彦根市議会 2019-03-28 平成31年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-28
19 ◯財政課長（杉本弘之君） この国際理解教育推進事業の委託料につきましてはＡＬＴの派遣委託でございまして、これは授業に欠かせないもの、学校教育に欠かせないものと考えております。
19 ◯財政課長（杉本弘之君） この国際理解教育推進事業の委託料につきましてはＡＬＴの派遣委託でございまして、これは授業に欠かせないもの、学校教育に欠かせないものと考えております。
学校と違い卒業がなく、一旦受け入れればずっと通所されることとなり、受け入れ人数がオーバーする事業所がほとんどとなってくると、請願にあるように、新設をしっかり誘致してもらわないといけないと思うがどうか。との参考意見を求めたところ、当局から、生活介護の事業所の創作系タイプでは、定員を超える数で事業所は受けているというのが実態としてある。
田 中 祥 温 都市計画部長 山 本 憲 一 都市計画部理事（都市再生担当）六 郷 昌 記 建設部技監 東 隆 司 建設部長 吉 川 寛 上下水道部長 辻 川 明 宏 教育部長 竹 村 徹 教育部理事（学校教育担当
特に、先の議会において付言した、少子化が進む中、学校の適正規模、適正配置について、教育環境向上のため優先して取り組むべき地域、学校を精査し、早期に実現すること。何よりも子どもたちの教育環境を整えることが最重要であることから、地域の合意形成に向けて、議員と連携を密にし、ともに取り組みを推進されることをしっかり肝に銘じて推進されるよう、改めて付言することを全員一致で確認したことを報告いたします。
86 ◯委員長（上杉正敏君） 学校教育課長。 87 ◯学校教育課長（清水貴博君） 今ほどご指摘をいただきましたことについて、全く委員のご心配していただいているとおりでございます。
そのときには、学校の方では卒業生もまだ出ていない状況ですし、ちょっと体制的にも、いろんな業務を抱えておられて、なかなかマッチングするような事業がなくて、それぞれ今後もまた一緒に検討していきましょうというようなことで終わっております。
298 ◯学校教育課長（清水貴博君） お尋ねの件でございますけれども、本会議の中でも、学校教育課としては、日本語指導が必要な児童・生徒という形で数の把握をしておりまして、支援の方も行っているところでございます。
次に、学校体育施設開放事業費につきましては、学校体育施設を開放し地域のスポーツ活動の支援、普及を図るために必要な消耗品及び備品購入費でございまして、特に変更点はございません。なお、財源のその他は、学校体育施設開放事業負担金としての電気水道料でございます。
おっしゃるとおりで、学校教育課の事業のかなりの部分は学校を支援する人件費が占めております。
その中で、使用量としまして、平成27年度に関しましてはキャベツが学校給食で市内の割合が4.5％しかなかったものが、平成29年度に関しては28.2％まで伸びました。タマネギに関しましても、平成27年度は2.8％だったものが平成29年度は22.3％まで伸びております。
◎教育部長（竹村徹） 小中学校の児童数、生徒数の予測につきましては、毎年文部科学省が５月１日を基準として学校に関する基本的事項について調査を行う学校基本調査の児童生徒数と、過去からの入学率を勘案した対象学区の未就学児童数に、当該学区で実施される予定の大規模な開発見込み等も加味して算出をしております。
その第５条には、「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費」と書かれておりまして、これらに係る起債の充当残に充てられるということでございます。
田 中 祥 温 都市計画部長 山 本 憲 一 都市計画部理事（都市再生担当）六 郷 昌 記 建設部技監 東 隆 司 建設部長 吉 川 寛 上下水道部長 辻 川 明 宏 教育部長 竹 村 徹 教育部理事（学校教育担当
特定技能２号外国人が、労働者として本市に居住することになると、その配偶者や子が同時に移り住むことにもなりますが、日本語はもとより生活様式や人権、そして郷土の観念に至るまで、学校教育の果たす役割は大事なことだと考えます。労働者自身の職場のいじめからくる逃亡が問題になっていることからも、幼児教育、学校教育にとどまることなく、社会教育においても大きな転換期がきていると考えます。
学校施設の関係でございます。 ○草野委員長 よろしいですか。ほか、ありますか。 （ 異議なし ） ○草野委員長 ありがとうございます。 当局の皆様方、ご苦労さんでございました。 （ 当局退席 ） △追加議案の取扱いについて ○草野委員長 それでは次に、追加議案の取扱いについて、議長からよろしくお願いいたします。
要保護児童対策地域協議会の中で、特に学校との連携が不十分だった。警察との情報共有が不十分だった。児童相談所、学校との思い込みによる連携不備などと問題点を指摘されています。
次に、（仮称）草津市第二学校給食センターについて。 可能な限り速やかな中学校給食を実施することをお願いするのですが、今回、市長のマニフェストであったスクールランチ利用が少ないなどの理由から廃止するとの報告を受けております。 第二学校給食センターが整備できるまでの間、継続させることも可能であったと思います。
まだ操業から６カ月余りの経過ですが、学校給食の残食に関して、中学校給食が終了した経緯も含めて考えますと、気になるところであります。残食の状況についてお伺いします。 ３、「福祉・健康に安心を」について。 障がい福祉について、就労支援の問題で、養護学校を卒業後の就労の壁があり、家にひきこもりになっている事例もありますが、養護学校からのつなぎの支援と相談体制についてお伺いします。
また、学校施設の整備については、治田東小学校の大規模改造工事に着手するとともに、葉山中学校の大規模改造設計など、教育施設の整備改修とともに、学校施設のトイレ改修を順次行い、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じてまいります。併せて、遠距離通学児童については、デマンドタクシーを利用した通学助成を新たに実施します。
私が就任いたしました平成２０年からは、子育て支援、教育の充実などを通じた次世代育成や、にぎわいとうるおいを育むための社会基盤整備、そして健幸都市の推進など、具体的には、市内全小中学校・幼稚園へのエアコン設置、学校ＩＣＴ教育の推進、草津川跡地公園開園など、全国に先駆けて都市の質や魅力を高める施策に取り組んでまいりました。