守山市議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例月会議（第 4日 6月23日）
乳幼児数は、平成２５年度をピークに減少していましたが、今年度、０歳児は昨年と比べて８１人増の７６７人であったことなどの影響により、増加に転じております。就園児については、吉身６丁目地先に洛和みずのさと保育園が開設したことなどの要因により、昨年度から２３人増の３,４５６人となっているとのことです。
乳幼児数は、平成２５年度をピークに減少していましたが、今年度、０歳児は昨年と比べて８１人増の７６７人であったことなどの影響により、増加に転じております。就園児については、吉身６丁目地先に洛和みずのさと保育園が開設したことなどの要因により、昨年度から２３人増の３,４５６人となっているとのことです。
本市は、認知症対策に取り組む専門員として、平成２６年度に、認知症の人と家族の地域における生活の支援体制を整備する認知症地域支援推進員を、平成２７年度に、認知症の人や家族への早期対応・早期支援を開始する認知症初期集中支援チーム員を設置し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりに努めてまいりました。
本市では、平成３０年度に、こども育ち連携最終報告を取りまとめて以降、計画的に子どもの育ちを包括的に支える体制を構築してきたところでございます。
本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
一方で、うちの場合、平成の頭にできた学校については３０年をめどにやろうとしていた中で、２０年の段階で手を入れてないので、国に対してはその４０年というのを前倒しできないか、こういうふうな要望もしているところでございます。そういった国に対する要望も行う中で、必要な対策は講じていくべきだと考えているところでございます。
国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。 職員の人手不足や過密労働が問題になっている時に、この事業をいつまでも行政が主導してすべきものか。
県教育委員会は、制度化に向けて平成２８年度から研究事業に取り組み、県内６市教育委員会１４小中学校と共同で研究を進めてまいりました。本市では本年度、市内小学校１校がモデル校として研究事業に携わり、その検証を行っております。 では、１つ目の副籍（副次的な学籍）制度への対応について、お答えいたします。
また、平成３０年に文化財保護法が改正され、同じ平成３０年には諏訪家屋敷が日本遺産に認定を受け、文化財を積極的に活用し、模索することが必要となっており、今後の中山道に関連する歴史文化の継承や、のどかな田園都市に相応する景観保全が時代とともに変化する中にあって、グローバル的な民間の活力の手法について、どのようにお考えであるのかお伺いいたします。
一方、路線バスを補完する施策として、平成２４年１２月にスタートいたしましたデマンド乗合タクシーもーりーカーにおきましては、今年で１０年目を迎えております。
まずは、待機児童対策等についてでございますが、本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴いまして、平成２９年の９４人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。 その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。
平成２９年に就任以来、今日まで監査業務の重要性を深く認識をしていただき、行政の公正で効率的な運営にお力添えを頂いているところでございます。
加えて、守山幼稚園の跡地が平成２４年から中心市街地交流駐車場として供用されてからは、車の通行量も以前より格段に増えていて車道の経年劣化もひどい状態であり、特にカラー舗装部が顕著であるように見受けられます。 緊急的な修繕はこれまでも行っていると思いますが、元々デザイン性があったために、かえってひどい状態に見えてしまっています。
平成２７年９月に琵琶湖の保全及び再生に関する法律の制定がなされました。また、平成２９年３月には琵琶湖保全再生施策に関する計画が策定されまして、滋賀県が主体となり各市や市民、環境団体などが連携して、琵琶湖の水質や自然環境、水草除去等などの環境保全や再生に向けて取り組みを進めてきたところでございます。
指定管理者制度は、ご存じのとおり平成１５年に、公共施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と適正かつ効率的な運営を目的に創設された制度でありまして、本市では平成１８年度から導入し、現在、指定管理者制度を３１施設で運用し、令和３年度からは３２施設となります。
また、出生数の推移を見ますと、１０年前の平成２３年では９７３人あった出生数が、令和元年において７００人と近年、減少傾向にあります。こうした状況を踏まえまして、妊娠、出産、子育ての出発となります結婚を支援するため、国の少子化対策の補助制度を活用した新婚新生活支援事業に取り組んでまいります。 続きまして、２点目の柱であります「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」について申し上げます。
さらには中部地域においては主要重要道路として湖南幹線の全面開通を控えており、平成３１年３月末の本市の道路の実延長は４７万９,２３８ｍ、うち市道は４１万４,８１７ｍであり、市道の舗装率は９８％となっています。
議員仰せのマイナポータル・ぴったりサービスは、平成２９年から内閣府が開設いたしました専用サイトでございまして、手続検索とオンライン申請ができるものでございます。
令和３年度の入所申込状況といたしましては、市全体の乳幼児数が平成２５年度をピークに減少傾向にありますものの、９月１８日の一斉申込終了時点におきまして、在園児を含む総申込者数が２,３５７人となり、対前年比では６２名増という結果となっております。
平成２７年１０月から始まって令和２年度が最終年となりますが、とりわけ自転車事業促進はビワイチを県を挙げて推奨され、守山市の知名度を上げることに一定の成果はあったとしても、費用対効果として守山市にどれだけ仕事が創出されたのか、観光の税収がどれだけ増えたのか精緻な検証が必要です。 ビワイチ一周に挑戦された方が１０万９,０００人とのことでした。
議員仰せのとおり、ほたるの森資料館は、国において提唱された、ふるさと創生の一つであります「自ら考え自ら行う地域づくり事業」の取組として、「ほたるの住むまち ふるさと守山づくり」を目指すための拠点施設として平成２年（１９９０年）に開設し、ホタルの育成に向けた取組を推進してまいりました。