草津市議会 2002-06-13 平成14年 6月定例会-06月13日-02号
この合併が実現すれば、大津市と湖南3市2町であれば、人口56万人、面積は509平方キロメートルの政令指定都市の要件を満たす自治体規模になるばかりか、南湖を囲むように、それぞれの地域に適応した特色のある幾つかの市街地が連なるように形成された新たな都市をつくるのではないでしょうか。その上、琵琶湖の南湖を守る環境保全の観点からも、一つの自治体となれば一体的な保全対策を講じることができます。
この合併が実現すれば、大津市と湖南3市2町であれば、人口56万人、面積は509平方キロメートルの政令指定都市の要件を満たす自治体規模になるばかりか、南湖を囲むように、それぞれの地域に適応した特色のある幾つかの市街地が連なるように形成された新たな都市をつくるのではないでしょうか。その上、琵琶湖の南湖を守る環境保全の観点からも、一つの自治体となれば一体的な保全対策を講じることができます。
平成元年6月に県は、市の人口は10万人、面積は100平方キロメートルを提唱いたしました。県は、県内5つのブロックに分けて中心になる都市の育成を目指しました。 そして、その中でデメリットとして、市の職員が考えたことは、市の名称変更で、例えば近江八幡市っていう名前があと2年しか使えないっていうことで、市の名称変更で市民、民間企業の負担が増大をした。これは印刷費等によるものだと言われておりました。
この長命寺川、蛇砂川の改修計画につきましては、広域河川改修事業として延長30キロメートル、流域の面積といたしましては85平方キロメートル、滋賀県が事業主体となってお取り組みをいただいておるところであります。 西の湖におきます湖中堤につきましては、洪水時期に蛇砂川の流量を堤防によって直接長命寺川に流入させ、西の湖からの水はせきとめまして、ポンプによって排水を行う計画でございます。
次に、新草津川の許容水量と防災対策についての御質問でありますが、御案内のように、平成13年度末の暫定通水に向け、建設省において鋭意取り組んでいただいているところでありますけれども、草津川と金勝川の流域面積、合計約48平方キロメートルを対象として、その川幅は現在の草津川の約2倍となり、流量も毎秒100立方メートルが870立方メートルに増強され、時間降雨量では約100ミリメートルの設計となっております。
御承知のとおり西の湖におけます湖中堤につきましては、長命寺川広域河川改修事業として取り組まれる案件でございまして、昭和49年より事業着手をいたしまして、河口部、すなわち長命寺地先より永源寺和南地先までの約30キロメートルであり、流域面積85平方キロメートルを滋賀県が事業主体となってお取り組みをいただいております。
その水の流れは、郷里井川、底樋川から、いわゆる郷里川は岡井川、中井川、豆井川、春近川、堀部川へと流れこみ、米川、山路川等を経て、長浜市内数十平方キロメートルに受益を与え、琵琶湖へと続いています。 さて、その5川のうち4川は、県営事業、郷里東地区ほ場整備事業により改修がなされ、姉川の清流をこんこんと流し続けております。
まず、その御報告を簡単に申し上げますと、北方町は人口5,400人、総面積200.7平方キロメートル。全体に耕地は乏しく、中部以北は山岳地帯で、農林業が主要産業であります。
犬上川の河川流域面積は104.3平方キロメートルで、計画高水量は毎秒1,600トンとなっており、その改修計画規模は100分の1の確率で河川断面に改修するものでございます。 この基準は、県の河川計画の最高値であり、犬上川の河川改修事業による洪水対策は、安全に期したものと考えております。
琵琶湖東北部地域は、ご承知のとおり、2市19町で構成され、面積は1,123平方キロメートルと広い圏域にまたがっておりますが、半数以上の町で人口減少が進み、高齢化率も高くなっているのが現状でございます。また、広域交通網が集中する交通の要衝でありながら、物流機能などの集積が遅れているなどの課題も抱えております。
