湖南市議会 2009-02-23 02月23日－01号
本市では、これまで学校教育推進の柱にＲＧＨ運動を掲げ、読書、あいさつ、よき人間関係づくりを重点的に取り組んでまいりました。中でも、読書活動の推進については特に力を入れてまいりましたが、すべての学力の基盤となるものは国語力、すなわち読むこと、書くこと、聞くこと、話すことであります。本を読むことは、新しい自分を発見することであり、豊かな見方、考え方を育てることができます。
本市では、これまで学校教育推進の柱にＲＧＨ運動を掲げ、読書、あいさつ、よき人間関係づくりを重点的に取り組んでまいりました。中でも、読書活動の推進については特に力を入れてまいりましたが、すべての学力の基盤となるものは国語力、すなわち読むこと、書くこと、聞くこと、話すことであります。本を読むことは、新しい自分を発見することであり、豊かな見方、考え方を育てることができます。
このことは、特別支援教育が、学校教育全体に寄与するものだと言えます。 また、草津市においても、教育課題となっております不登校や問題行動との背景に、発達障害との関連が少なからずあるということが、一般的にも言われています。そこで、草津市としまして、学力向上やさまざまな教育的課題の解決への糸口の一つとして、特別支援教育の充実を要望いたします。
政策監 鎌倉康広君 （地域調整局長兼市民生活課長事務取扱） 総務課長 中川正己君 企画財政課長 岡本隆一君 保険年金課長 三善正二郎君 子育て支援課長 勝本浩治君 建設課長 中川弘史君 住宅課長 青木義文君 産業振興課長 堀田繁樹君 学校教育課長
このような状況にかんがみ、０６年に、教育基本法がおおよそ６０年ぶりに改正され、学校、家庭及び地域の連携・協力に関する規定が新たに盛り込まれたわけでありますが、これを受けて、文部科学省は、学校教員の負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間の拡充のため、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子どもの教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取り組みとして、地域全体で学校教育を支援する体制
まず最初に、文部科学者の学習指導要領についてですが、本市の学校教育における位置づけについて、三木教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣君） 三木教育長。 ◎教育長（三木逸郎君） 文部科学省の学習指導要領を本市の学校教育にどう位置づけているかについてですが、文部科学省が示す学習指導要領は、全国どこで教育を受けても一定水準の教育を受けることができるようにするためのものです。
図書館長事務取扱） 総務課長 中川正己君 企画財政課長 岡本隆一君 まちづくり推進課長 高橋竹治君 保険年金課長 三善正二郎君 社会福祉課長 井上利和君 高齢福祉介護課長 奥村 明君 地域医療推進課長 三大寺芳昭君 都市計画課長 久岡久司君 教育総務課長 早川利次君 学校教育課長
本市におきましても、平成18年度、平成19年度の２カ年をかけまして、農政課、幼児課、学校教育課、健康推進課が共同で食育推進計画を策定いたしました。 この計画が目指しますものは４点ございます。１つ目には、乳幼児期から高齢期まですべての年代におきまして望ましい食習慣を身につけ、生涯健康で過ごすこと。２つ目に、地域の特性を生かし地産地消を推進すること。３つ目に、豊かな自然を大切にするよう努めること。
地域調整局長兼市民生活課長事務取扱） 総務課長 中川正己君 企画財政課長 岡本隆一君 まちづくり推進課長 高橋竹治君 管財契約課長 新海善弘君 税務課長 山本 稔君 納税推進室長 前田研司君 子育て支援課長 勝本浩治君 建設課長 中川弘史君 都市計画課長 久岡久司君 学校教育課長
96 ◯委員長（小林 武君） 学校教育課長。 97 ◯学校教育課長（友本志津雄君） 幼稚園での３歳児保育の拡大についてお答えさせていただきます。
