423件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2024-06-18 06月18日-02号

地域の方と保護者と教員がこういうふうにやりたいという方針を話し合って、だけど掃除は大事だと思う人と、ここを削りたいと思う学校とが、やっぱりそこを調整しながら、そしてもう一つは、いわゆる1時間の中でどれだけ仕事ができるかという仕事の濃密さ、密度を上げる、こういうことも含めてどのような解決を打っていくかということを、これは学校だけが考えるのではなくてCSの理事会を通してそういうことを考えていくというのが

長浜市議会 2020-12-05 12月05日-03号

本市においても特に人口減少少子高齢化が激しい中山間地域の衰退が深刻化しており、このままでいくと中山間地域の価値や森林地域を守り育てる基盤が失われまして、住民居住密度化による公共サービス提供コスト増が起こり、十分な公共サービス、インフラの提供が困難となってきます。 そのため、今後本市の都市力維持のためにも中山間地域コミュニティ維持集落活性化が大きな課題と思われます。 

湖南市議会 2020-06-19 06月19日-03号

1日の平均乗車密度といたしましては1人から2人の利用者数となっております。宝来坂、岡出、西寺等地域皆様には、一旦、石部循環線にご乗車いただき、石部駅で医療センター線に乗りかえていただく必要がございます。石部駅での乗り継ぎの際には乗り継ぎ乗車券を発行しておりますので、乗車料金といたしましては1回分の250円でご利用いただくことができます。 

彦根市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第10号) 本文

次に、分散勤務につきましては、職員執務スペースを分散化することにより、職員密度を下げ、職場における感染を防止するために実施したものでございます。  次に、在宅勤務制度につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく緊急事態宣言対象区域となった他府県から通勤する職員感染リスクを軽減するために実施したものでございます。  

甲賀市議会 2020-02-27 02月27日-02号

特に、立地適正化計画でも中心地人口密度が今後低くなるということが予測されている中で、居住誘導地域に具体的に何の施策をもって住宅を誘導するのか、単に民間任せで待っているのか、その辺がもう少し見えればなあと思います。 また、今、言いましたように、市街化調整区域における自己居住用等の建築に係る規制緩和制度甲賀市はされました。

東近江市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第 3号12月11日)

どうすれば中心市街地人口密度を上げられるのか。今回は、びわこリハビリテーション専門職大学市内開学されるに当たり、学生がぜひとも市内で、できれば八日市駅周辺で下宿をされて、将来的には、東近江市への就職、移住も考えていただきたく、開学前の今がチャンスであると意見をさせていただくところであります。  

甲賀市議会 2019-12-11 12月11日-05号

こうした活動に加えまして、最近では、テーマ型の団体である国際交流協会と地縁型の団体である区や自治会連携をして、外国籍市民の応援をいただいていたり、あるいは、県下で圧倒的とも言うべき密度濃く展開されております子ども食堂といった活動が、区や自治会皆様とも連携をとりながら展開をいただけるようになってきております。 

甲賀市議会 2019-12-10 12月10日-04号

しかし、乳腺密度の濃い40歳代は、マンモグラフィに腫瘍が映りにくいとされています。一方、超音波検査は、乳腺の濃さに影響されにくく、20歳から40歳の若年層乳がん発見に有効とされています。 2015年に発表された研究結果では、40歳代女性対象マンモグラフィと視触診に超音波検査を追加することで、発見率が0.32%から0.5%と、約1.5倍になったことが示されています。

草津市議会 2019-10-29 令和 元年10月定例会−10月29日-03号

特に草津の場合は、人口がふえてきますし、かといって地域差人口密度も違いますので、なかなかそこが課題があろうかと思うわけですし、このもーりーカーに関しましても、本当にこれが全てが草津にとっていっていけるかどうかは課題と思いますが、一つ先進事例でないかなと、一度やってらっしゃって。  

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

まず最初に分析いたしますと、守山市の陸地面積は約44.7km2で、人口密度は1km2当たり1,471人、人口は増え続けていますが、市内の現状を見ますと、南部と北部の二極化がさらに進むとともに、2030年から2040年過ぎには、狭い守山市ですから人口は徐々に減少していき、当市を含め全国的にかつて経験のない少子高齢化社会に急変すると思います。  

草津市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会−03月08日-03号

適正人口につきましては、一律に定義できるものではないというふうに考えておりまして、例えば、立地適正化計画でお示しをいたしております居住誘導区域内において、1ヘクタール当たり80.2人の人口密度を維持することを目標としているところでもございますことから、一つの考え方として、この人口密度草津市の適正な人口規模として想定することもできるというふうに考えております。 ○議長奥村次一)  遠藤議員

長浜市議会 2019-03-08 03月08日-04号

財務省の示す資料に、人口密度と一人当たり財政コストの相関について示す指標がございます。それは当たり前ではありますが、人口密度が上がると一人当たり財政支出は下がる。そのことから、国は地方に公共施設総合管理計画の位置付けを示しております。すなわち、立地適正化計画の策定を各都道府県市町に立てるように指導をされているとお聞きします。