草津市議会 2010-12-15 平成２２年１２月定例会−12月15日-03号
山形県は、来年度からやるということで、７億４,０００万余りを予算要求してるという報道もございます。 ぜひとも、先ほど申しました地域活性化交付金の中のきめ細かな交付金とか住民生活に光をそそぐ交付金とかを活用していただいて、取り込んでいただいてですね、この制度の実施について、ぜひとも前向きに検討いただきたいんですけど、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
山形県は、来年度からやるということで、７億４,０００万余りを予算要求してるという報道もございます。 ぜひとも、先ほど申しました地域活性化交付金の中のきめ細かな交付金とか住民生活に光をそそぐ交付金とかを活用していただいて、取り込んでいただいてですね、この制度の実施について、ぜひとも前向きに検討いただきたいんですけど、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
山形県のように、国が５割、県と市がそれぞれ２．５割、個人負担を無償とするところもありますので、県に要請されるのも一つと考えます。財源確保に努めて、全額公費に向けての市長のご英断を期待いたします。改めて全額公費へ向けてのお考えを伺います。 ○議長（小原敬治） 市長。 〔市長 山田亘宏君 登壇〕 ○市長（山田亘宏） それでは、大瀬議員の再質問にお答えをいたします。
山形県のように、国が５割、県と市がそれぞれ２．５割、個人負担を無償とするところもありますので、県に要請されるのも一つと考えます。財源確保に努めて、全額公費に向けての市長のご英断を期待いたします。改めて全額公費へ向けてのお考えを伺います。 ○議長（小原敬治） 市長。 〔市長 山田亘宏君 登壇〕 ○市長（山田亘宏） それでは、大瀬議員の再質問にお答えをいたします。
中でも農林水産大臣の地元、山形県では、県議会が県農民連の提出した請願を可決し、意見書を政府に提出したのを初め、山形県下36議会中31議会が意見書を提出しています。政府が過剰米を買い入れ、米価下落を食いとめようという運動が各団体で広がっておりますが、このままではもっと下がり、農村地域の疲弊は深刻であります。
山形県の庄内町では、持ち家住宅建設祝い金制度をスタートさせ、改修、新築を地元の大工さんや工務店に発注すると、建築費用の祝い金は費用の５％、２万5,000円から50万円まで交付しています。建築関連業者だけでなく、祝い事をするときの仕出し屋さん、また飲食店まで波及効果がありました。
法竜川流域における河川改修のおくれによる農業への影響や、速野学区の合田川・樋ノ口川流域の雨水幹線整備計画の未整備により増水の急速化、河川施工ふぐあいによる河床の山形勾配での逆流現象などにより、住宅浸水や道路冠水の危機に常にさらされるなど、河川増水対策でも心休まるところがない状況であります。
法竜川流域における河川改修のおくれによる農業への影響や、速野学区の合田川・樋ノ口川流域の雨水幹線整備計画の未整備により増水の急速化、河川施工ふぐあいによる河床の山形勾配での逆流現象などにより、住宅浸水や道路冠水の危機に常にさらされるなど、河川増水対策でも心休まるところがない状況であります。
したがって、実施は困難ですということでしたが、また同じ議会で公明党の議員さんからも山形県の川西町のデマンド交通乗り合い型タクシーの事例の導入の検討を提案をされております。しかし、これもするということにはなっておりませんでした。
まず、稲城市が平成１９年９月から全国で初めて実施をし、その後、東京千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子区、豊島区、清瀬市、武蔵村山市、山形県では天童市、愛知県では津島市、佐賀県では唐津市、島根県では邑南町等でもスタートをしております。
この制度は、東京都の稲城市が全国で初めて実施をしたのが有名でありますが、その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、豊島区、八王子市、清瀬市など、また山形県天童市や佐賀県唐津市、また昨年１０月に政令指定都市で初となる横浜市が制度をスタートさせました。
私が紹介した山形県庄内町の持家住宅祝金事業は、平成２１年度４月から１１月までの実績で、町が支出した交付額は２,４４０万円、それに対する工事着工は１５８件、その工事費は７億円です。まちの補助金額に対して約２９倍の経済効果があり、地域経済活性化の切り札として注目を集めているとのことでした。
私が紹介した山形県庄内町の持家住宅祝金事業は、平成２１年度４月から１１月までの実績で、町が支出した交付額は２,４４０万円、それに対する工事着工は１５８件、その工事費は７億円です。まちの補助金額に対して約２９倍の経済効果があり、地域経済活性化の切り札として注目を集めているとのことでした。
新聞の切り抜きを持ってきましたが、山形県庄内町では、持家住宅建設祝金事業というものによって、建築ブームが起きていると聞き及んでいます。地元業者に増改築を発注すると、上限を５０万円として、工事費の５％の祝い金が支給される制度で、その効果は補助金の３０倍と言われています。
新聞の切り抜きを持ってきましたが、山形県庄内町では、持家住宅建設祝金事業というものによって、建築ブームが起きていると聞き及んでいます。地元業者に増改築を発注すると、上限を５０万円として、工事費の５％の祝い金が支給される制度で、その効果は補助金の３０倍と言われています。
国内県別に生産を見ましても、１００％を超えるのは、北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみであります。ちなみに、東京都は約１％となるようであります。 こうした現状から、食の安全を確保し、農業を再生するための自給率の向上の施策が必要であります。今、農村では高齢化や後継者不足の深刻化に加え、施策による営農組織の集団化や、担い手に対する地域農業の危機感と不安感を募らせています。
この制度は、東京都稲城市が平成１９年９月から全国で初めて実施し、その後、東京都千代田区などの多くの区や東京都下の多くの市で、さらには山形県天童市、愛知県津島市、佐賀県唐津市、福井県福井市などの地方でも実施をされ、導入予定を含めると３０を超える市町村で取り組みが広がっていることが報じられております。
そして山形でしたか、あそこではいじめの中でマットに巻かれて死をね、だったということもありました。そのようにして、あの時代一つ、いじめの時代でありました。 そして今、この2000年代に入りまして、この虐待問題が出てきました。どうも10年から15年のサイクルほどでそういった校内暴力、そしていじめ、そして虐待、そして今はさらには発達しょうがい、特別支援を要する子どもたちというのがたくさん出てきました。
また、山形県ではカントリーエレベーターやライスセンターの施設や機械の改修、更新にかかわる費用の半額を助成する、全国で初めての事業をスタートされます。 また、秋田県では米粉用と飼料用の米作付に１０アール３万円、稲発酵粗飼料に同じく１万円を、国の新たな交付金１０アール５万５，０００円の対象外の農地に助成するそうであります。
議員が視察されました松本新興塾は、先ほどもお話がございましたように、松本市、波田町、山形村、市の農業委員会、あるいは農業改良普及センター、ＪＡ、松本大学、学識経験者等で組織する実行委員会が主体となって、国際感覚を持った先進的で模範的なリーダーの育成の実績を上げておられるようでございまして、先進的な取り組み事例として勉強もさせていただきました。
業者婦人の実態、現状としまして、一番新しいところでは、山形県連が、婦人部協議会が08年の山形県男女共同参画推進事業の助成を受けて、業者婦人の実態を発表いたしました。これによりますと、業者婦人の実態として、年間の報酬は86万円が45％です。また、ワーキングプアのラインと言われている年間200万円未満をさっきの86万円の45％の方と合わせると、88％という低い報酬で働いておられます。