湖南市議会 2005-09-06 09月06日－01号
今年度の活動には4本の柱があり、その一つ目は学力実態調査やふれあい教育相談室の連携・指導など教育に関する専門的・技術的事項の調査研究や指導に関する事業、二つ目は、幼児教育研修や10年経験者研修の指導など教育関係職員の研修に関する事業、三つ目は、研究所だよりの発行や各種資料収集など教育資料の作成・収集・保管・展示及び利用に関する事業、そして四つ目はことばの教室の指導や関係機関との積極的な連携に努めるなど
今年度の活動には4本の柱があり、その一つ目は学力実態調査やふれあい教育相談室の連携・指導など教育に関する専門的・技術的事項の調査研究や指導に関する事業、二つ目は、幼児教育研修や10年経験者研修の指導など教育関係職員の研修に関する事業、三つ目は、研究所だよりの発行や各種資料収集など教育資料の作成・収集・保管・展示及び利用に関する事業、そして四つ目はことばの教室の指導や関係機関との積極的な連携に努めるなど
常盤幼稚園のこの園児数は、少人数ではありますが、幼児教育を行うための適正な集団規模を確保していないとは考えておりません。 昨年度の幼稚園教育整備審議会答申でも指摘されておりますように、「少人数化した幼稚園では、教師が一人ひとりの幼児の発達状況に応じてきめ細かなかかわりができるとともに、教師と幼児、また、幼児同士が家庭的な雰囲気の中で安定した人間関係が築けると、こういうメリットがございます。
２番目の質問は、幼・保園、小学校における教育の連続性の取り組みについて、幼児教育と学校教育の指導内容や方法を理解し、保育士、教員の資質向上策や、実務交流で相互の連携が必要と思われますが、その考えをお伺いいたします。
働けない保護者にとっては、3歳から一月8,500円で幼児教育を受けられる公立幼稚園は大変ありがたく、魅力的です。旧石部町の方は、公立幼稚園、3歳から入れられますが、旧甲西町では、さっき言いましたけれども、菩提寺学区の者、また正福寺のみが4、5歳児からとなっています。
そのほかにも人権同和教育講座をはじめ教育相談講座、幼児教育講座、それから情報教育講座、特別支援教育講座の５講座を市独自で開講いたしております。それぞれの講座において、より専門的な研修を行い、教職員の指導技術を高めています。 また、日常的、実践的な教育に関する研究を奨励し、本市の教育水準の向上を図っています。
社会構造が大きく変革してきた過程で、かねてから幼稚園でも長時間預かってほしい、保育園でも教育をという要望が強かったのですが、国の所轄官庁が違い、幼稚園は幼児教育の場とする当時の文部省と、保育所は保育に欠ける子を預かるところとする厚生省の厚い壁に阻まれてきたことは承知するところであります。
２年制が定着するまでは、公の幼児教育に対する期待、これは請願署名運動などが繰り返され、民間幼稚園の経営を圧迫すると、公立幼稚園の２年制に消極的な教育委員会を動かして実現させてきたものです。この２年制も、「民間との共存」で進められてきましたので、定数だとか、矢倉・大路を廃園、笠縫東を分園にしてきました。それが、抽選での入園など、定数以上に申し込みがあるなど、後々に問題を残しました。
合併協議でどこまで業務内容が検討されてスタートされたかは存じませんが、私がホームページで知る限りでは、教育分室の業務については幼児教育、学校教育、青少年教育、生涯学習、スポーツ、人権・同和教育、文化財保護とうたわれています。
245ページ、細目3私立幼稚園振興対策経費として5,753万2,000円を計上していますが、これは湖南市内の学校法人光星学園の幼児教育振興対策の補助金であります。3園の振興等補助金2,640万円は、1園当たり200万円と園児1人当たり5万円の408人分です。
また、賃金につきましては、庁内をはじめとする臨時職員の削減に取り組むとともに、少子対策、子育て支援対策に係る保育、幼児教育や地域教育推進員の配置などについては充実、強化を図っているところでございます。
その結果は、大きく近江八幡市の今後の幼児教育のあり方を示すものとなってきています。お互いに研修交流によって幼稚園、保育所の実態を正確にとらえ、その中から運営のあり方等を学ぶよい機会を得たと考えております。このことは、近江八幡市の幼児教育の充実発展に大きくかかわり、市民サービスにつながっています。 今、子育て支援を含め、就学前教育はそれぞれの家庭や保護者ニーズに対応したものでなければなりません。
◎教育長（伊藤宏太郎君） ご質問の幼保の一元的に推進すべきことについてでございますけども、幼稚園、保育園すべての子に質の高い幼児教育を提供することが私たちに課せられた重大な責務であると認識しております。
親の就労の有無等で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育や保育を提供するために、どのような方策をお考えですか。 また、国では、2006年度から幼保一体とした就学前教育、保育を本格的に取り組む方向を示していますが、市としてどのような構想をお持ちでしょうか。 次に、地域の防災計画についてです。
学校教育をより効果的に推進するためには、幼児教育から中等教育までの教育の一貫性が求められており、保育園、幼稚園、幼児園、小学校、中学校、高等学校それぞれの校種間の連携を強化するとともに、保育・教育内容の円滑な接続と指導方法の相互理解を進めます。特に接点となる保・幼と小学校低学年、小学校高学年と中学校、中学校と高校といった過程の中で研究・交流に努めます。 第七に、「学校給食の充実」を図ります。
子どもと親を取り巻く社会情勢が変化し、また、幼児教育・保育のニーズが多様化する中、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育・保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す幼稚園機能と保育園機能を備えた施設の必要性は認識をいたしております。
そういった意味で、この教育という言葉で網羅された中に幼児教育から学校教育、そして社会教育全般まで、いわゆる昔で言います生涯学習、生涯教育にかかわる部分までのことを研究、調査していただけるのかどうかということが聞きたいと思います。 また、例規集見ましても、学校教育課の中でも例えば３条でいいます４番の教育に関する相談及び指導等は既にもう職務のうちに入れられております。
優先順位の考え方につきましては、例えば幼稚園の場合ですと、まず幼児の安全の問題ですとか、あるいは幼児教育をしていく上で重大な支障がないかどうかとか、あるいは施設の維持上、特に必要とする場合、よくある雨漏りの問題、そういった優先順位の考え方で順次やっているわけでございます。
総合施設の基本的な考え方は、親の就労の有無、形態で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育、保育の機会を提供するとあります。 前回、質問をいたしまして、わずか３年ですが、国の施策が大きく変わってきたことを実感しております。就学前の教育の公平さからも現時点における幼児教育について、次の３点につきお伺いいたします。 １点目に、就学前の子どもの教育について、どのように現状を把握されているのか。
長時間の保育も必要だけれども、幼稚園教育も受けさせたいなど、社会的なニーズも高まってきており、こうしたことから、幼稚園が４時間を超えて子どもを預かったり、保育所が幼児教育に力を入れるなどの働きが広がっており、制度の枠組みを越えて、幼稚園、保育所の差は縮小しているのが現状です。
文部科学省の幼児教育支援新規事業に対しまして、長浜市の取り組みについてお尋ねいたします。 私はかねてから、胎児から教育が大切であるとの考え方を持っております。子の第一の担い手は親であり、家庭であり、これを支えるのが隣近所であり、地域であります。