東近江市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第 3号 6月14日）
前回の３月議会でも少し触れましたが、我が国では、平成１５年に「少子化社会対策基本法」が制定され、総合的かつ長期的に対処するための指針として、「少子化社会対策大綱」が策定されています。本市においても、これらを基に少子化対策、特に子育て支援策の充実を図っていただいておりますが、解決できないままコロナ禍を迎えてしまいました。
前回の３月議会でも少し触れましたが、我が国では、平成１５年に「少子化社会対策基本法」が制定され、総合的かつ長期的に対処するための指針として、「少子化社会対策大綱」が策定されています。本市においても、これらを基に少子化対策、特に子育て支援策の充実を図っていただいておりますが、解決できないままコロナ禍を迎えてしまいました。
B本市の少子化・転入出の状況が続けば、地域社会の担い手減少を招き、それを背景に、空家やシャッター商店街、耕作放棄地などの課題が顕在化し、コミュニティ存続の危機すら感じます。それを乗り越えるためには、官民問わず、様々なセクターがその領域や旧市町地区を超えて地域社会全体を支える体制が必要です。地域力が豊かで広がりのある本市の体制強化策をお伺いします。
県立高専の誘致についての考えはということで、さきの令和２年11月定例会において、少子化時代を迎えた彦根のまちづくりについて質問をさせていただきました。その中で、人口増加策の一つとして、現在滋賀県が取り組んでいる県立高専創設に向けて、創設候補地として彦根市も手を挙げていただきたいと質問したところ、令和３年２月に彦根市として「彦根市への高等専門学校設置について」という要望を知事に提出いただきました。
少子化と高齢化対策は、いずれも切実です。一体で取り組む部分と個別に施策を具体化するという視点が大事だと思います。少子化対策の要は、安心して産み育てる環境を整備することです。再来年度から就学前の子どもに対する国保の均等割が半額軽減されることは喜ばしいことです。 このように、大変な部分に国や自治体が支援することが大事です。
審査過程においては、所得制限の撤廃の可否だけではなく、少子化対策としての子ども医療費の在り方まで議論が及び、本来、子ども医療費助成制度に地域間格差は生じてはならず、子育て支援施策として子ども医療費の助成は国及び県制度で行われるべきであるとの意見が出たことから、11月18日、子ども医療費助成に係る国及び県制度の創設に向けて国等へ働きかけを行っていただくよう、市長に申入れを行いました。
２１番、地方消費税率の引上げによる増収分の活用につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、税率の引上げ分は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障４経費や、その他の社会保障施策に要する経費に充てるものと規定されております。
高齢化や少子化が進む自治会のアフターコロナの自治会運営のために、自治会の行事や会議、組織の在り方の議論を進めていただく絶好の機会であると考えます。 そして、そのためにも、その目的で交付される住み続けたい地域づくり交付金を６月の政策予算で増額するとともに、活用していただくよう、市の積極的な推進が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、少子化についてです。 ２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすとし、少子化へ的確に対処するための、平成１５年に「少子化社会対策基本法」が制定されました。 本市も「総合計画」や「子ども・子育て支援事業計画」などにおいて、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うとし、子育て支援、保育サービスの充実など様々な支援を行っていただいておりますが、少子化の歯止めには至っておりません。
◎市長（橋川渉） ただいま御質問がございます多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するということは、一つには、大切な乳幼児期にあまねく教育・保育を受けることができるようにするということもございますし、また、特に子どもを産み育てられる環境を整えて、少子化対策を進める上でも大変有効な施策であるなということを考えてはおります。
さらに、コロナによる社会・経済、価値観の大転換への対応であるとか、さらに進むと思われます超少子化への対応、また、健康寿命の延伸や、２０２５年以降、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となることへの対応など、検討も必要とすると認識いたしております。
現在、市内各所において一定数の住宅地開発等が行われているにもかかわらず、残念ながら少子化に歯止めがかからず、今年度はコロナ禍において、例年にも増して出生数が減少しており、就学前児童数については年々減少傾向にございます。 また、保護者が希望される就学前施設のニーズとしては、公立幼稚園の園児数が毎年減少しており、保育ニーズが増加しております。
日本の少子化が加速化し、年々、減少する出生数、今年度はコロナ禍の影響でさらに減少しているものと考えられています。政府はこれを踏まえ、少子化社会対策基本法に基づく施策の指針として、昨年５月に第４次の少子化社会対策大綱を閣議決定しています。１、結婚・子育て世代が将来にわたる展望をかける環境をつくる。２、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える。３、地域の実績に応じたきめ細やかな取組を進める。
ただ、ここで今後の見通しとして、短期的には待機児童が解消されると安心しますが、長期的視点からいえば、少子化および人口減少局面に突入した場合を想定したとき、今後の待機児童対策をどのようにお考えなのか見解を伺います。 次に、６項目目、こどもの育ち連携推進事業について、伺います。
少子化の進展により、定期利用客の増加が見込めない状況でありますので、市外だけでなく市内のお客様にも観光目的で利用していただける仕組みづくりは、重要な課題であると認識しております。
その背景には、少子化での過疎から来る学校の統廃合なども問題視されています。草津市においての現状、増加傾向だと思いますが、その対応について、お伺いします。 また、加配教員のあり方についてでありますが、教員から振替にする仕組みで、十分必要な体制が組まれないのではないか。振替で課題をこなしていける人的配置ができないのではないかと心配の声が聞かれます。
社会が少子化に向かう中、市立は施設的に限界があり、民間活力に頼らざるを得ないのかとも思われますが、施設の在り方について市長のご見解をお聞かせください。 学童保育についてお伺いします。市内学童保育の運営は栗東市社会福祉協議会に委託しておりますが、指導員の質の向上、安定雇用は喫緊の課題であり、そのためには社会福祉協議会との指定管理契約の在り方についてもう一歩議論を進めるべきと考えます。
この補助事業は、議員仰せの内閣府の結婚新生活支援事業のうち、都道府県主導型市町村連携コースを滋賀県と連携して取り組む事業でございまして、事業費の３分の２につきましては、国の地域少子化対策重点推進交付金が交付されますので、歳入予算の県補助金として２００万円を計上しているところでございます。
今さらながら隔世の感というか、少子化の現実を感じております。 我が国の制度や施策を考えてみますと、当事者や支援者の粘り強い活動からつながったものが数多くあります。そのような声を届ける議員の役割は言うまでもありません。 本日は５人の一般質問がございます。活発なご議論を期待いたしております。 △開会 午前９時32分 ○議長（植中都君） ただいまの出席議員は18人です。
◎子ども家庭局長（今井操君） 私のほうからは、（３）児童虐待と子どもの貧困、子どもの心の病についてと（４）少子化対策のうちのこども園、学童保育所の充実についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の児童虐待の状況につきましては、令和２年４月から12月までの家庭児童相談室への通告、連絡がありました相談受理件数は215件、児童数にしますと395人となっております。
その中でも、政府が進めるＳｏｃｉｅｔｙ５．０が、少子化、人口減少による就労人口の減少を見据え、ＳＤＧｓ１７目標の貢献を視野に入れ、今後も重要な取組であると位置づけられております。新しい豊かさの考え方も、その方向性にあるかと思います。