甲賀市議会 2006-12-14 12月14日－05号
次に、市の土地保有について、９月議会以降の見直し・検討の状況についてでありますが、９月末に関係課へ借地の実態について照会をし、その後、１１月に各関係課で契約している借地について適正か、妥当かなどの意見を求めているところであります。
次に、市の土地保有について、９月議会以降の見直し・検討の状況についてでありますが、９月末に関係課へ借地の実態について照会をし、その後、１１月に各関係課で契約している借地について適正か、妥当かなどの意見を求めているところであります。
◎産業建設部長（加藤俊彦君） 今の御質問でございますけども、委託契約書の中の草津市身体障害者更生会との委託については、その項目については条項は設けておりません。他の委託契約についてはですね、指定管理者については委託料の精算というもので精算するものとするということで、甲乙協議の上、定めるものとするということで精算の条項は設けております。 ○議長（福井太加雄君） 西川議員。
ちょっと私は聞き漏らしたのかなと思うんですが、この指定管理にかかわってですが、応募は１社だったのか、それとも随意契約だったのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。
現在、用地の確保につきましては、一部、契約が完了してないところもございますが、すべて地権者の方の了解を受けております。 また、水口方面から右折だまりの工事につきましては、着工はおくれておりますが、発注済みでございます。これにつきましては、3月完成ということで、県の方から聞いております。
最後にアパート、貸家の周知や設置義務者についてでありますが、アパート、貸家等の賃貸にかかる建物の住宅用火災警報器の設置義務者は、それぞれの所有者、管理者、占有者となりますが、契約内容等個々の具体的な状況により判断をさせていただきたいと考えております。市においては、市営住宅や改良住宅を管理しておりますが、来年度から年次的に設置し、平成２３年５月までに全戸設置する予定でございます。
それから、二つ目なんですけれども、公平公正な契約の締結についてお尋ねします。 最近、他府県におきまして、地方自治体と業者の契約における不祥事の事例が報道されております。
また、この管理運営委託の業務につきましては、年間を通じ、日曜・祝祭日・年末年始を除いて開館をいたしておりまして、トレーニング機器の取り扱い指導やエアロビクス教室の開催、１８年度においては１２０回開催をしておりますが、そうした内容としまして、そのノウハウを持った業者と１年間の委託契約をいたしているものでございます。
１０月末現在の状況は、予防プランの契約数は１４１件、うち地域包括支援センターが、直接契約しているものは８９件、民間事業者に委託しているものは５２件となっております。 一方、同時点での要支援１・２の認定者数は２１４人です。このうち約７割の方がサービス利用のため契約を行われますが、契約に至るまでの時間が必要なこともあり、最終的には１５０人程度の方が契約に至ると予測しております。
ガイドラインでは、情報の共有には本人の同意を得ることを原則としていたわけでありますが、新ガイドラインでは、避難支援体制の整備には平時からの要援護者情報の収集供用が不可欠であるとしており、各自治体に対し福祉部門が共有する住所、介護保険の要介護度、障がいの程度などの個人情報を防災部門や避難支援者で積極的に共有して、避難支援計画を策定する一方、個人情報を共有する民生委員や防災組織関係者等、避難支援者には条例や契約
賃借権につきましては、地方自治法第２３４条の３および甲賀市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、商慣習上複数年にわたり、契約を締結することが一般的なものとして、長期契約をさせていただいております。 なお、このような場合になりましても、契約審査会に諮り、随意契約の妥当性を協議し、決定させていただいております。
現在のところ、要支援、要介護ともに居宅介護支援事業所あるいは市との契約ができずにプランが作成できないという声はお聞きはしておりません。 以上でございます。 ○議長（押谷憲雄君） 10番。 ◆10番（秋野久子さん） （登壇）再問いたします。
平成１８年第４回定例会 平成18年長浜市議会第４回定例会会議録──────────────────────────────────── 平成18年12月６日（水曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第154号 工事請負契約について 市長提出
さて、先月６日には、来年４月合併に向けまして、米原市の経済団体であります４つの商工会が、合併契約調印をされました。地域の活性化に向けて、大きく飛躍いただけるものと期待をしております。 また、本市といたしましても、市民の皆さんとともに、新たなまちの基盤整備に邁進してまいりたいと考えています。
△日程第7．議案第127号 「契約の締結について（市道甲西線道路橋（甲西橋）撤去他工事）」 ○議長（立入勲君） 日程第7、議案第127号 「契約の締結について（市道甲西線道路橋（甲西橋）撤去他工事）」を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長（谷畑英吾君） 登壇 議案第127号 「契約の締結について（市道甲西線道路橋（甲西橋）撤去他工事）」。
◎事務局長（北川恒幸君） 議第１１０号 平成１８年度草津市一般会計補正予算（第３号） 他 補正予算２件 議第１１３号 草津市副市長定数条例案 他 条例案９件 議第１２３号 契約の変更につき議決を求めることについて 他 一般議案４件 以上。 ○議長（福井太加雄君） 提案者の説明を求めます。 伊庭市長。 ◎市長（伊庭嘉兵衞君） 登壇 皆さん、おはようございます。
また、10月10日付で、促進協議会会長の嘉田知事から10月分負担金の支払請求がありましたので、本市としては契約条項に従い、23日に促進協議会会長あてに支払っておりましたが、その点について、ほこの周辺4市も期限までに支払うこととしたのに対して、県はあくまでも支払いを留保する意向を表明しました。
私も市長になりましてから、非常に随意契約が多い、あるいは見積もり合わせというような形で済んでいるような契約が非常に多うございまして、これについては厳しく何回も言っておりますけれども、こういうような問題はやはり行政サービスのコストの問題といいますか、少なくとも最小の経費でやれという１つの地方自治法の命題にかかわることではないかと思っております。
これは、民間委託と一言で申しておりますけれども、民間業者との請負契約であるというふうにお考えいただきたいと思います。 請負契約というのは、一定の品質なり数量なりを発注先が指定しまして、それに相応したものをつくってもらうというような、そういう内容でございます。 皆さんもお考えいただきたいんですが、例えば市が一定の施設をつくるときに、建設業者に発注する、これは請負契約なわけです。
財産収入関係では、物品売払収入で資源回収業者の選定と請負契約方法、土地建物売却収入における物件譲与の内容等のほか、収入増に向けて市内の休閑地の利用についてただされました。 諸収入では、持家住宅新築資金貸付金元利金収入および勤労者教育資金貸付金元利金収入の状況についてただされました。 続いて、歳出面についてご報告申し上げます。