守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議(第 1日 6月 3日)
また、去る4月21日の臨時議会議におきましては、JR守山駅東口の市有地を株式会社村田製作所の研究開発拠点として譲渡することにつきまして、議会議決をいただき、同日、議長のお立会いの下、不動産売買契約書を無事取り交わすことができたところでございます。今日までの議員の皆様のご支援等に心から御礼申し上げます。
また、去る4月21日の臨時議会議におきましては、JR守山駅東口の市有地を株式会社村田製作所の研究開発拠点として譲渡することにつきまして、議会議決をいただき、同日、議長のお立会いの下、不動産売買契約書を無事取り交わすことができたところでございます。今日までの議員の皆様のご支援等に心から御礼申し上げます。
議第36号は、JR守山駅東口に市が保有する土地および建物を村田製作所に売却するにつき、地方自治法第96条第1項第8号、および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づきまして、議決を求めるものでございます。
25号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第27 議案第26号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第28 議案第27号 指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第29 議案第28号 指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第30 議案第29号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第31 議案第30号 契約
今回は2億4,151万1,000円ということで、JR側から示された鑑定価格のほうが安価であって、その低いほうに合わせたという答弁だったかなと思いますが、近い価格での契約ということで、債務負担との差額が8,600万円ほどあります。市の債務負担として私たちが認めた額と今回の額とは8,600万円ほど差があります。
教育振興対策推進事業におけるICT支援員配置事業委託558万4,000円について、前年度に比べ大幅に減額している点についての質疑に対して、3年契約をするにあたり、前年度は1年当たり約900万円を見込み、予算を計上していたが、入札の結果、1年当たり558万4,000円となったとの答弁でした。
既に、企業立地に関する基本協定書が締結され、令和4年度早々には土地売買契約が完了し、令和5年度からは新施設の建築、令和7年度には予定どおり竣工・開業されますことを切に望むものであります。 それでは、本題の横江工業団地地区計画について、お伺いいたします。
◆5番(中島裕介) 今、答弁いただいたとおり、先日も誠翔会のほうでセミナーのほうをしていただきまして、入札契約制度というのは勉強させていただきました。ある一定、その本条例が生かされているというところは認識していますけども、先日の水口東岩上統合認定こども園の公私連携協定書の中にも本条例がうたわれておりました。これは、執行部の皆様も意識されているからこそと思っております。
この制度は、認知症高齢者などが他人の物を壊してしまった時などに、市が契約者として加入する個人賠償責任保険によりまして損害補償をするものでありまして、SOSネットワークへの事前登録の促進とともに、本人や家族の皆様の負担や不安の軽減につながるものと考えております。
民法が定めております成人年齢といいますのは、一つ目には、一人で契約をすることができる年齢、二つ目には、父母の親権に服さなくなる年齢と定義づけられています。民法改正によって具体的にどのように変わるのか、資料を提示いたします。パネルをお願いします。
現在の日中一時支援事業所につきましては、市内には5か所、NPO法人が2か所、社会福祉法人が3か所のところと契約させていただいており、それを合わせまして13の事業所と契約をさせていただいております。 以上です。 ○議長(菅沼利紀君) 5番、川波忠臣議員。
これは、このたびの4億円の一括返済に起因するものではなく、あいコムの債務超過状態が今年度中には解消される見込みとなることによる貸付契約の元に戻す状態にございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 山岡議員。 ◆18番(山岡光広) ありがとうございました。 理事に再度お尋ねします。 状況、分かります。
そのため、随意契約は、法の定める範囲においてのみ認められていると承知しております。 そこで、随意契約についてお尋ねをしたいと思います。前もって数字については、事前に資料を提出して答弁を求めておりますので、その方法によってご答弁願えればと思います。 令和2年度における随意契約の件数と契約額、さらには契約全体に占めるそれぞれの割合について。
また、里親支援につきましては、制度の紹介、里親の募集、相談先についての広報を行い、積極的な周知に努めるとともに、本年度からは児童養護施設と連携もし、子育て短期支援事業について里親登録者の方との直接契約を推進し、制度の拡充を図っているところであります。
特に、本年4月には株式会社村田製作所との土地売買契約を予定しておりまして、鋭意、必要な事務を進めてまいります。また、令和5年度から新施設整備の建築に着手する予定とされておりまして、具現化方針に定める周辺環境への配慮等はもちろん、地元自治会や周辺地域の理解が得られますよう、市としても共に取り組んでまいります。
25号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第32 議案第26号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて 日程第33 議案第27号 指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第34 議案第28号 指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて 日程第35 議案第29号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第36 議案第30号 契約
臨時の環境生活都市経済常任委員会協議会および全員協議会では、具現化方針(案)のパブリックコメントの結果およびその対応、村田製作所との企業立地に関する基本協定の締結、一般社団との補償契約の締結につきましてご協議を賜ったところでございます。
既に県をはじめ、そのような連携はあるというふうに聞き及んではおりますけども、平時から手話通訳者の派遣契約は、同じ県内や市内からではなく、近県自治体などと契約をしていくことが、より確実にリスクを回避できる方法だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中喜克) 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。
定期的なパトロールも必要なんですけれども、いつもですね、きれいに掃除いただいている契約しているとこがあると思います。そういう方々から、この施設の不備について、きちっと連絡を受けて修繕するということが一番の課題解決だと思います。そういうようなルートというか、清掃されている方々から何か不都合があれば管理のほうに届けるような、そんな仕組みを実際として有効性ではないでしょうかということで思われます。
(1)のトイレのバリアフリー化改修工事につきましては、今年度に改修のための設計業務委託の契約を履行中でございます。 ①の車椅子使用者便房設置につきましては、現有の身体障がい者用トイレの改修を含め、バリアフリーに対応した改修を考えております。 2の手すり設置、3番の床上げにつきましても、契約履行中の設計業務委託では設置予定で進めております。
また、賃貸は建物を所有する者と建物を借りる者とが直接に賃貸契約を締結することが条件となります。 次に、改正による効果についてであります。 現行の条例では、市街化調整区域内での空き家の利活用を図る場合、自己の所有が前提でありましたが、今回の改正に伴い賃貸が可能となることで空き家の利用促進につながるものと考えております。