甲賀市議会 2010-09-09 09月09日-04号
市といたしましても、合併から6年を経過しようとする中で、あらゆる部門で新市甲賀市として望ましいあり方を御議論いただき、望ましい組織に変貌いただいておりますことから、甲賀市消防団のあり方についても、少子・高齢化が加速して進む中、非常に厳しい財政状況に置かれている本市の現状を踏まえて、より一層議論を深めていただき、適正規模、組織のあり方について早急に結論を出してまいりたいと考えております。
市といたしましても、合併から6年を経過しようとする中で、あらゆる部門で新市甲賀市として望ましいあり方を御議論いただき、望ましい組織に変貌いただいておりますことから、甲賀市消防団のあり方についても、少子・高齢化が加速して進む中、非常に厳しい財政状況に置かれている本市の現状を踏まえて、より一層議論を深めていただき、適正規模、組織のあり方について早急に結論を出してまいりたいと考えております。
なお、緊急の少子高齢化策として平成21年10月から出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げられ、同じく平成21年10月から出産育児一時金を国民健康保険から病院等の分娩機関に直接支払う制度が始まっています。 次に、国民健康保険財政調整基金の状況でございますが、財産に関する調書にもございますように、平成21年度末、すなわち平成22年3月31日現在では基金としてはゼロとなっています。
少子高齢化社会の中にあって、高齢者が増加の一途をたどっている状況はご高承のとおりです。本市におきましてもその域を免れるものではなく、その傾向は特に市街地に著しいと考えます。そこで、高齢者の分布割合などの数値から、小学校区ごとの高齢者の分布傾向に関する見解を伺います。長寿高齢社会の現状から、お年寄りの生きがいと心のケアとして福祉施設の充実は大きな課題です。
地方分権社会の到来や少子・高齢化など、地方自治体を取り巻く状況は大きく変化しており、自治体に求められる役割が大きくなる中で、地方政府の確立に向けて、職員の能力アップに努め、市民との協働を重視し、地域特性に応じた地域経営に努めながら、市民の皆様が安心して暮らせ、夢と希望の持てるまちにしていきたいと考えておりますので、議員各位の、より一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます
私は、少子・高齢化の新市の計画中でも、中で10年後の人口の横ばい、人口は横ばいあるいは減少の統計が新市計画ではっきりと出されておられますですね。だからこそ、市は3つのJRの駅を持ちながら、発展の可能性がある地域を、私は、若い人が住んで、住みたい、またこぞって住んでくれるような都市構造、これをやっぱりする必要があるんじゃないか。それで、そのための市街化の計画が再度私は必要じゃないのかな。
人口減少、少子・高齢化の急速な進展の影響等により、地域のコミュニティーや伝統文化の衰退までも懸念される状況にございます。 日本を構成する地域の活性化なくして日本の再生はないわけで、政府は昨年末に新成長戦略として、輝きのある日本へを策定されました。
これらを踏まえまして、マニフェストの職員削減については、第6次行政改革実施計画とあわせて新たな定員適正化計画を策定する計画でありますが、基本的な考え方といたしましては集中改革プランにおいて課題でありました地域医療の確保や経営の安定化を図るため、病院事業職員数や少子・高齢化時代により、今後行政需要が増大すると見込まれる健康・福祉・教育分野での専門職であります保健師、社会福祉士、幼稚園教諭、保育士等を除外
城西学区子ども会は解散しますという、高齢化率の高いところで、少子高齢化の最先端を行っているような地域であるからですが、このことは氷山の一角で、かなり根が深いという気がしています。
今回、教育長として栗東市全体の教育を預からせていただくことになりましたが、栗東市の教育課題というよりも今日すべてに共通することではありますが、近年の教育を取り巻く状況につきましては、高度情報化や科学技術の著しい進歩、少子高齢化等の問題、社会の急激な変化に伴って、人々の価値観やライフスタイル、そして家族や地域のあり方も大きく変わってきており、家庭や地域社会の教育力の低下ということが非常に心配されております
公務員減らして無駄遣いをなくすのかけ声が非常に高いようでありますけれども、本来少子・高齢化や核家族で無縁社会の言葉も生まれる中で、生活にかかわる公務サービスの需要はますます高まっているというに言われているんです。
しかし、少子・高齢化や核家族化の進行により、防災・防犯対策や高齢者の生きがいづくり、農地や里山の維持、保全など、これまで地域が支えてきた活動に支障を来し始めているのではないかと強く感じているところであり、このままでは、近い将来、長い時間をかけて培われてきた地域の活動やきずなが失われてしまうのではないかということを危惧いたしております。
二つ目には、少子・高齢化の進展、行政需要の多様化と財政の窮迫。三つには、公共領域への市民の参加・参画の増大などを掲げることができます。
成果の一例を挙げさせていただきますと、最も早く立ち上がりました田根地区におきましては、深刻化する少子・高齢化と増え続ける空き地、空き家の対策を最重要課題ととらえ、大学や県の社会福祉事業団などと連携した活動を平成19年から続けており、いよいよ来月地域密着型の介護施設をオープンされます。
また、一方では、グローバル社会と言われる今日、少子・高齢化を初めとした、いろいろな社会問題が抜本的な解決を見ず滞積する時代となり、いかにして後世へつながる文化や生活環境を構築すべきかという課題も大きくのしかかってきております。
景気低迷の影響や少子高齢化の進展などの社会構造の変化によりまして、地方財政の運営がますます厳しさを増していく中で、財政の健全性を確保していくためには、明確な指標などによります財政状況などの的確な把握と透明性を確保することによりまして、市民の理解と協働のもと、まちづくりを進めていくことが非常に重要であると認識をしております。
少子・高齢化が進んでいる日本では、ペットの総数が子供の人口を上回るようになってまいりました。かけがえのない家族の一員ですから、最愛のペットとの別れはつらいものです。ペットが死亡した際に受ける強いストレスは、「ペットロス症候群」と名づけられているほど、心に深い傷となるのです。 ですから、最近は家族であるペットが亡くなると、きちんと葬儀を行い弔うことが当たり前になってきております。
景気低迷の影響や少子高齢化の進展などの社会構造の変化によりまして、地方財政の運営がますます厳しさを増していく中で、財政の健全性を確保していくためには、明確な指標などによります財政状況などの的確な把握と透明性を確保することによりまして、市民の理解と協働のもと、まちづくりを進めていくことが非常に重要であると認識をしております。
国で地方分権一括法が施行され、分権時代の地域経営が具体的に進む中、地方では、価値観の多様化や少子高齢化に伴い、行政サービスにもより一層きめ細やかに市民ニーズにこたえることが求められるようになりました。
少子・高齢化が進み、人口減少社会に入った今、地域の力が何より必要です。行政だけでは、すべての市民ニーズにこたえ切れず、市民皆さんや各種団体、企業など、さまざまな主体がともに手を携え、同じ方向に向かって問題解決に当たっていかなければなりませんと、今回の自治振興会設置の必要性があると書かれています。
少子高齢化社会の中、子供を宿す大切な臓器を守っていくべきではないでしょうか。全国の地方の声として、全国一斉に意見書として国へ届けることとしますが、湖南市で実施すれば対象者269人、1人4万2,000円の費用が必要としまして計算をしまして、湖南市では1,129万8,000円必要と先日の答弁でお聞きをいたしました。湖南市で幾らかの助成は考えていただけないでしょうか、再度お聞きをいたします。