湖南市議会 2022-02-22 02月22日-01号
湖南市小中学校は明日を担う子どもを育てるため、引き続き「楽しくて力のつく湖南市教育」を標榜し、「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」をスローガンに掲げて学校教育に取り組みます。「生きる力の根っこ」は自尊感情です。
湖南市小中学校は明日を担う子どもを育てるため、引き続き「楽しくて力のつく湖南市教育」を標榜し、「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」をスローガンに掲げて学校教育に取り組みます。「生きる力の根っこ」は自尊感情です。
議案第74号 湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、学校教育の中で文化財の取扱いはとの質疑に対し、直接教育面への影響はなく、文化財保護が中心であったが、今後は観光面をはじめ文化財活用の道ができたとの答弁がありました。 議案第76号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について、市税歳入への影響はとの質疑に対し、税収の大きな変動はない。
教育委員会の職務として、学校教育、生涯学習、社会教育や芸術文化の振興、文化財、スポーツの振興と多岐にわたりますが、今回は学校教育をメインに質問をさせていただきます。 御答弁によってはですね、再質問に関しましては、予定いたしております小中一貫や再編計画、そして財政も絡んでくる関係で他の部局に波及するかも分かりませんけれども、ほかの項目に波及するしれませんけれども、事前にお断りをしておきます。
2点目は、学校教育の検証と充実については分割方式でやらせていただきます。どうぞ、部長並びに市長、よろしくお願いいたします。 それでは1番目、よりよい生活環境を目指し、空き地の管理を問う、一問一答でやらせていただきます。
日本型学校教育の成り立ちと成果の要因は、高い意欲と能力を持った教員によるものであるという評価がなされています。本市の教育研究所におきましても、教員の人材育成のための研修や研究に取り組んでおり、教員が子どもたちの憧れの仕事になればと思うところであります。 次に、2点目の多忙化の解消についてであります。 県教育委員会から示されている学校における働き方改革の取組の5本の柱として、1.学校業務の見直し。
◆2番(中土翔太君) 連続講座であっても、終わった後にそこの場でコミュニティーを醸成することにも意識を置いていただいて事業をつくっていただきたいなとも思いますし、講座が終わった後にできたコミュニティーがどういった活動をされるのか、その活動の伴走をするというような視点も持ち合わせて、学校教育の期間に比べると、学校教育を終えてからの人生のほうが当然長いわけでありまして、そういった視点も持ち合わせて社会教育
県道草津伊賀線の大原市場交差点については、平成29年度の通学路合同点検で、大原小学校から学校教育課に対し、油日方面から来る車が左折する場合、信号を待つ児童が死角となっており危険ということで、危険箇所として報告されており、平成30年度に県において対策を講じられているということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。
卒業後の進路保障という点では、学校教育課の担当指導主事が卒業生の在籍するすべての高校等を訪問し、生徒の状況を確認しております。つまずいていたり、心配なケースがある場合は、小・中学校時代に関係の深い教職員につないで声かけを行ったり、少年センターなどの関係機関につないで支援を行っています。 続きまして、(5)の外国人市民の図書館利用についてでございます。
学力はあくまでも人間の持っている能力の一部で、現在の学校教育では、それを基礎として、学力をさらに高めることで、将来への可能性をつなげることも実際にあるのですが、逆にその学力の物差しがあることから、自分自身に自信をなくして、否定的になっていく子も見ております。特に、高校受験のあたりまでは5教科の学力が主な基準となっているので、社会に出るまでに自尊感情や向上心を失ってしまう子もいます。
こうした事態を招いた根源には、学校教育法に定められている学校の中で唯一特別支援学校のみ設置基準が策定されていなかったということがあります。 関係者の長年にわたる願いと運動、国会での質問もされたことなどから、ようやく文科省が今年5月に校舎や運動場の面積基準及び学級編制などを示した特別支援学校設置基準案を策定しました。
また、学習支援事業のらくらく勉強会の開催場所が広がったことは評価をしますが、学校教育課任せにせず、福祉の側面からも支援を見ながら、福祉政策課としても関わっていただきたい。 また、コミュニティバスも、高齢者の方により使いやすいような利便性を考えた交通手段として、デマンドバスも含めて再考いただきたいです。
現在、新型コロナウイルス感染は若年層へも拡大を見せており、今まで以上に警戒が必要な状況にありますが、こうした中にあっても、児童生徒の学びを保障していくために、感染防止対策を徹底した上で学校教育を進めていくことが必要と考えていることから、新型コロナウイルス感染症対策・学校運営ガイドラインに基づいた対応を徹底し、当初の計画どおり、8月30日より2学期の授業を開始しております。
現在、特別支援学校に関しては、学校教育法に基づく設置基準として独立した省令は定められておらず、学校教育法施行規則において設備編成の基本的事項についてのみが定められています。
1点目でお答えした各校から報告された通学路の危険箇所につきましては、甲賀土木事務所、甲賀警察署交通課、市の土木建設課、環境政策課、農林振興課、子ども政策課、学校教育課等で構成された湖南市通学路等安全推進会議において危険度について協議を行い、情報を共有しております。 次に、会議後は現地に赴き、危険箇所の合同点検を行っております。
また、3人以上のお子様を養育されている御家庭の教育費用の御負担を軽減するため、学用品や通学用品の購入補助を行う第3子以降学校教育支援事業に取り組みました。 「保育の“質”向上プロジェクト」では、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上統合認定こども園などを整備する取組を進めました。
令和2年度につきましては、学校教育課が実施しました小一すこやか支援員配置事業、保険年金課が実施しました福祉医療費助成事業、そして、まちづくり推進室が実施しました自治会の補助事業でございます自治会支援事業の三つの事業に8,047万6,500円を充当しております。
全国的に不登校児童生徒が依然として高水準で推移し、現在、不登校、いじめという学校教育に様々な問題が内包しており、生徒指導上の喫緊の課題となっています。 当市では、令和3年度の学校教育の指針において、不登校の児童生徒数減少に向けた取組を重点の一つに挙げられています。これまでも議会では、代表質問をはじめ、幾度となく問題を指摘し、不登校児童生徒へのきめ細やかな支援を求めてきたものと認識しています。
102 ◯委員長(馬場和子さん) 学校教育課長。 103 ◯学校教育課長(宮崎良雄君) 委員おっしゃいますように、稲枝中学校を拠点校と考えております。
導入というのか、説明は突然でしたけれども、何度も足を運んでいただきまして、なおかつ、私も学校教育課の課長として健康福祉部の保健師と一緒に学校のほうに出向きまして、学校現場のコンセンサスは得られております。ただ、今、このコロナ禍において、フッ化物洗口を始めるという、今の時点では再びのコンセンサスを得る必要があると考えております。 以上です。 ○議長(植中都君) 1番、中土翔太議員。