甲賀市議会 2022-02-17 02月17日－01号
消防費では、地域の安全・安心に欠くことのできない消防団活動におきまして、少子化の進展や会社員などの割合の増加等に伴い入団者数の減少が進んでおり、消防団員の負担が増加をしていることから、報酬を増額し、処遇改善を行います。 また、朝宮小学校に設置をいたしております防災備蓄倉庫が老朽化しておりますことから、更新工事を実施してまいります。
消防費では、地域の安全・安心に欠くことのできない消防団活動におきまして、少子化の進展や会社員などの割合の増加等に伴い入団者数の減少が進んでおり、消防団員の負担が増加をしていることから、報酬を増額し、処遇改善を行います。 また、朝宮小学校に設置をいたしております防災備蓄倉庫が老朽化しておりますことから、更新工事を実施してまいります。
今回、産科医療補償制度が見直され、掛金が１万6,000円から１万2,000円にと4,000円引き下げられ、本来であれば出産育児一時金の支給総額も4,000円引下げとなりますが、少子化対策の重要性を鑑み、支給総額は維持すべきとの考えから、出産育児一時金を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるという改正に伴い、湖南市国民健康保険条例も所要の改正を行うものとの説明を受けました。
また、全国的にも少子化が進行し、社会で子どもの数、家庭内では兄弟の数も減少する中で、子どもの成長と発達にとって極めて重要とも言える集団の中で同年代の子どもたちとともに育つ体験を十分に得ることも困難な状態となっている現状も考慮に入れて進めなければいけません。
三つの安心の第２は、少子化対策、子育て安心のまちづくりです。 最も関心が高かったのは、中学校卒業までの医療費の無料化です。 甲賀市は、現在、小学校卒業まで完全無料です。甲賀市は、どちらかといいますと、これまで県内でも先進的な取組をしてきましたけれども、隣の湖南市は９月から中学校卒業まで無料化を実施し、長浜市でも来年の４月から中学校卒業まで一気に拡大する動きです。
公共交通と連携した観光誘客は、少子化による通学利用客の減少や在宅勤務による通勤利用客の減少に加え、コロナ禍により経営が悪化している公共交通機関の収益を回復させるための大切な手段の一つであると考えております。
少子化が進む中で根強い保育ニーズはあるものの、子どもの絶対数が減少することから、保育の利用者も減少しつつあります。今後は保育の量の確保から保育の質の確保へと転換されることが予想されます。公立園、民間園問わず、保育の質を確保・向上するためにも、第三者評価制度の活用について周知啓発など、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
このことについて、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理において、少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金等の支給総額を現行の42万円で維持すべきとされたため、健康保険法施行令等で出産育児一時金等の支給額を40万4,000円から40万8,000円に4,000円引き上げる改正が行われました。この改正に伴い、湖南市国民健康保険条例の出産育児一時金の額について所要の改正を行うものでございます。
本議案は、令和４年１月１日から、出産育児一時金に含まれる産科医療補償制度の掛金が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられる一方、少子化対策の重要性に鑑み、出産育児一時金の支給総額については４２万円を維持されることから、出産育児一時金の額を改正するものであります。
また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層、非婚や少子化につながる要因にもなっています。 このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。
現在、特に我が国の地方において、少子化・高齢化により人口減少が加速する中で、世帯総数より住宅総数が上回ることで空き家が増加していると認識をしております。また、空き家の所有者や管理者が明確に判明していても、遠隔地に居住していらっしゃるなどで建物の維持管理がなされないなどして、老朽化が進んだ住宅がどんどんと生まれている状況です。
大変多くの自治体で子ども医療費の支援が実施されていますが、少子化対策、子育てにお金がかかる若い人たちへの支援策として有効な施策と言えます。 滋賀県内の自治体でも高島市、米原市、東近江市が実施、また近江八幡市は今年４月から中学卒業まで完全無料化が実施されています。さらに隣の湖南市も、この９月からこれまでの就学前までの無料化を一気に中学校卒業まで拡充されることになり、大変喜ばれているということです。
最後に、全国的な人口減少・少子化のさらなる進行や自然災害が頻発化・大規模化する中で、市民皆さんの安全・安心だけではなく、地域の絆を守っていくための持続可能な消防団の在り方や課題について、今回、議会と消防団、そして事務局が議論をさせていただいたことは大変有意義であったと考えております。
例えば、少子化の大きな要因の一つとして育児の負担があります。精神的な負担としては、育児ストレスです。頼る人がいない、相談する人がいない、孤立化してしまうといったことです。また、働く女性が増えたことで、家事と仕事と育児の両立といった負担があります。そういった負担を親世代が近くにいることで軽減できることも一つです。
地方鉄道では、施設の老朽化や少子化、新型コロナウイルス感染症による利用客の減少が経営成績に大きく影響を与えております。全国の第三セクター鉄道等協議会に加盟の鉄道会社を例にとりましても、令和２年度経常黒字を達成しているのは、加盟４０社のうち、信楽高原鐵道株式会社を含め１社もなく、鉄道会社を取り巻く情勢は、ますます厳しい環境にあります。
１２月議会答弁では、今後も多くの学校では少子化が急速に進み、複式対象となる学級数が増えることが予想され、切磋琢磨による子ども同士の高め合いや豊かな人間関係の構築など、子どもたちの確かな育ちを保障していくという観点から再編は必要との認識で、この認識は計画提案時と変わっていないと思います。 再編検討協議会の報告では、教育委員会の提案を踏まえた上での結果です。
議員のご指摘のとおり、少子高齢化が進行する今日、公園においては、少子化への対応として子育て支援機能や、高齢者への対応として健康増進機能といった、地域社会ニーズに対応した公園機能の整備が求められております。小規模公園の設置の在り方については、地域のニーズに対応した木の配置など、調査、検証を進めていく必要性を感じているところでございます。
また、全国的にも少子化が進行し、社会では子どもの数、家庭内では兄弟の数も減少する中で、子どもの成長と発達にとって極めて重要と言える集団の中で同年代の子どもたちとともに育つ体験を十分に得ることが困難な状況となっていることも考慮に入れて取り組んでいかなければいけません。そして育児のサポートについても今後さらに注目していく必要があります。
少子化がさらに加速しています。この背景には、繰り返し仕事と子育てが両立しづらい環境や経済的負担等が指摘されています。一方、コロナ禍により、今まで見過ごされがちだった困難を抱えた子どもたちの厳しい状況も表面化してきました。この５月、国連子どもの権利委員会の委員長に日本の大谷美紀子さんが就任されました。長年にわたるキャリアを生かされまして、一層のご活躍を期待しています。
この件に関し、教育長は再編計画の目指すポイントに加えて、今後、さらに少子化が進む中で、幼保・小中学校の再編の取組は避けて通れないと考えているというふうに御答弁をされています。 御就任後１年余りが経過した今、改めて幼保・小中学校再編に対する教育長のお考えと、今後の進め方、スケジュール感についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 教育長。 ◎教育長（西村文一） お答えいたします。
少子化対策として、ここで生まれ育った子どもたちに進学・就職後に戻って来てと言うことは大切です。農業や林業の担い手の呼び込みも必要です。でも、この激減を補うための数を増やすのなら、私は、近隣に大手企業や官公庁もあるこの地の利を生かし、若いサラリーマン世帯が仕事や結婚などをきっかけに市内に家族で転入してくれるよう、しっかりと誘致することがとても重要だと考えます。