一方、独立行政法人国立高等専門学校機構のお話では、現在全国に55校、約６万人の学生が在学しておりまして、１校平均年間約15億円の運営経費がかかるとのことで、国の厳しい財政状況や少子・高齢化の進展などの関係から、現在のところ新規設立の計画はないとのことでございますが、中央教育審議会では高等専門学校教育の充実も検討されているとのことでございます。
学校教育法の改正により、昨年４月から特別支援教育が法的に位置づけられるようになりまして、これは障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
今日の学校教育の中でも大きな役割を果たしていると言えます。また、子どもたちにとっても大変楽しみにしている事業であると言えます。 御質問の校外活動補助金は、修学旅行をはじめ、各学年校外学習やスキー教室、総合的な学習の時間等のさまざまな学校教育活動の校外活動費として、保護者の負担軽減を目的として支援をしております。
まず、４点目の特に中学１年生に対する対策につきましては、はしかの予防はワクチンの予防接種が有効であることから、学校において、はしか予防接種促進のために４月に健康増進課と学校教育課連名で、予防接種についてのお知らせとして、中学校１年生の全保護者に案内プリントを配布しました。 また、校内掲示板には接種促進を呼びかけるポスターの掲示を行い、接種率の向上に努めてまいりました。
今ほど学校教育関係のところの耐震設備等々、これはもう優先されることやっちゅうことは私もよくわかります。そういったことはある中で、今ほどもお話にもありますように、やはり市民へのサービスということをお考えになるんであるならば、先ほどの答弁にもあります、例えば書架の配置の工夫とか、またはそのスペースの拡張ということを考えていきたいということですが、現状は見ておられるんでしょうか。
しかし、昨今は学校敷地内での不審者情報も多く発生しており、その都度、学校教育関係者は大変気苦労されていると聞き及んでいます。しかし、学校施設内の防犯対策は、敷地も大きく、施設設備面における対策のみで、児童生徒等の安全を守り切ることには限界があります。単に学校を物理的閉鎖することによって、学習環境が損なわれたり、地域との連携が阻害されたりすることは好ましくありません。
学校教育関係者は日々大変なご苦労をされておられると聞き及んでおりますが、特に今の有事の際の訓練が本当に実践と連携ができているかと思うと、若干の疑問がございます。学校が災害は忘れたころにやってくる、また備えあれば憂いなしの警句のとおり、より危険感を持って学校の危機管理を徹底されるように切望いたします。 これに対して教育長、ご所見ありましたらお答えを願いたいと思います。
しかし、昨今は学校敷地内での不審者情報も多く発生しており、その都度、学校教育関係者は大変気苦労されていると聞き及んでいます。しかし、学校施設内の防犯対策は、敷地も大きく、施設設備面における対策のみで、児童生徒等の安全を守り切ることには限界があります。単に学校を物理的閉鎖することによって、学習環境が損なわれたり、地域との連携が阻害されたりすることは好ましくありません。
学校教育課が担当という、そういった状況であります。この縦割り行政の中で、子どもたちを守ろうという「子ども暴力防止プログラム」本来の心はどこに行ったんだろう。健康福祉部はＣＡＰを広げていきたい。学校は独自なことをやっている。そういう中で、本来の心はどこに行ってしまったんだろうと、そんなことを私は心配しておるわけです。
前川秀明君 安心安全課長 下村新哉君 社会福祉課長 井上利和君 高齢福祉介護課長 奥村 明君 子育て支援課長 勝本浩治君 健康政策課長 高岡愛子君 （兼保健福祉課長） 建設課長 中川弘史君 上下水道課長 真野常雄君 教育総務課長 早川利次君 学校教育課長
続きまして、教育委員会所管事項では、学校教育施設整備で、綾野小学校の第１期の耐震補強・大規模改造工事が予定どおり完了し、引き続き第２期の工事の準備に取りかかっておりますが、当校の工事を終えますと、市全体の小・中学校の耐震化率は９２．１％から９３．４％となります。