草津市議会 2008-05-07 平成20年 5月定例会−05月07日-01号
さて、地方自治を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、三位一体改革や権限委譲等により、財政的自立を初め、国や県に依存しない市政運営が求められているところでございますし、地域社会では、少子化や高齢化が過去に例を見ないほど早いペースで進み、福祉や教育、産業やまちづくり、まちの活性化など直面する課題が多様化してきております。
さて、地方自治を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、三位一体改革や権限委譲等により、財政的自立を初め、国や県に依存しない市政運営が求められているところでございますし、地域社会では、少子化や高齢化が過去に例を見ないほど早いペースで進み、福祉や教育、産業やまちづくり、まちの活性化など直面する課題が多様化してきております。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 日程第3 各特別委員会審査報告 ○議長(高田正司) 日程第3、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。 まず、少子化対策特別委員長。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 日程第3 各特別委員会審査報告 ○議長(高田正司) 日程第3、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。 まず、少子化対策特別委員長。
また、一方で深刻な問題は少子化であります。どのような年金制度を導入したところで、少子化が不利に働くことは間違いないと言われております。人口の多い段階ジュニアは、もう30台に達しました。これから、子育て世代の人数が急速に減少していきます。少子化対策について、早急に国を挙げて取り組み、出生率を現在の1.3から1.7まで引き上げねばならないと言われております。
少子化に対応するために、次世代育成支援対策推進法が平成15年に公布され、各市町村ではそれを受けまして、具体的に実施する地域行動計画を作成することになりました。本市におきましては、平成17年度から21年度の5カ年を前期とし、22年からの5カ年を後期と位置づけて、現在、こどもの育ちを支えあうまち・こなんプランに沿って、推進を図っております。
まず最初に、少子化の急速な進行は、社会経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと受けとめ、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換を、喫緊の課題として集中的に取り組まねばならないと思われます。
例えば、今集団登校の見地から子どもらも歩かせるということもいいかなと思いますけども、現実には、年々少子化で1人か2人の登校がございます。そういうところを果たして集団登校と言えるのかどうか、その辺も含めて、やっぱり地域事情を十分考慮していただいて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(高木健三君) 教育部長。
並行いたしまして、県並びに国に対しましては、滋賀県市長会を通じまして、少子化対策の一環として、小学校の就学前までの乳幼児医療費完全無料化制度を創設されるように、要望活動を活発に行ってまいったところでございます。 ところが、先ほど議員がご指摘いただきましたように、今般は県の財政構造改革プログラムの中で、自己負担金500円を1,500円にするという福祉の後退が示されたわけでございます。
でも、少子化にもなっていきますしね。また、市の、きのうの赤井議員のお話の中には、土地も余っているんやと。早く言ったら、もう1回考え直されて、本当にPFIがいいのかどうか。
核家族化や都市化、共働き家庭の増加、さらに少子化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子育て環境の変化に対応して、子どもの成長と子育てを行政だけでなく社会全体で支援し、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を生み育て、子育てに夢や喜びを感じることができるまちづくりを進めることが重要であります。
核家族化や都市化、共働き家庭の増加、さらに少子化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子育て環境の変化に対応して、子どもの成長と子育てを行政だけでなく社会全体で支援し、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を生み育て、子育てに夢や喜びを感じることができるまちづくりを進めることが重要であります。
少子化の問題、そして、子育て支援、こういう問題も含めて、経済情勢から来る問題として、今こそ支援をしなきゃならないというふうに、なぜならないのか。ここのところをお聞かせ願いたいと思うんです。 まさにもう一度、先ほどからちょっと明らかになってきているわけですが、一。
そのひずみといいますか、負の部分が大きな問題になってまいりまして、賃金格差の問題とか、少子化の問題も、ややもすればこのことが原因であろうかとも言われておりますけども、社会不安の問題も大変多いように思っています。自由民主党と共産党共同でこの質問をさせていただきます。
食生活は子どもの成長や人間の健康にとって欠かせないものですが、少子化や核家族化の進展に伴い、不規則な食事や偏り、肥満や生活習慣病など、問題が発生していると書いておりますが、本年はモデル事業として武佐小学校より実施し、順次市内小学校にて実施を検討してまいりますとありますが、食の安全の上からも、給食の材料も特に安全を図ってもらいたいと思います。 次に、防災無線についてお伺いいたします。
少子高齢化の時代、少子化傾向は今後甲賀市においても平成19年5,967人の児童が平成24年5,487人、マイナス8%、平成19年3,161人の生徒が平成24年3,015人、マイナス4.6%と予想されております。また、市内23小学校の児童数を見てみましても、児童数10人の学校から650人の学校まで、その規模においても大きな学校間格差が生じております。
一方、少子化の中、地域から若者の流出を食いとめるため、建てかえを一つの機会として、廉価な家賃の魅力的な住宅にすることも、一つの公共の施策であると思います。若者が定着するための市営住宅改築について考えられる感があるかをお尋ねしておきたいと思います。
さらに、ことし2月1日には、社会保障審議会少子化対策特別部会が保育ママの制度化を打ち出しました。さらに、経済諮問会議が公立保育所の民間委託化を打ち出すなど、全体として、保育制度改革と公立保育所の民営化が大きな焦点となり、市町村合併と少子化の波がより促進する役割を担っているというのが実態ではないでしょうか。
そういう中で、東近江市のまちづくりの一定の方向をやはり高齢化・少子化が進む中で、このまちを厳然とやはり守っていかなくてはならない。
国の政策として、地方再生対策債も含め、このようなことから、一定、地方に対する見直しがなされたものと受けとめていますが、国においては、特別支援教育支援員配置や有害鳥獣の駆除に要する経費、児童虐待防止対策や妊産婦健診費用などの総合的な少子化対策事業等に対し地方交付税措置を講じるとしておりますが、結果として他の算定率の調整などにより、甲賀市全体の交付税額は、これらに見合うだけの増額とはなっていないのが現状
これも平成19年度当初では、少子化対策に伴う児童手当として説明され、5,200万円が前年度ではついておりますけれども、本年度の特別交付金につきましてはどの事業が該当しているか、お示し願いたいと思います。 続きまして、これは40ページから49ページにわたります、いわゆる県支出金及び補助金についてお伺いしたいと思います。