1295件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教厚生常任委員会-12月13日-01号

◆藤井三恵子 議員  請願第3号、中学卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請願でありますが、これはさきの一般質問で私もさせていただきましたけれども、草津における状況は皆さんに提案させていただきましたので、御理解いただけたというように思うんですけれども、請願趣旨は日本社会において、今少子の問題が大きく問われております。

東近江市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会(第 4号12月12日)

大きな1点目ですが、少子の原因には、若い人の雇用の不安定化や晩婚化などの問題が複雑に絡み合っていると考えられます。子どもを産むかどうかは個人の判断を尊重すべきものですが、産み育てやすい環境づくりは重要です。  安心して子どもを産めない理由の一つが経済的負担の重さであるということから、幼児教育保育の無償化が10月から実施されました。  

東近江市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第 3号12月11日)

私の提案させてもらっております緑のふるさと協力隊は、今言われたように、特定非営利活動法人地球緑化センターという団体が募集を行い、過疎化・少子に苦悩しながらも、地域を元気にしたい自治体農山村で活躍や暮らしに関心を持つ若者をつなげるプログラムであります。  必ず来てくれるとは限りませんし、お金もかかります。サポートも必要であります。そして、定住後、必ず成功してくれるとは限りません。

守山市議会 2019-12-11 令和元年12月定例月会議(第 2日12月11日)

それは、少子対策としても子育て支援策としても有効な策だからです。子どもの医療費無料化助成制度は1968年、岩手県沢内村で実施されたのを皮切りに、1972年には県として栃木県が初めて実施しました。翌1973年には実施市町村が800を超え、ついに2000年には全自治体で何らかの助成制度が実現しました。  

草津市議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会−12月10日-03号

健康福祉部長川崎廣明)  国や県への要望についてでございますが、本来、子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりは、少子対策として国全体で取り組む必要のある重要な施策であると考えております。  このことから、国の責任において新たな助成制度を構築することにつきまして、全国市長会等を通じ、要望を実施しているところでございます。  

東近江市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第 2号12月10日)

そもそも、結婚しない人がふえてきている、もしくは結婚できない方がふえてきているというのが、この少子の一番の原因ではないかなというふうに私は思えるんですけれども、そこについて市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長横川雅生) 結婚しない、できない、出生率が上がらない要因というのは、当然、経済的に不安定なこともあると思います。

米原市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2号12月 3日)

今、日本全国地方都市では、人口の流出と少子に歯どめをかけなければ、地域社会は過疎、消滅に向かって進みます。集落の消滅、田畑・里山の荒廃、災害といったいいことはなく、各自治体政策にかかっております。人口減少の要因には死者が出生者数を上回る自然減と進学・就職などで都市部に人が流出する社会的な減少があります。歯どめをかけるために各自治体では移住政策にいろんな事業をされております。

彦根市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第28号) 本文

子どもを産み育てるだけの余裕がなく、これでは少子問題の解消などできるはずがありません。今、優先すべきはこうした市民のぎりぎりの生活に寄り添ったお金の使い方であり、それを後回しにしたり、何なら削ったりまでして、国体だから、間に合わないからといって95億円もの箱物をつくることではないと申し上げておきたいと思います。  最後に、私の所属会派、令和会は二人ぼっちです。

草津市議会 2019-10-30 令和 元年10月定例会−10月30日-04号

底上げをされて、防災的にも拠点として必要な部分だというふうに思いますので、そういった点でも配慮をいただき、献立とか、いろんな工夫もしながら進めていただきたいと思うんですけども、一つ例を出しますと、全国の例で言えば、給食センターの改築を機に、同じ建物に給食と同じメニューを出す食育レストランを併設し、災害には自家発電と貯水を活用して避難者に非常食を提供する施設をつくったという北海道伊達市少子が進む

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

少子に歯どめをかける対策としては、妊娠・出産・子育てを総合的にサポートするため、病児保育室や地域子育て支援拠点「つどいの広場」の充実のほか、見守りおむつ宅配便、中学生までの子ども医療費助成など、また、施設整備においては、すくすく東近江市事業をはじめ、認定こども園整備、学童保育所整備、学校施設整備などを執行。  

彦根市議会 2019-09-19 令和元年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2019-09-19

次に、二つ目でございますが、今回0歳から2歳についてはなぜ無償化にならないかということにつきましては、こちらは国による制度設計になるものでございますので、ちょっと国の方での判断ということ、現在の待機児童の状況とかいろいろな施策を考えられて、少子対策、いろんなことを考えられた上での政策決定だと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。  

米原市議会 2019-09-18 令和元年決算特別委員会(2日目 9月18日)

○こども未来部次長子育て支援課長(阿原麻木子)  少子対策ということで、なかなか結婚に結びつかない男女が多くなってきているのも現実ですし、結婚されなくて、子供さんが生まれないというのも現実のことですので、子育て支援課ではないような気も、そこはちょっと難しいところで、変遷はあると、時代とともにやっぱりその辺も変わってきているのかなということは実感しております。  

東近江市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 4号 9月13日)

少子高齢化のさまざまな問題に取り組んでいく中で、少子への対策をどうするかは、どこの自治体にとっても重要な課題です。東近江市に住んでいただき、安心して子育てができるところであると感じていただくには、何が求められているのか、何が必要なことなのかを見きわめていかなくてはなりません。  以前、本市の子育てにかけた予算金額が全国4位であるというニュースがありました。  

栗東市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第2日 9月11日)

また、こうした貢献度並びに市民国民の大きな期待を背負う任務でありながら、少子や高学歴の進展、そして民間企業との人材確保の競合の中で、自衛隊の隊員確保に苦慮している状況も理解できます。しかし、慎重を期すべき住民基本台帳情報などの個人情報の提供に対して、疑問を感じたことからの質問であることを理解していただきたいと思います。  

米原市議会 2019-09-11 令和元年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 9月11日)

今の少子を食いとめるという意味で、多分たくさんの子供を育てている世帯には援助しましょうという制度やと思うんですが、この子ども・子育て支援法ができて御家庭の負担は軽減されるわけですけども、少子対策にどう反映されるんかなという思いもあるんです。  それなら県なり市で多子世帯を援助していこうというような姿勢があったほうがいいかなと思うんですけど、その点はどうでしょうか。

守山市議会 2019-09-05 令和元年第2回定例会(第 3日 9月 5日)

50年間の変化を改めて振り返りますと、例示にはなりますけども、多子から少子へ、また10人に1人の高齢者を支える時代から3人に1人の高齢者を支える時代へ、また、人生70年から人生100年時代へ、また、大家族から核家族、そして単身世帯の増加へ、また強い地縁から希薄化の方向へ、また、右肩上がりの高度経済成長からデフレ経済の長期化へと。さらに環境分野では、石油などの資源枯渇から地球温暖化問題へ。