近江八幡市議会 2024-03-22 03月22日－07号
また、全国の皆様からのふるさと応援寄附金を活用して、１、地球環境及び地域の歴史的遺産の保全には、新たに地球温暖化対策事業として、省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫の買換えに対する補助制度、主として西の湖浄化のための流量・水質調査など10事業で約8,400万円、２、医療及び福祉の充実には、新たに乳児おむつ等支給子育て支援事業の実施、特定不妊治療費助成事業など17事業で約１億7,000万円、３、教育及び文化
また、全国の皆様からのふるさと応援寄附金を活用して、１、地球環境及び地域の歴史的遺産の保全には、新たに地球温暖化対策事業として、省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫の買換えに対する補助制度、主として西の湖浄化のための流量・水質調査など10事業で約8,400万円、２、医療及び福祉の充実には、新たに乳児おむつ等支給子育て支援事業の実施、特定不妊治療費助成事業など17事業で約１億7,000万円、３、教育及び文化
一方、琵琶湖森林づくり県民税は、ニホンジカ特別対策事業や災害に強い森林づくり事業などを県内各市町に補助金交付するほか、水源涵養機能を重視した広域に及ぶ森林整備を滋賀県による直接実施や森林組合等への補助金交付事業として対象としておるところでございます。 ○議長（岡田彦士君） 大林産業経済部長。
2007年に同和対策事業の終結を決定し、八幡第一共同浴場はボイラーが故障したときには廃止することがこれまでの市の認識でした。平成31年の個別施設計画では、利用者が年々減少しており、また建物は既に耐用年数に達し、老朽化が進んでいることから、機能は維持、除却を含め、今後の在り方について検討しますとされていますが、平成４年度の中間見直しでは、施設を維持します。
最後のキーワードとして、ＧＸ・ＤＸの推進のうち、まずＧＸにつきましては、家電製品の温室効果ガス排出量削減を目的とした省エネ家電買換え支援補助金として地球温暖化対策事業で2,500万円、西の湖水質改善を目指すため水質・流量調査費として土地改良事業で1,400万円を、ＤＸにつきましては、市民からの福祉相談内容を包括的で所属を横断して連携共有できる福祉相談支援システム導入として債務負担行為で約5,450万円
衛生費におきまして、感染症予防対策事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業で物件費等を減額。農林水産業費におきまして、担い手育成支援事業及び畜産業振興事業等で負担金補助及び交付金を減額。土木費におきまして、国庫補助市道長寿命化事業で国の補正予算活用に伴い工事請負費等を追加。
市も回答されたとおり、近江八幡市は2007年をもって同和対策事業を終結し、一般施策に移行すると決定いたしました。一般事業で実施するのですから、古くなり機能が維持できないときは除却する、あるいは必要とされる地域や団体に移譲することが当たり前の考え方です。市長が言われるように公衆浴場が高齢者の憩いの場として必要であるならば、少なくとも各学区に１か所は市が公衆浴場を設置するべきです。
本市では、令和４年度に燃油価格の高騰に伴いまして、中小企業や個人事業主の市内事業者等が事業で使用する車両に対しまして、燃油高騰対策事業支援金を交付し、事業継続を支援いたしました。
本市の同和行政につきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、2001年末をもって最終的に失効したことに伴い、地域改善対策協議会の意見具申や1997年に策定した今後の同和行政に関する基本方針などを踏まえ、これまで実施してきた特別対策事業の見直しを行い、2002年度末をもって同事業を終了しております。
第３表地方債の補正につきましては、急傾斜地崩壊対策事業、給食センター施設整備事業で事業進捗等に伴いまして、それぞれ限度額の変更をさせていただくものでございます。 次に、議第111号令和５年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ105万6,000円を追加し、予算総額を73億3,308万2,000円とさせていただくものでございます。
３点目の秋肥の肥料価格高騰対策、いわゆる化学肥料低減定着対策事業はどのような事業となるのかについてのご質問ですが、本事業は国が示した化学肥料の２割低減に向けた取組メニューの定着に向け、各地域で選んだ取組を地域単位で取り組むことによって支援される仕組みとなっております。
