止消費税8%への引き上げと、税負担はふえるばかりです。女性の就労拡大というのなら、男女とも子育ても家事もできる労働時間、正規が当たり前の安心できる働き方と賃金認可保育所の増設、教育費の軽減、介護施設の拡充など、政府がまず先にやるべきことは山積みです。 

大津市議会 2014-06-20 平成26年 6月通常会議−06月20日-06号

結局庶民増税であり、賛成できるものではありません。  さらに、議案第104号 大津スカイプラザ浜大津条例の一部を改正する条例制定については、利用料金引き上げであり、市民負担の増大になるものであります。  また、議案第104号及び議案第105号 大津伝統芸能会館条例の一部を改正する条例制定については、ともに新たに市外利用者料金を設定して、今までの1.5倍の料金を課するものであります。

栗東市議会 2014-06-17 平成26年 6月定例会(第3日 6月17日)

これはどう考えても高額所得者への負担増ではなく庶民増税です。その影響額は898万円、対象世帯数後期高齢者支援金分で304世帯介護納付金分で145世帯とのことでした。そもそもこういう改正をしなければならない根本原因は、国保税そのものが高過ぎるからです。その根本を改善することなく、中間所得層にさらなる負担増を強いる体制には賛成できません。高過ぎる国保税の引き下げを求め、反対討論といたします。

米原市議会 2012-11-30 平成24年第4回定例会(第1日11月30日)

加えまして、2011年12月に政府復興を口実に庶民増税所得税住民税などから25年間で8.1兆円を負担させ、大企業には法人税を25年間で17.6兆円の減税を決めています。毎日毎日の食べ物や医療にもかかる消費税、この庶民被災者には重い負担をかけて、その一方で大企業には税金を軽くするこういう消費税増税は不公平ではないでしょうか。

草津市議会 2012-06-27 平成24年 6月定例会−06月27日-04号

日本共産党は、こうした庶民増税の方向ではなく、無駄な公共事業見直しや突出した軍事費不公平税制見直しなどで13兆5,000億円の財源を示し、国会では反対をしました。  草津市の今回の提案の議第41号議案のうち、個人市民税均等割について、説明では平成26年度からの10年間、1人一律500円の上乗せによって、毎年、約3,000万円の負担増となります。  

湖南市議会 2012-03-26 03月26日-06号

現役世代だけでなく、四半世紀にわたって将来世代にも庶民増税を押しつける、こういう結果になっているのが現実です。 今回の税改正については、以上の点から反対するものです。 ○議長森淳君)  次に、原案賛成討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長森淳君)  これで討論を終わります。 これから議案第5号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 

栗東市議会 2012-03-23 平成24年 3月定例会(第5日 3月23日)

無駄遣いを続けたままでの庶民増税は許せません。福祉の充実や東日本の復興財源には、こうした財源を充てれば消費税増税は必要ありません。  消費税所得の低い人ほど重くのしかかる不公平な税制であり、社会保障財源には最もふさわしくありませんし、増税すべきではありません。  よって、不採択という委員会結果に対しての反対討論といたします。  以上です。 ○議長(山本 章君)  次に、7番 上田忠博議員

大津市議会 2012-03-16 平成24年 2月定例会−03月16日-07号

企業減税分を穴埋めするための庶民増税では、復興財源は出てきません。よって、この議案反対するものです。  議案第68号 平成23年度大津水道事業会計補正予算(第2号)、議案第69号 平成23年度大津下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第70号 平成23年度大津ガス事業会計補正予算(第1号)については、一括して討論をいたします。  

湖南市議会 2012-03-07 03月07日-02号

そしていま一つ重大なのは、野田内閣が進めようとしている社会保障と税の一体改革とは、社会保障制度の大改悪をやりながら消費税を2倍にするという、これまでのどんな庶民増税にも、社会保障改悪にもなかった最悪のものであります。自公政権下構造改革の名のもとに大きく後退した社会保障制度を一層切り捨て、最悪の水準に引き下げるというものとなっています。

甲賀市議会 2012-03-02 03月02日-04号

つまり、庶民増税なしに復興財源を確保することは可能です。 議案第24号は、このうち個人市民税均等割を、平成26年から10年間、500円上乗せするという内容です。甲賀市の場合、納税義務者を4万5,000人と算定しますと、単年度で2,250万円の増収、10年間で2億2,500万円増収県民税と合わせると、市民にとっては住民税だけで5億円の負担増となります。

湖南市議会 2011-12-16 12月16日-05号

庶民増税をしなくても財源は十分ございます。このことを強く訴え、消費税増税反対する請願書賛成討論といたします。 以上です。 ○議長森淳君)  次に、原案反対者の発言を許します。 3番、塚本茂樹議員。 ◆3番(塚本茂樹君)  請願第5号 消費税増税反対する請願書について、反対の立場から討論いたします。 本請願の趣旨は、消費税増税はやめることのただ1点です。

甲賀市議会 2010-09-13 09月13日-06号

納税市民賃金景気後退で落ち込み、その上に、定率減税廃止老年者控除の縮小、各種保険料負担増など庶民増税に苦しめられ、払いたくても払えないで、ほとんど生活に回さざるを得ない厳しい生活実態があります。こうした中で、住民税国保税滞納者がふえ続け、督促・催告通知を受けた後、いきなり差し押さえ処分を受ける事例が激増し、市民の困惑と怒りが巻き起こっています。 

栗東市議会 2010-06-18 平成22年 6月定例会(第3日 6月18日)

まさに庶民増税であり、高い国民健康保険税が家計を圧迫する事態です。市民暮らしを守る内容でないとして、この点について賛成することはできません。  本案は、こういった2つの点が含まれた議案であり、1点目については一定評価できますが、2点目が反対であることから、本案についての反対討論といたします。 ○議長髙野正勝君)  他に討論はありませんか。               

湖南市議会 2010-06-16 06月16日-05号

庶民増税内需拡大真っ向から反するものであります。国民生活が第一の公約にも反する、まさに逆立ちした姿勢と言わなければならないと思うんです。 そもそも消費税は、何回も言っておりますが、収入の少ない人ほど負担が重い不公平税制であります。能力に応じた課税、つまり税の原則に抜本的に反しているものであります。消費税地方にも還元されているというふうにおっしゃいました。

守山市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会(第 2日 6月15日)

庶民増税は、生活苦にあえぐ家庭をさらに苦境に追いやるものであり、内需拡大とは真っ向から反するものです。  大事なことは、今、平和と国民暮らしを守る政治を行おうとすれば、これまでの古い政治の枠組みから抜け出して、文字どおり国民が主人公の政治をしなければならないということだと思います。