近江八幡市議会 1993-12-15 12月15日－04号
私たち公明党は、湾岸戦争のときの90億ドル支援やＰＫＯ（国連平和維持活動）の対応で、本来なら野党だから反対すれば簡単に済むことであっても、やはり国際社会における日本の対応ということだからさまざまな批判を受けながらも責任ある対応をしてまいりました。
私たち公明党は、湾岸戦争のときの90億ドル支援やＰＫＯ（国連平和維持活動）の対応で、本来なら野党だから反対すれば簡単に済むことであっても、やはり国際社会における日本の対応ということだからさまざまな批判を受けながらも責任ある対応をしてまいりました。
ここで、いま一度私は国連平和維持活動（ＰＫＯ）についての私の所感を述べさせていただきます。 皆さんも御存じのように、今月の14日にカンボジアでの国連平和維持活動に参加していた自衛隊の第２次施設大隊449名が任務を終了し、帰国しました。我が国の派遣部隊は、道路補修や貯蔵庫の建設など目に見える多くの成果や民主的な総選挙の支援や、現地住民との交流などカンボジアに平和的貢献の多大な足跡を残しました。
に、会第３号についてですけれども、国連ＰＫＯの目的であったカンボジア政権議会議員選挙が一応の成功を見て終了した今日、国連憲章の平和精神に立ち返り、またその国内法尊重の精神にかんがみて、自衛隊派遣部隊を直ちに撤退させるよう強く求めるものですと意見書案を結ばれていますが、私は崇高な国連憲章の平和精神並びに私たち日本の誇るべき平和憲法の精神に合致した献身的な国連カンボジア暫定行政機構要員の方々の国連平和維持活動
まず、カンボジアの平和維持活動に日夜奔走され、とうとい命を落とされました民間ボランティアの中田さん、同じく文民警察官として殉職された高田さん両名に対し、心より御冥福をお祈りいたしますと同時に、負傷された方々の一日も早い回復を願うものであります。
1992年９月24日 近江八幡市議会 議長 赤 部 豊 尚内閣総理大臣外務大臣 あて防衛庁長官 国連の平和維持活動協力法、ＰＫＯ協力法が憲法に違反していること、自衛隊の海外派兵を行う内容であることは、さきの６月議会で我が党が主張したところです。政府は国連の要請を受けたとして、今月８日にカンボジアへの自衛隊派兵を閣議決定しました。
憲法違反の「ＰＫＯ協力法」の廃棄を求め、自衛隊を出動させないよう求める意見書（案） 自・公・民三党による、「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律」（ＰＫＯ協力法）の修正案がさきの国会で成立しました。 国連発行の「ブルーヘルメット（第２版）」でも明らかにされていますが、停戦監視団などのＰＫＯは軍事活動を基本としており、ＰＫＦ（平和維持軍）は文字通りの軍事活動です。
初めに、一昨日成立を見た国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案について私の所見を述べさせていただきます。 「なぜマスコミは本当の姿を伝えようとしないんでしょうか。まるで自衛隊が海外に戦争をしかけにいくような印象を与えているんじゃないですか。私たちでも少し勉強しただけでそうでないとがわかるのに」。これはある１人の婦人の方がＰＫＯをめぐる報道のあり方に疑問を投げかけた言葉であります。
国連を中心とした国連平和維持活動協力法案であります。当初はＰＫＦ──国連平和維持軍という法案を上程されましたが、野党の修正案もあり、一部が修正され、今のＰＫＯ協力法案になったのであります。もとより我が国は戦後一貫して平和憲法を守り、軍事的な国際行事には加わらないことを国是として守ってきたのであり、今後も国是として守っていくことは当然であると思います。
1991年12月20日 提出者 岡 田 吉 裕 西 由美子 檜 山 秋 彦 「ＰＫＯ協力法案」等の制定に反対する意見書（案） 「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律（ＰＫＯ協力法）案」及び「国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案」は、国民の強い反対により今国会での成立は見送られる見通しとなりました。
真珠湾50周年、こうした式典に日米両国の関心が集まる中で、同じく日本の侵攻の被害者となった人たちからアジア軽視と反発され、一方国連平和維持活動、ＰＫＯ協力法案で日本の軍事大国化を心配する声が強まっています。日本の植民地支配と侵略戦争を反省し、戦争被害者に謝罪の意を表明し不戦を誓うとともに、戦後補償について、政府はアジアの人々の請求に誠実に対応すべきであります。