草津市議会 2013-06-26 平成２５年 ６月定例会−06月26日-04号
安倍晋三首相は、所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因に挙げ、突破に邁進すると言いました。それならば、自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪うやり方は、改めるべきではないでしょうか。
安倍晋三首相は、所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因に挙げ、突破に邁進すると言いました。それならば、自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪うやり方は、改めるべきではないでしょうか。
安倍晋三政権が今国会に提出をした生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決され、参議院に審議の舞台が移っています。保護が必要な人を福祉事務所窓口で追い返す仕組みが大問題になったのに、本質を変えない修正を加えただけで、こぞって賛成した自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党の責任は極めて重大です。
しかし、社会保障の基本原則に、自助、自立を掲げる安倍晋三政権は、公的医療から国の責任の後退を進めようとしています。この立場は、１９５８年に全面改正された国保法第１条にある、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると変更され、相互共済の文言はなくなり、新たに社会保障という言葉が盛り込まれた内容に逆行するものです。
さらに賛成への判断を後押ししたのが、本年１月２８日に自民党を含む沖縄県選出の国会議員や全４１市町村の首長、全４１市町村議会議長、超党派の県議ら約１４０名が上京し、安倍晋三首相ら主要閣僚に会い、オスプレイの沖縄配備の即時撤回と米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することなどを要求した「建白書」を手渡しましたが、この行動をオール沖縄の民意として捉え、同じ日本人としてこの行動を尊重すべきだと感じたからです
１月２８日に、米軍の新型輸送機－－オスプレイの配備に反対する沖縄県内４１市町村の全ての首長と議会の議長、県議会議員など１４４人が安倍晋三首相ら主要閣僚に会い、オスプレイの沖縄配備の即時撤回、普天間基地の県外移設などを要求した建白書を手渡しました。 この建白書には、以下のように結んでいます。復帰４０年目の沖縄で米軍はいまだに占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。
まず初めに、昨年執行されました第４６回衆議院議員選挙におきまして、民主党から自由民主党・公明党へ政権交代となり、安倍晋三首相が再び日本の指導者となられ、強い経済を取り戻す、デフレ脱却に向け大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略として「三本の矢」として挙げられた、いわゆる経済政策のアベノミクスであります。
本定例会開会後、国においては安倍晋三内閣総理大臣が突然職を辞してしまうという、混乱と政治的空白が生じました。まさに政界は一寸先は闇と申しますか、人間万事塞翁が馬と申しますか、人の世における予期せぬ激動というものを感じさせていただきました。 私も開会中の９月11日に、ようやく41歳とならせていただき、赤塚漫画のバカボンのパパと同い年になりました。
さきの9月定例会閉会後、5年以上続いて小泉内閣が交代し、9月26日には安倍晋三内閣が発足いたしました。「美しい日本」をスローガンに、再チャレンジ、少子化対策、経済成長、財政再建などに取り組むとされており、今後、厳しい舵とりを求められることは明らかです。
昨日のニュースによりますと、初の戦後生まれの自由民主党総裁、安倍晋三氏が誕生いたしました。この２６日には、臨時国会が召集をされまして、新しい安倍首相が誕生するという、本当に大きな節目を迎えようとしております。我々新生会としても、本当に誇りに思うところでございます。
特に、昨日自由民主党の総裁選挙がありまして、安倍晋三氏が新たに総裁に選出されたということでありますが、ここ数日、小泉政権5年間の総括という形で、新聞各紙やテレビ各局で特集が組まれておりますので、そういった中で、郵政民営化に至る経過というものは鮮明に思い起こされるというところであろうと思っております。