32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栗東市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第2日 9月11日)

首相の地元の山口市のホームページを見てください。ちゃんと載っています。さすが自分ところはちゃんとしてあります。だから、そういった意味でね、秘密情報秘密裏に終わらせるんじゃなくて、こういうルールに従って、あなたたちの情報を提供しましたと。でもどうしても都合が悪い人は、事前に申請してくださいねという手順のほうが私は先だと思うんですよ。

栗東市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会(第3日 6月24日)

私も個人的なことなんですけれども、議員になる前に、私、実家が山口でございまして、農業学校に3日間通いまして、また、就労、本当に農業を始めようかなという時期がございましたので、そういった圃場見学等行かせていただいたことがあります。  各県によって、また、各市町によって支援のボリュームは違うかと思うんですけれども、年間150万円でしたら、なかなか生活ができない。農業を始めても、5年間の手当がある。

栗東市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会(第3日 9月11日)

この置き勉の是非については、昨今、一部の自治体では、そのあり方をめぐって再考する動きが見られ、よく知られているところでは、千葉県流山市や山口県の下関市などで市議会でも議論になっています。また、その他の自治体でも、置き勉をめぐっては学校地域、教職員の考え方などにより、さまざまな判断や対応があるようです。  そこで、次の諸点について質問をいたします。  

栗東市議会 2017-03-07 平成29年 3月定例会(第3日 3月 7日)

○環境経済部長(山口克己君)  追質問お答えをさせていただきます。  今、上砥山地先のほうが出ましたので、上砥山関係についてちょっと回答させていただきたいと、かように考えます。  あの土地は、ご承知のとおり、平成元年のかいわいで圃場整備が実施されたところに、都市計画道路が変更で張り付けられていった部分でもございます。

栗東市議会 2016-12-13 平成28年12月定例会(第3日12月13日)

○環境経済部長(山口克己君)登壇  おはようございます。それでは、旧RD最終処分場についてのご質問お答えします。  1点目の、今般の硫化水素発生の件につきましては、10月初旬に現場監理員B工区の表面に一部にじみ出している浸透水付近でわずかに臭気を感じ、浸透水直上の地上約5センチメートル付近で測定したところ、微量の硫化水素が検出されたものです。  

栗東市議会 2016-09-13 平成28年 9月定例会(第3日 9月13日)

就学援助を受ける小・中学校(準要保護児童生徒)は、全国で1997年は78万人、6.6%でしたが、2011年は139万人、14.1%、県別では、山口県が最も多い援助率23.86%、最も少ない県は、静岡で5.65%となっています。  国は、就学援助給付額を定めていません。2005年度に準要保護に対する国庫補助を廃止しています。

栗東市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会(第3日 3月 9日)

○環境経済部長(山口克己君)登壇  それでは、一番目の、林業についてのご質問お答えをいたします。  一点目の、本市の林業につきましては、森林経営計画に基づく各種施業に対する支援など、適正な整備保全を図りながら、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮できるよう、林業振興に努めているところであります。  

栗東市議会 2015-12-09 平成27年12月定例会(第2日12月 9日)

○環境経済部長(山口克己君)  追質問お答えします。  まずもって、日ごろより地域環境美化に取り組んでいただいておりますことに対しましてお礼を申し上げます。  とりわけ荒張グリーンランドにつきましては、美之郷自治会におきまして、今、議員が仰せのとおり、ごみの不法投棄防止パトロール隊を結成いただきまして、県の地域協働原状回復事業に取り組んでいただいております。

栗東市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会(第2日 9月10日)

皆様ご承知のとおり、山口県萩の松下村塾では、吉田松陰を師として多くの門下生生徒を育てあげられました。そして門下生生徒は明治維新を成し遂げ、日本近代国家につくり上げました。このことを見ても、いかに教育が大切であるかということが理解できます。そういった人材を育成することも大変時間を要することであると思います。「国家百年の計は教育にあり」とも言われています。

栗東市議会 2014-12-11 平成26年12月定例会(第4日12月11日)

○環境経済部長(山口克己君)登壇  続きまして、2番目の、小規模企業振興基本法についてのご質問お答えします。  一点目の、小規模企業振興基本法につきましては、小規模企業者は本市の発展を牽引する力であり、地域社会の重要な主体であることから、事業持続的発展を図るために、国や県との役割分担を踏まえて、社会情勢地域性を配した施策の策定や実施に努めてまいります。  

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