守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議（第 3日 6月16日）
それと、実際に設置をしていただけますのが中学校ですので、まず現場のほうでもご検討いただく必要がありますので、教育委員会を通して学校のほうでご検討いただくようにお願いさせていただいて、それぞれ学校でコーラさんとの協議を行っていただいていたということでございます。
それと、実際に設置をしていただけますのが中学校ですので、まず現場のほうでもご検討いただく必要がありますので、教育委員会を通して学校のほうでご検討いただくようにお願いさせていただいて、それぞれ学校でコーラさんとの協議を行っていただいていたということでございます。
取り組んだ学校では、保護者や生徒会、地域等との協議を行い、選択制を決定し、理解がある中で導入されております。各学校ではスムーズに導入されており、現在のところ、それに伴う人権侵害等の相談は、学校および教育委員会事務局へは寄せられておりません。
二つ目は、具体的な施策で保育園及び小中学校の学校給食材料費高騰に対する補填のための経費で３，２２０万円が計上されています。 細かく言いますと、保育園で１，２２０万円、学校給食関係で２，０００万円となっていますが、前年と比べてどのぐらいの高騰となっているのか、３，２２０万円の根拠についてお伺いします。
学校図書館整備五カ年計画と学校図書の充実について。 今、学校現場にもＩＣＴ、デジタル化が大きく進んでいます。そんな時だからこそ、子どもたちが日常的に文字・活字に触れることのできる学校図書館は、一層の充実が求められています。学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえた学校図書の充実について、お伺いします。
現状、数値的に申し上げますと、まず学校図書館資料といたしましては、本年１月改定のございました文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画、この中で、図書標準という形でうたわれているものがございまして、それに達している学校は、小・中学校、湖南市全13校中の３校でございます。図書標準に達しない学校でも、達成率は80％台が４校、90％台が６校というふうになっております。
次に、滋賀県が計画する高等専門学校はいよいよ最終局面となり、にわかにあちこちで誘致の声が大きくなってきております。湖南、甲賀の両市においては、どこよりも早くから誘致活動に取り組んでおり、およそ１年をかけて十分にＰＲをしてきましたが、さらに一致団結した両市の思いを届けるため、誘致活動を行ってまいりますので、議会の皆様のご協力をお願いいたします。
また、新型コロナの影響で中止となっておりました都市農村交流事業は、日帰りでの交流体験の受入れを再開をし、５月９日に神戸市立有野中学校から４５名の受入れを行いました。農業体験に御協力をいただきました皆様方に感謝を申し上げますとともに、各家庭で工夫された温かなおもてなしが子どもたちの心に残り、再び甲賀市を訪れてくれるなど、関係人口の増加につながることを期待をいたしております。
これを踏まえまして、コロナ対策および今般の原油・物価高騰等の対策といたしまして、この国の交付金を活用いたしまして、１つには、学校園給食における給食物資の高騰対策、２つには、独り親世帯および非課税の子育て世帯等を対象とする生活支援として、国制度５万円に市独自に５万円を上乗せし、子ども１人当たり１０万円の給付、３つには、脱炭素社会に向けての蓄電池等設置補助、４つには、農業・漁業関係の燃料高騰対策および施設園芸農業
また一方で、公共施設の適正管理について財政難を理由にという話がありましたが、例えば学校関係ですと大規模改修は４０年たたないと国の補助対象にならない。国のこういった見直しもありますので、そういったものを踏まえた中で、現在、整備をしているところでございます。 特に学校関係は、国は４０年で大規模改修と言ってますけど、この補助の見直しにあたっては２０年の時に一定という前提になっています。
新型コロナウイルスオミクロン株による急激な感染拡大で、甲賀市でも学校や保育園、介護施設などで感染が拡大し、学級閉鎖やクラスターが発生しています。感染の広がりを抑え、クラスター発生を防ぐためには検査を定期的に行い、陽性者を早期に発見し保護することが必要です。 専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。
人気の市立図書館は大にぎわい、活気のある守山市と評価される側面もありますが、慢性的な市内の交通渋滞や学校や幼児教育施設の過密化など、これまでになかった新たな行政課題が発生し、深刻化しているのが実態です。 今回の村田製作所の誘致は、本当に「住みやすいまち守山」となるのか、みんなの熟慮を重ねるという最も大事にすべきプロセスを経ない決定であり、結果も未知数です。
どの学校に合理的配慮推進委員を配置するか、また身分保障も含めて重要と考えるがとの質疑に対して、連携をして情報交換しながら子どもたちの指導を進めていくとの答弁でした。
障害のある子が地域とつながる機会をという保護者の願いを受け、長年、特別支援学校小中学部在籍の児童生徒が、居住地校交流として、本市の児童生徒と交流を行ってまいりました。今年度、野洲養護学校小学部で１２名、中学部で２名、聾話学校小学部で２名の児童生徒が交流を行いました。そのうち野洲養護学校小学部２名がモデル校の市内小学校にて、これまでに２回、副籍による交流および共同学習を実施いたしました。
今年度も、学校教育推進の柱の一つである地域に開かれた特色ある学校づくりにおいて、「ふるさと甲賀地域学」を踏まえた総合的な学習の時間の充実を位置づけ、取組を進めております。
また、本市のソフト事業でいえば、これまでから市内の小中学校、高等学校を対象に、選挙出前講座（模擬投票）の実施や市内高等学校へ期日前投票の立会人の推薦を依頼するなど、様々な啓発活動がなされてきましたし、加えて、本議会におきましては、小学校６年生議会学習会が毎年実施されるほか、今後は小学生が議会に触れて身近に感じていただける議会学習会と同等の事業も推し進め、さらには中高生サミットや今後議論を深めていく広聴事業
続いて、学校での総括に移ります。 ２０２０年２月末、全国の小中学校は一斉に休校となりました。その後の４月からスタートした２０２０年度、コロナ禍での小中学校の運営に関する臨時休校、児童預かり、授業開始、学力保障等の総括と学童保育の閉鎖について各担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
本市では、年２回、通学路交通安全対策本部会を開催いたしまして、学校、ＰＴＡと共通理解の下、学校より通学路の危険箇所について教育委員会へ改善要望を提出いただき、安全対策を順次講じているところでございます。
学校長の指示命令の下、他の教員と協力・連携しながら環境整備を行う業務であり、経験的な専門職であると言えます。学校教職員の一員として、環境整備の立場から学校教育目標の実現を目指しています。このように、学校用務員は学校運営に関わって大変な重要なポストである、このように認識いたします。
そのほかの機会として、授業間休みや昼休みにおける体育館の開放、裏山やアスレチック施設のある学校はそこも活用し、運動場以外でも楽しんで体を動かすことができるような場を提供しております。 次に、③の各学校で実施している取組についてでございますが、朝の10分間運動や業間マラソンなど、始業前、授業間休み、昼休みなどを利用して様々な運動プログラムを実践している学校があります。
令和４年度の当初予算編成におきまして、市長裁定で追加をいたしました主な事業につきましては、「子育て・教育」では、生徒が安全・安心で快適な学校生活を送るための土山中学校の長寿命化改良事業や、老朽化が進んでおります信楽保育園・信楽幼稚園の新築工事設計業務のほか、子どもが生まれた世帯に対しまして、月に１回見守りを兼ねて、おむつなどの育児用品や子育て情報等を訪問配達をし、その際に、悩み事や困り事の相談を実施