長浜市議会 2005-12-14 12月14日-04号
これらの提言を受け、市当局におかれては、4月から市長部局と教育委員会部局に分散していた人権関係事務を総務部人権施策推進課に統合され、市民にわかりやすい体制整備と財源の効率的な活用を図るとともに、福祉課内に児童虐待とDVに関する専門相談窓口、家庭児童相談室を設置されるなど、積極的な、かつ敏速な対応は大いに評価されるところであります。
これらの提言を受け、市当局におかれては、4月から市長部局と教育委員会部局に分散していた人権関係事務を総務部人権施策推進課に統合され、市民にわかりやすい体制整備と財源の効率的な活用を図るとともに、福祉課内に児童虐待とDVに関する専門相談窓口、家庭児童相談室を設置されるなど、積極的な、かつ敏速な対応は大いに評価されるところであります。
この根底には、認知症の理解不足による介護の抱え込み、あるいは単なる老化と判断をした結果、早期に対応できない実態とともに、専門相談システムが充実していないのでどうしていいのかわからない、そういったことが原因になるということが多うございました。
また、集団適応等に改善が認められない場合は、市内大戌亥町の第2校区領内にあります県の自閉症発達障害支援センターいぶきで専門相談をしていただくよう進めているのが現状でございます。これらの子どもの早期発達支援のためには保健センター、幼稚園、保育園が軽度発達障害の専門的知識と指導技術を向上させていくということがまず大切だと考えております。 以上でございます。 ○議長(植田稔君) 教育長。
生活保護申請者への取り組みの強化と保険証の交付についてでありますが、低所得者の福祉の向上のため、福祉事務所や民生委員の日常の活動を通じて、また心配ごと相談、あるいは専門相談などを開設し、その方が利用できる制度、具体的には生活保護ですとか福祉資金の貸付、その他各種の福祉施策、保険・年金などの社会保障)の活用を促し、自立した生活ができるように支援をいたしております。
痴呆の疑いや心配につきまして、まず長寿相談係の保健師や介護福祉士に相談いただきますと、重度の痴呆の方につきましては、介護についての説明をさせていただきますし、また軽症または状態がわからない痴呆の方につきましては、保健センターへ話をつなぎまして、訪問指導や専門相談、医療機関への紹介などを行ってまいります。
そして、そういった総合相談と申しておりますが、この総合相談で受けました中でケース会議、いわゆる相談員の検討会議を開きまして、この案件につきましてはどうしても専門相談が必要だ、例えば法律相談、例えばカウンセリング、こういったものが必要な案件につきましては月1回、委託しております法律相談、また悩み事相談、こちらの方へ回したいという考えでおります。
まず、生活に関する相談事業は常時対応できるよう配慮されているかについてでございますが、今日まで臨床心理士や弁護士の方に依頼し、専門相談として、「女性の悩み相談」や「法律相談」を実施してまいりました。この専門相談につきましては、現在3人の予約制で月1回のみの相談でありましたが、10月からは1日3時間、週3日の2人体制で総合相談日を設け、随時電話相談や面接相談に対応してまいりたいと考えております。
また、県におきましても、滋賀医科大学に不妊専門相談センターを設置され、無料で専門による電話及び面接相談を実施されておりまして、市民から相談があれば、ご紹介をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君) 教育長。 ○教育長(里内 勝君)登壇 1番 池田議員のCAPプログラムに関するご質問にお答えをいたします。
滋賀県では、12年度より不妊専門相談センターを滋賀医大附属病院内に設置し、不妊に悩むご夫婦が気軽に相談できるような体制を整備されております。電話での相談件数は、12年度、13年度とも300件近くに上り、今年度は4月から6月までのわずか3カ月間だけで既に150件を超える相談があったとのことであります。今後は、より的確な支援策を検討することも視野に入れておられるようでございます。
3番目は、専門相談員の研修を実施をすること。 4番目には、専門医療機関との連携と体制の整備について。 そして、県内の実態の把握についてお伺いをいたします。 現在、市民病院での取り組みは、不妊の治療は行われているようですが、この現状についてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。当局の皆さんのお答えをよろしくお願いをいたします。 ○副議長(友清尚昭君) 当局の回答を求めます。
また、相談員につきましては、消費生活専門相談員なり、また消費生活アドバイザー等の資格を有する人を相談員として確保し、きめ細かな対応をしているところでございまして、今後もそれらの資格を有する人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
これは、今日までの経営指導的支援から、新規創業や経営革新を目指す中小企業者のための相談窓口として、きめ細かな相談、あるいは専門家派遣を行うためのものでございまして、設立なり、また事業計画、金融、税務、経理、労働、取り引き、法律等々の専門相談に応じておられます。
なお、相談窓口の開設につきましては、研究会からの提言を受け、国としても不妊についての情報提供や、悩みについての相談に応じる不妊専門相談センター事業が、今後、全国的に充実されるものと期待しております。
相談回数の充実と専門相談員の設置等により、相談件数が3倍になりました。低迷する社会経済情勢の影響もあるかと思いますが、本事業により相談業務体制の確立によるものと考えております。 2つ目には小地域ネットワーク事業がございます。市内の全学区で地域福祉推進員、福祉協力員の設置ができました。
また、従来の心配事相談をより充実して法律、介護、住宅などの専門相談や巡回相談、電話相談の実施を計画いたしておるところでございます。専任相談員を配置することにより常時相談を受け付け、相談窓口の拡大を図ります。 第2に、8学区の社会福祉協議会を基盤に小地域福祉ネットワーク活動を推進してまいりたいと考えております。