草津市議会 2018-06-08 平成３０年 ６月 ８日都市再生特別委員会−06月08日-01号
金沢プールは平成３０年、秋葉山公園県民水泳場は平成２７年、山口きらら博記念公園水泳プールは平成２３年の国体会場であります。 仕様もまちまちで、一律に比較できるものではありませんが、これらの事例を参考に、最下段にあります現時点で想定している草津市立プール規模に対する概算事業費を素案策定までに算出する予定です。
金沢プールは平成３０年、秋葉山公園県民水泳場は平成２７年、山口きらら博記念公園水泳プールは平成２３年の国体会場であります。 仕様もまちまちで、一律に比較できるものではありませんが、これらの事例を参考に、最下段にあります現時点で想定している草津市立プール規模に対する概算事業費を素案策定までに算出する予定です。
◆棚橋幸男 委員 今の呉市さんとか、山口、広島で、商工会条例をつくらはったというね。あれも私も勉強に行きました。けれども、商工会が１００あったら、何か３つか、４つの人が賛同したという話や。それを議会が前に進めたということで、非常に反発が多いと。そんな勉強でした。 ◆杉江昇 委員 うちらも以前の記憶としたら、教育委員と文厚が懇談会をやってまして、いつの間にかなくなりましたけど。そういうものが。
◎教育部長（明石芳夫） 国費をどの程度見込んでいるかにつきましては、今回のプール整備の施設規模や内容は決まっておりませんが、先催県である山口県のプールの整備を参考といたしますと、おおよそ９０億円の整備費と見込まれるものと考えておりますので、これを目安に社会資本整備総合交付金を活用いたしますと、当該補助率が整備費の５０％でございますことから、国費は４５億円となります。
次に、議第５５号は、駒井沢町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が６月２９日に満了いたしますことから、新たに、青木寛和さん、一丸欣司さん、木戸健雄さん、仲井道男さん、前田光男さん、村田 武さん及び山口策也さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、我が公明党の山口代表は、今国会における参議院での代表質問に次のように確認をされておられました。それは、人間の安全保障として、深刻化する貧困や飢餓、感染症など、国境を越えた脅威から人々を守る人間の安全保障、その理念に立脚した持続可能な開発目標２０３０アジェンダ（ＳＤＧｓ）がスタートして１年が経過しました。
山口県１４２万人、警察官が３,１３５人、１人当たり４５.２人等々、そういうなんも鑑みまして、非常に６００人基本ベースが少ない。これは国の政令で決められてますので、もちろんこの警察官増員というのは県の事業でございますので、県から国へ要望していただかなければいけない。ところが、現在、国のほうには何ら動きがないということで、人口が増加してますこの草津市の市民の皆さんも非常に心配されてます。
地域包括ケアシステムを日本で最初に提唱されたのが、御調町の山口 昇先生であり、視察先の公立みつぎ総合病院では、現在の名誉院長である山口先生が中心となって、医療と介護を一体的に提供され、半世紀近く続けてこられています。
１月２８日は山口県の宇部市、それから２９日が福岡県の大野城市ということで、これは両方とも観光施策ということで視察をしたいと思っておりますので、草津市と比べて、きょう、後で御説明いただきます草津市の取り組みとどう違うのか、どこがいいのか、悪いのかを聞きたいと思っておりますので、合計、草津を入れますと三つの市を見れるということで参考になると思っております。
多くの憲法学者、歴代の内閣法制局元長官に続いて、最高裁長官を務められた山口 繁氏が集団的自衛権の違憲性に言及し、集団的自衛権は憲法違反という憲法解釈が６０年間余りとられ、国民の支持を得てきたという事実は重い。それは、単なる解釈ではなく規範へと昇格しているのではないか。
さらに、我が公明党の山口代表が主張しております国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が特色を生かしたビジョンをどうつくるか、地方の力量が問われ、今後、各地で行われる地方版総合戦略の策定では、地方創生を担う人に焦点を当てた地域の将来像の設計が大事になるということが重要と思っております。
周南市――山口県――そういったところで、まだほかにインターネットを検索するとちょろちょろ出てくるんですけども、そういったところのインターネットをひもときますと、やはりきちっとした民間住宅を借り上げするがうえの条例ですか、これは伊丹の場合なんですけども、伊丹市既存借上型市営住宅の採用基準という形で基準が設けておられまして、この中を読むと、なかなか厳しい部分もあるなというふうにも思うんですけども。
それでは、次に２月――先月ですね――４日、５日、６日と、草政会、あおばな、草津「創」の３会派合同で、山口県と九州へ行政視察に行ってまいりました。その中で、２日目、熊本県の八代市で、本町・通町商店街の取り組みについて研修をしてまいりました。
第１回につきましては、懇話会の委員様で国の近畿地方整備局のほうから御推薦いただきました、京都大学の大学院の川崎先生を当委員会の会長に、そしてまた同じ大学院の山口先生に副会長にということで、御選出をいただいたところでございます。現地確認を当日させていただきまして、主な意見が出たのが次の裏面にございますとおりでございます。
午後には、山口県でも、下関を含む県西部に注意を呼びかけたということです。また、石原環境大臣も、アレルギーのある方やぜんそくをお持ちの方は特に気をつけるようにメッセージを出しておられました。これから黄砂などが飛来してくる季節で、あした、あさって、７日、８日には黄砂が西日本まで届く予報もされています。本当に梅雨時までは心配です。まずは迅速なデータの公表と予測の報道をお願いしたいところです。
◆久保秋雄 委員 月、火と山口県の山口市と隣の防府市について視察、ここに議会基本条例のことについて勉強をしてきたんですけど、山口市に最初に行ったんですけども、議会が中心というより、議会事務局が中心でまとめたような感じで、議会基本条例の説明も、事務局の方が説明をされた。いろいろ質疑をしていると、いろいろ課題もたくさん残っていると、積み残したものがあると、そういうような話でした。
また、昨年９月に山口県岩国市で発生した米軍岩国基地所属の米軍属による交通死亡事故においても公務中を理由に米軍属は不起訴処分となっています。このような米軍関係者による事故・事件において、それが公務執行中であれ公務外であれ罪を犯した関係者を日本の法律で厳正に裁けるよう、日米地位協定を抜本的に改正せよの声が沖縄や山口をはじめ全国で広がっています。
◎大崎 事務局長 議会運営委員会の視察研修をですね、来年年明けまして１月２３日、２４日、今現在相手方との調整中ではございますが、その日山口県内の方で予定いたしておりますので、日程の方よろしくお願いいたしたいと思います。 詳細につきましては、詰まり次第ご連絡させていただきますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○中島一廣 委員長 よろしゅうございますか。
太郎・次郎は山口県の光市出身で、うちに、草津に来ていただいた方と、いとこです。これも、片一方テレビ出ているわけです。ギャラは１００万円。次郎のギャラは、サルで３０万円です。１３０万円。うちは、全部合わせて１００万円やったですけれども、あのときに草津の猿まわし芸を見て県の芸を見た方が、異口同音におっしゃられました。
また３番目は、テレビでは有名になりました村崎太郎・次郎がありますけども、あれは山口県の光市においてですね、猿まわしの集団があるわけです。村で数十軒が、昔はですね、猿まわしで全国を回っておったと。今は数軒になったらしいでありますけれども、これもその村崎一族の村崎修二さんという方がやっていただいております。これも当然身内でありますけれども、太郎・次郎との身内であります。