守山市議会 2009-06-26 平成21年第3回定例会（第 3日 6月26日）
現在、守山市特定事業主行動計画を平成１７年４月１日に策定し、平成１７年度から２１年度の５年間で、仕事と家庭の両立の支援をするため、育児休業や年次有給休暇の取得しやすい環境づくり、男性職員の積極的な育児参加の奨励等に取り組んでいる。
現在、守山市特定事業主行動計画を平成１７年４月１日に策定し、平成１７年度から２１年度の５年間で、仕事と家庭の両立の支援をするため、育児休業や年次有給休暇の取得しやすい環境づくり、男性職員の積極的な育児参加の奨励等に取り組んでいる。
このような中で、国の制度がないために、すべての都道府県及びほとんどの市町村では独自に、子育て家庭を経済的に援助する、乳幼児・児童・医療費助成制度が実施されています。 乳幼児期は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎・小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、早期発見・早期治療の継続を確保する上で、医療費の助成制度は極めて重要な役割を担っています。
現在、守山市特定事業主行動計画を平成１７年４月１日に策定し、平成１７年度から２１年度の５年間で、仕事と家庭の両立の支援をするため、育児休業や年次有給休暇の取得しやすい環境づくり、男性職員の積極的な育児参加の奨励等に取り組んでいる。
家庭・親子の人間関係の支援策の充実に向け、国・県・市町がそれぞれ積極的に取り組みがなされていると思います。本市においても、母子自立支援員と家庭児童相談員各２名が相談業務に携わっておられます。 母子自立支援としての相談も、昨年度では年間１,０４５件であり、家庭児童相談においても昨年度の処理件数は２９４件です。数値的にも年々増加し、相談内容も多岐にわたり複雑化してきています。
そのほかにも家庭訪問や個別懇談会、学習参観の実施、学校だよりや学年通信の発行など、様々な取り組みを通して児童・生徒や学校の様子を保護者や地域の方々に理解していただき、保護者や地域の方々との連携を大切にした教育活動の推進に努めています。今後も教育に関心を持っていただけるよう努めてまいります。
家庭・親子の人間関係の支援策の充実に向け、国・県・市町がそれぞれ積極的に取り組みがなされていると思います。本市においても、母子自立支援員と家庭児童相談員各２名が相談業務に携わっておられます。 母子自立支援としての相談も、昨年度では年間１,０４５件であり、家庭児童相談においても昨年度の処理件数は２９４件です。数値的にも年々増加し、相談内容も多岐にわたり複雑化してきています。
資格証の交付につきましては本当に気を使っているわけでございまして、昨年の厚生労働省の中学生以下の資格証の問題に関しましても、いわゆる家庭の養育状況を把握させていただいて、各部門と連携をとって処理をさせていただいておりますし、当然生活保護、また多重債務につきましては消費生活相談窓口といったことでの連携をとりながら、気を使っているということでございまして、それぞれ養育環境に問題があった世帯についても適切
ガソリンの値上げは、産業界、家庭を問わず大問題です。漁業者は、燃料価格の高騰による苦しさをアピールするため、昨年７月には全国一斉休業、８月にはサンマ漁をやめるといったニュースがありました。農家も、農機具を動かしたりハウス栽培に必要な燃料代、飼料代などの価格の上昇にはダメージを受けております。このままでは、日本の農林水産業が立ち行かなくなるのではないかと、私は心配しております。
次に、２点目の各校の生徒の家庭弁当不持参数とスクールランチの利用状況ですが、各校とも１日平均３人程度、家庭弁当ではなく「パン」を持参しております。また、業者弁当利用状況ですが、各校とも１日平均１人程度利用しています。５月に入りますと一人も利用しない日もあるという状況です。
本市では子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、国の基準額より低い保育料を設定しておりますが、今後もこうした措置は継続していきたいと考えており、支払いが困難な家庭につきましては、支払い可能な額の分納誓約を指導するなど、納付相談の中で今後も対応していきたいと考えます。 また、学校給食費につきましても、家庭の状況によっては分割納付や、給食費の軽減となる就学援助制度の説明もさせていただいています。
最後に、父子家庭の支援についてお聞きします。 昨今の厳しい経済情勢の中で、母子家庭はもちろん、父子家庭においても、経済面だけでなく、生活全般にわたって困難な状況が出てきています。全国で父子家庭は約９万世帯、母子家庭は約75万世帯と、圧倒的に母子家庭が多く、困窮度も高いことから、施策がシフトされているのは致し方ないとは思います。
次に、３点目のプラスチック専用指定袋の小袋についてどのように考えているかでありますが、少人数のご家庭では現在のプラスチック指定袋が大きく、いっぱいになるまで何週間もかかるため置き場に困るといった意見や、毎週回収日に出したいなどの理由から、小袋の作製について市民からのご要望をいただいています。小袋の作製につきましては、その必要性について今後検討してまいりたいと考えております。
この協定に基づき、まず第１段階として、一般家庭の一月の平均的な使用料として推測される口径１３ミリで２５立方メートルを使用した場合、八日市地区と五個荘地区では、五個荘地区が１，０８０円高くあったものが、平成１８年４月１日に水道料金の改正が実施され、５１０円とその差が縮められました。 また、施設工事負担金の必要な地域が現在でもありますが、加入金については平成２０年４月１日に統一されました。
特に、若い男の子は将来結婚し、子どももでき家庭を養っていかなあかん。 そういった状況の中で、自分が好んでこの道を志して、おじいちゃん、おばあちゃんのお世話をしたいということで入ってきてくれてる子です。
少子・高齢化が湖南市においても急速に進み、高齢者の増加、母子家庭の増加、景気悪化の長期化での離職者と不就労者の増加等、行政として大変ですが、これらに対応していかなければなりません。どのような考えを持っておられますか、よろしくお願いします。
45 ◯学校教育課長（友本志津雄君） 藤野委員がお話されました彦根市第２土曜学校園開放事業の実施でございますけども、これは学校週５日制が完全実施されたことによりまして、子どもが週休日を利用して家庭や地域、社会でさまざまな体験や活動をすることが求められている中、本市では開放することによって子どもたちに学習や遊びの場を提供するということで、時間は毎月第２
このことについて、今度の４期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、いかに家庭で、在宅で介護するか、介護予防ということが財政的にも高齢者の方たちの負担につながっていく。大変な時期が来ると思うのです。
幼保検討委員会等において十分な協議をされている経過も踏まえ、今後の保育需要の増に対応するため、また保育所の設置促進などとあわせて、家庭的保育という制度がございますが、これはまた保育ママ制度とも申します。その実情について少し述べさせていただきます。 家庭的な保育事業の充実について、国の制度が制度化されましたのは平成１２年度でございます。
次に、議員御指摘のとおり、蒲生岡本町のすべての家庭で生ごみを堆肥化され、ごみとして排出しないというすばらしい取り組みをしていただいております。このほかにも市内各地で、個人や団体で段ボール、コンポスト、生ごみ処理機械等により、生ごみの減量化の取り組みをいただいており、このような取り組みが市内に広がることが重要であると考えております。
一般の家庭でどのような考えなのか。56条を廃止すれば困る人がいるのではないか。 ということで態度表明を行いまして、反対の立場からは、勉強すればするほど難しい問題である。56条が基本的人権を侵害しているかどうかであり、そのように受けとめられない。廃止になったら困る人もあるだろう。このあたりを政府が研究中ではないか。今では56条まで廃止するのはどうかと思う。