工事関係におきましては、建設改良費として市街地内水排除対策事業、集中浄化槽区域における公共下水道接続事業等に１億9,194万975円を投入いたしました。 また、地方公営企業法第32条の規定により、未処分利益剰余金のうち、2,800万円を減債積立金に、400万円を建設改良積立金に積み立てることについて議決を求めるものでございます。
次に、既存企業への支援の取組内容ですが、本市では、事業継続応援金、地域事業者雇用促進事業補助金、燃油高騰対策事業者支援金を実施し、地域の中小企業者に対し、事業運営の一助となるよう支援を行ってまいりました。また、本市の補助金だけでなく、国や県等の支援についても、商工団体等と連携し、周知啓発に努めてまいりました。
そして、市内61組織が取り組んでいる世代をつなぐ農村まるごと保全対策事業に補助金を出しているのでそこと連携して維持管理に当たってもらいたいとの見解でありました。当局は、これまでこの内容のことが回答の中ではぶれずにしっかりと方針を貫かれています。しかし、それでいいんでしょうか。今回の質問は、本当に市民の生活を豊かなものにできるのだろうかとの立場でお聞きいたします。 質問します。
民生費におきまして、新型コロナウイルス感染症障がい福祉応援事業及び介護サービス事業応援事業で事業継続支援といたしまして報償費を追加、放課後児童対策事業、民間保育所及び認定こども園等運営補助事業で利用者人数に応じた物価高騰対策支援としまして報償費を追加。農林水産業費におきまして、畜産業振興事業で家畜配合飼料価格高騰対策及び酪農経営特別支援としまして負担金補助及び交付金を追加。
続きまして、活力ある地方づくりにおきましては、2025年開催の第79回国民スポーツ大会の会場施設を大会後も愛着のある多様な施設利用、国スポレガシーを目指す改修費として第79回国民スポーツ大会施設整備事業で約14億1,200万円、地域で環境美化にご尽力いただいている関係者の皆様の負担軽減の手助けとする環境保全対策事業のうち、自走式草刈り機貸出業務で約300万円、観光振興事業のうち目的別、移動手段別の観光
そのような中で、国は令和５年の春肥までは肥料価格高騰対策事業で支援をされていますが、以降の対策については現時点未定とのことであります。生産コストを価格に転嫁しにくい農畜産物だけに、急激な変化に対応できないのが現実でもあります。ましてや、先行き不透明な現状で、ここ３年受けたダメージがさらに長引くようであれば、日本農業の崩壊へとつながると深慮いたします。
対象者を高校生世代まで拡張に伴う約２億6,600万円、2025年開催の第79回国民スポーツ大会の会場施設、大会後も愛着のある多様な施設利用、国スポレガシーを目指す改修費として第79回国民スポーツ大会施設整備事業で約14億1,200万円、また、交通弱者移動手段確保の実証実験として地域密着移動手段確保事業で1,000万円、地域で環境美化にご尽力いただいている関係者の皆様の負担軽減の手助けとする環境保全対策事業
衛生費におきまして、感染症予防対策事業で物件費等、地球温暖化対策事業で負担金補助及び交付金等を減額。農林水産業費におきまして、担い手育成支援事業で国の補正予算活用に伴い負担金補助及び交付金を追加、畜産業振興事業で負担金補助及び交付金、土地改良事業で市営土地改良事業に伴う工事請負費等を減額。土木費におきまして、国庫補助市道改良事業及び竹町都市公園アクセス道路整備事業で工事請負費等を減額。
ただし、新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延した令和２年度時点では、当該感染症は接触と飛沫による感染と言われており、当時の我が国においてはエアゾール感染までは言及されておりませんでしたが、感染防止対策事業による備品購入に際して加湿器機能付の空気清浄器の設置購入を各園所に推奨してまいりました。
農道の維持管理につきましては各土地改良区の所管となっており、農道管理者である各土地改良区において維持等の対応をしていただいておりますので、維持管理費やレミファルトなどの原材料の支給につきましては行っておりませんが、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業におきまして、市内の61組織に対し、令和３年度については約１億3,700万円の補助金を交付し、地域の農道や水路等の補修、草刈り等の活動を行っていただいております