甲賀市議会 2022-03-03 03月03日－03号
補助要綱につきましては、予算案可決後に制定をいたしますが、補助対象者といたしましては、市内に事務所、または事業所を有している観光関連事業者とし、補助の対象経費といたしましては、新しい販路開拓のための調査やコンサルティング経費、新たなメニュー・お土産物等の開発経費、体験型、朝型・夜型観光に向けた商品造成経費、誘客ＰＲ動画制作経費、ＥＣサイト開設経費、予約システム導入経費、レンタサイクルや新モビリティの
補助要綱につきましては、予算案可決後に制定をいたしますが、補助対象者といたしましては、市内に事務所、または事業所を有している観光関連事業者とし、補助の対象経費といたしましては、新しい販路開拓のための調査やコンサルティング経費、新たなメニュー・お土産物等の開発経費、体験型、朝型・夜型観光に向けた商品造成経費、誘客ＰＲ動画制作経費、ＥＣサイト開設経費、予約システム導入経費、レンタサイクルや新モビリティの
対象となる住宅は、昭和56年５月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、その所有者に対し、無料で耐震診断を実施し、その結果、必要に応じて、耐震改修を行うための目安となる概算費用を算出しております。
７番、外国にルーツのある子どもについて、その保護者に対する通訳の必要性について新たに言及したうえで、通訳者や音声通訳機器の配置を充実するとしていますが、保護者を対象として新たに取組を拡充するということでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種については、２月２４日現在、接種対象者の１４．７％が接種を終えております。また、高齢者に限りますと３４．５％の方に接種が完了いたしました。
このため、市内の小中学校、幼保こども園および学童の職員の方を対象に、２月１８日から市の集団接種において優先接種を実施しているところでございます。
医療機関受診時の負担を軽減することで必要な受診を可能にし、助成対象者の健康状態を保つ観点から、社会的、経済的に支援の必要な立場にある乳幼児や小中学生、障がい者、ひとり親家庭等に対する医療保険の自己負担金の助成に取り組んでまいります。
監査対象となった課等の事務事業執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、工事監査の結果について報告いたします。 このことについては、令和３年１２月１３日付で甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。 監査対象となった工事執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、滋賀県市議会議長会議について報告します。
仕入税額控除の対象から外れる免税業者は、約５００万あると言われます。取引先の課税事業者から仕入税額控除できない分の値引きや課税事業者への転換、さらには取引の終了などを求められることとなります。 インボイスを発行するには、課税業者になるしかありませんが、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。煩雑な納税事務にも悩まされます。
現在、出産育児一時金は、健康保険法施行令の定めにより、40万4,000円と産科医療補償制度対象の出産に対しては産科医療補償制度掛金の１万6,000円の加算された金額で、支給総額は42万円です。
これまで１０年間にわたり、数多くの御提言を頂き、例えば、図書館利用促進のための漫画本の設置や横断歩道信号機の時間調整、また、コミュニティバス無料乗車券などの対象年齢引下げなどを実施し、一部ではあるものの自分たちが提案したことが実際の形として実現されていること、まちづくりに生かされていることを実感していただいているものと認識をしております。
現在、同じ日常生活用具の給付品目である「おむつ」についても、高齢者と障がい者では制度による給付品目のばらつきがあり、次年度に向けて、お尻拭きなどの衛生用品を給付対象とするよう事業の見直しを計画をしており、ストーマの給付対象品目についても、その中で検討をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。
アクティブシニアという質問項目にありますけれども、生涯学習はアクティブシニアだけが対象ではございません。生涯学習は、一人一人が自ら学ぶ内容を選び、生涯にわたって行う学習のことでございまして、学校教育および社会教育を含みます。就学の時期を卒業なさったお方については、社会人、それと退職世代、すべての世代の方にやっていただきたい内容でございます。
総工費に含まれる補助対象経費に対して、上限は1,500万円として、対象経費の２分の１で最高1,500万円という補助になります。 ○議長（菅沼利紀君） 11番、大島正秀議員。 ◆11番（大島正秀君） これに関してですけど、改修の内容によって補助金の額が変わるということも大いにあるわけですわね。そこら辺のところを詳しく教えてください。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
次に、本条例の適用を除外する手続として、対面により申請等の内容を確認する必要がある手続、書面等の原本を確認する必要がある手続、処分通知等の書面等を携帯提示、または事業所に備えつける必要がある手続を対象とすることを想定しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西山議員。 ◆３番（西山実） 内容については理解いたしました。
次に、２点目の利用される市民の方への周知の方法と予定についてでございますが、実証運行の対象となる13地域の区役員の方を対象として、９月から説明会を開催するとともに、10月に、湖南市障がい児者団体連絡協議会、湖南市聴覚障害者協会を対象として、意見交換会を開催させていただいております。
今回の対象施設である湖南市東海道石部宿関連施設につきましては、湖南市公の施設の指定管理者制度導入基本方針に基づき、公募により選定を行っております。
さて、医療関係者の皆様をはじめ多くの市民の皆様の御理解、また御協力の下、オール甲賀市役所で進めてまいりました新型コロナワクチン接種につきましては、１１月２５日現在で、１２歳以上の対象者のうち、１回目の接種者数は７万７０１人で８７．３％、２回目の接種者数は６万９，２６３人で８５．５％となっており、接種を希望される方への集団接種は先週の２７日で終了をさせていただきました。
対象は小学校入学前までの子どもと限られており、十分とは言えませんが、子育て世帯の負担軽減につながります。 本市の場合、２５７世帯が対象とのことです。半額国が負担するのなら、もう半額を県と市で負担して、子どもにかかる均等割を免除することを求めます。 国保税の収納率は、現年度分で９５．７１％、対前年度比０．３１ポイント減となっています。