栗栖ダムは、多賀町栗栖地先に治水ダムとして建設するもので、芹川水系の流域65平方キロメートルのうち、70%を超える46.1平方キロメートルを集水する、効率の極めて高い治水ダムであり、芹川治水計画の一環をなすものであります。本ダム計画調査は、昭和38年度より予備調査を実施し、昭和60年度からは実施計画調査に移り、現在、引き続き調査中であります。
その中で、近江八幡の場合は七十数平方キロメートルの中で790ヘクタールが市街化区域となっております。これは大体1割だという。よそと比べてみますと、やっぱり十何%市街化の面積が少ない。このことは庁内全体早くから気づいておりまして、線引きの法のおおむね5年をもって改正されていくわけですが、見直しがされるという、これをうまく利用してやらねばならんということで今日まで燃えてきました。
また、市街化区域の街路事業、公園事業、区画整理事業による受益、例えば快適性や利便性などについては、48平方キロメートルという狭い市域の草津市では、市街化区域の人と市街化調整区域の人とあまり変わらないと思います。 また、まちづくりの事業面から見ても、市街化区域の事業に見合う市街化調整区域の事業として道路整備事業、公園整備事業、ほ場整備事業があり、税の配分から見ても公平に行われているものと思います。
まず、日野川改修についてでございますが、御承知のように日野川は、鈴鹿山系の綿向山に発し、佐久良川、祖父川等の支川をあわせ、蒲生平野の1市5町を貫流し、琵琶湖に注ぐ、流路延長46.7キロメートル、流域面積207.1平方キロメートルの県下有数の一級河川でございます。
立命館の野口博司先生のお話によりますと、商業地区1平方キロメートルのまちには、隣接地区との供用道路を半分と計算をして、最低6キロメートルの自動車道路がなければ、地区の活性化とあわせて繁栄はあり得ないとのことでございまして、大路地区の地図を広げてみますと、草津川の堤防より下笠下砥山線までが南北約1キロメートル、警察前の市道4号線から野村南北線が東西約1キロメートルとなります。
衆議院総選挙区の滋賀第3区全体の広域合併は考えられないかとの点でございますが、湖南2市3町と甲賀郡7町が大合併をいたしますと、人口規模約40万人、行政区域面積、約760平方キロメートルとなりますが、湖南地域と甲賀地域とは、行政圏も、また生活圏も異なっており、現に県事務所が分かれて設置されている行政区域でございますので、仮に合併が現実となるにいたしましても、行政の効率化のみが先行し、現時点で、果たして
地籍調査対象面積148.44平方キロメートルで、平成10年で100%完了の予定でありました。地籍調査の進捗率は、滋賀県で7%、草津市でも9.5%であり、全国の実施率から見ても遅れているのが実態であります。草津市におきましても、地価の高騰で数センチの土地争い、官民境界の確定ができない等で、事業そのものの進展に支障を来す例が多々あります。
一番低いところで1,000人未満で2平方キロメートル未満というところには、法定では5カ所。また、一番大きいところでは1万人以上で4平方キロメートル以上と、この場合で10カ所ということで決められておりまして、この標準からいきますと本市の場合は、先ほど申しましたように233カ所が法定の数でございます。
西の湖は、御承知いただいていると存じますが、2.85平方キロメートル、平均水深1.5メートルの湖でございまして、昭和43年、大中の湖干拓の堤防の外に創設をされた湖でございます。昭和43年にできました当時から水質汚濁が始まっていたわけでございますが、特に昭和50年代の後半から西の湖の水質汚濁が顕著となってまいり、その対策が叫ばれておりました。
市の面積は76.97平方キロメートル、滋賀県の総面積の3,855平方キロメートルの約2%を占めていると言われています。土地利用の形態は、農用地が47.9%、林野が19.1%、宅地が15.1%、水面、河川、水路が7.5%、道路が6.3%、その他が4.3%、これはいずれも平成3年度統計資料に基づくところであります。
次に、蛇砂川改修でございますが、長命寺川は永源寺町和南地先を源流といたしまして琵琶湖に注ぐ流域面積85平方キロメートル、流路延長33キロメートルの一級河川でございます。降雨のたびごとに、今日まで幾度となく浸水被害をこうむってきたのが現状であります。