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該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

人口減少、少子高齢といった厳しい局面を迎える時代だからこそ、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努め、また介護予防をより一層推進することで、市民の誰もが「東近江市に住んでいてよかった」と言えるようなまちとなるよう、さらなる努力をされますことを期待し、私の賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  

東近江市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 4号 9月13日)

少子高齢のさまざまな問題に取り組んでいく中で、少子化への対策をどうするかは、どこの自治体にとっても重要な課題です。東近江市に住んでいただき、安心して子育てができるところであると感じていただくには、何が求められているのか、何が必要なことなのかを見きわめていかなくてはなりません。  以前、本市の子育てにかけた予算金額が全国4位であるというニュースがありました。  

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

また、少子高齢社会への対応をはじめAI等を活用したスマート自治体への転換等にも対応していく必要がありますが、本市として市民サービスの向上を図るため、必要な人員を見定めながら定員管理を行い、適時・適切な職員定数を定めていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 建前ともとれますが、丁寧な答弁を2回もありがとうございました。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第21号) 本文

安心に暮らせる地域づくりに向けてということで、人生100年時代と言われまして、少子高齢も今後ますます進み、日本人口そのものが減少してきております。彦根市においても同様で、特に市南部地域である稲枝西学区や稲枝北学区においてその状況は顕著で、空き家も年々増えているように感じています。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第18号) 本文

本市の財政状況の見通しは、彦根市中期財政計画でお示しをしておりますとおり、厳しい財政状況および急速に進展する少子高齢に対応いたしますため、昨年度に引き続き早急な財政体質の改善が必要であると考えております。次年度の予算編成におきましても、財政調整基金に過度に依存しない編成を考えておりますことから、予算規模のスリム化を図らなければならないと考えております。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第19号) 本文

細項目1としまして、現在の彦根市例外ではなく少子高齢が進み、また人口分布も変化しています。現在は17小学校区となっていますが、大規模校、中規模校、小規模校の状況も20年前と比較して変化していると考えます。彦根市の現状と将来を踏まえ、小学校区編成の今後の考え方についてお聞かせください。

守山市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第 3日 6月18日)

このように、我が国の社会構造、とりわけ人口構造が急激に変化していく中で、少子高齢現代社会の大きな問題であることは言うまでもない事実であります。そうした中において、高齢化への問題とともに、今後の少子化への対策こそが急務であることから、安心して子育てができる環境の構築が今、求められている訳であります。

守山市議会 2019-06-17 令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)

本来この増加分は、無償化に大部分を使うものではなく、先ほど申し上げました年金医療介護、子ども・子育て支援に関する施策に充て、急速な少子高齢が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していくためのものであると認識しておりますが、今回の無償化を進めていくにあたっては、国の判断で使途を変更し、無償化の財源としたものであります。  

東近江市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)

土地利用計画とか開発の許可事務は市長部局ですので、一定の距離を置くということは大いに理解できるのでございますが、しかし今日、埋蔵文化財だけでなくて、過疎化とか少子高齢を背景に、未指定も含めた多くの有形・無形文化財の滅失、あるいは散逸が危惧されており、ただ、保護するだけでなく、それをもう地域資源として活用しながら、地域が総がかりでその継承に取り組んでいかなければならない。

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

都市化の進展、少子高齢等により市民の連帯感が希薄化し、地域での問題解決が難しくなっている地域が見られます。また、農村集落においても、高齢化や集落離れが進行しており、自治会運営や集落機能の運営が難しくなってきていると現状分析をされ、自治会加入の啓発に取り組みます、地区自治会連合会の活動を支援しますなど、5つの具体的取り組みを示し、成果指標に自治会加入率を掲げられております。  

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第13号) 本文

現在の財政状況となってしまったことに鑑みて、近い将来、少子高齢へ移行していく中で、さらに医療福祉費の増加、あるいは働き手の減少に伴う市税の減少等、さまざまな課題に直面していかなければならず、常に新しい需要に応じていくと同時に、事業の見直しを行っていくことが必要でありますことから、事業の大幅な見直しに着手すべく、予算編成を予算枠配分方式に変更いたしまして、市民ニーズを身近に捉えていただいている各部局

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

人口減少・少子高齢といった厳しい局面を迎える時代だからこそ、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努め、また介護予防をより一層推進することで、市民の誰もが「東近江市に住んでいてよかった」と言えるようなまちとなるよう、さらなる努力をされますことを期待し、私の賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

まず最初に分析いたしますと、守山市の陸地面積は約44.7km2で、人口密度は1km2当たり1,471人、人口は増え続けていますが、市内の現状を見ますと、南部と北部の二極化がさらに進むとともに、2030年から2040年過ぎには、狭い守山市ですから人口は徐々に減少していき、当市を含め全国的にかつて経験のない少子高齢社会に急変すると思います。  

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

◎総合政策部長(岡野則男)  幼児教育の無償化につきましては、少子高齢に対応するため、一昨年の12月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおける人づくり革命の一つとして、子育て世代や子どもたちに政策資源を投入するということで、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと転換するものというふうに言われております。