米原市議会 2011-12-07 平成23年第4回定例会（第2日12月 7日）
先般の大阪府知事および大阪市長選挙の結果は、変革候補者が圧勝となったと。特に新市長は市職員給与見直しや、各種団体の補助金削減など、市政の抜本的改革に乗り出すと言われたが、これに対して有権者の期待はすごく大きかったと。国の指導では自治を強くする地域主権はもはや進まないと国民は考え出しており、地方が国を動かす先例として、大阪から当分目が離せない状況となってきております。
先般の大阪府知事および大阪市長選挙の結果は、変革候補者が圧勝となったと。特に新市長は市職員給与見直しや、各種団体の補助金削減など、市政の抜本的改革に乗り出すと言われたが、これに対して有権者の期待はすごく大きかったと。国の指導では自治を強くする地域主権はもはや進まないと国民は考え出しており、地方が国を動かす先例として、大阪から当分目が離せない状況となってきております。
さて、昨日の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙の結果は、大阪都構想を掲げる大阪維新の会の松井一郎氏と橋下徹氏がそれぞれ当選されました。大都市の行政のあり方などをめぐる論戦の結果ではありますが、私どもの予測にたがわず有権者は改革の方向を選択されたものとなりました。
エネルギー政策は国が決めることであって、地方自治体が云々する問題ではないと思っておりますが、もしどうしても原子力発電というものをやめさせようというような場合には、ことしの夏も関西電力があのように苦労して、企業も民間も節電に努めたわけで、しかも暑い日にこそクーラーを使うわけですので、今まで大阪府知事をしておられた橋下さんは、「クーラーを切れば原発はとまる」というようなことをおっしゃっていました。
前橋下大阪府知事が代表を務める大阪維新の会が、教育への政治介入を明確にした教育基本条例をめぐり、知事と大阪府教育委員会が対立していることが話題になっております。 教育は、あくまでも政治的中立性を保ち、継続、安定した運営と地域住民の意見が反映されなければならないと私は考えております。
滋賀県の嘉田知事も、北陸新幹線敦賀以西延伸については若狭ルートが公式ルートとしつつ、コスト面から橋下大阪府知事が推進する米原ルート案が有力であるとの考えも示しています。
市長が部局の異なる教育分野の改革を進める場合、進め方によっては大阪府知事の発言に見られるように、政治思想が教育に言及したときは、教育委員会不要論にまで発展してまいります。しかし、教育問題は、将来を担う最大の政策であります。教育委員会との意思疎通を図りつつ、市民の皆さんの理解を得て、市長の理想を形にしていく努力と強い意志こそが求められると思います。
市長が部局の異なる教育分野の改革を進める場合、進め方によっては大阪府知事の発言に見られるように、政治思想が教育に言及したときは、教育委員会不要論にまで発展してまいります。しかし、教育問題は、将来を担う最大の政策であります。教育委員会との意思疎通を図りつつ、市民の皆さんの理解を得て、市長の理想を形にしていく努力と強い意志こそが求められると思います。
１５％という数字が出ていますけれども、関西電力の社長さんが「１５％の達成は少しきついだろう」ということを橋下大阪府知事との会談の中でお話もされたというようなことも出ています。奈良県とは節電を１５％とは言わずに１０％超で合意したというような新聞報道もございます。獅山市長がツイッターで、「関電さんは社会に二者択一のボールを投げて、自社の社会的責任の一端を軽減した」とつぶやいておられました。
本市における液状化の危険性について…１３９ 自転車通学における子供たちの指導について ……………１４０ （１）大路の旧中山道と栄町の交差点は朝のラッシュ時、自動車とバイク、自転車と歩行者が入り乱れて大変危険で、特に中学生の自転車はマナーが悪いことについて ……………………………………………………………１４０ 国旗・国歌の考え方について ………………………………１４２ （１）大阪府知事橋下氏
しかし、裏腹に最近特に新聞紙上のニュースでは、大阪府知事の積極的な発言に対して、滋賀県の知事は非常に消極的であります。いわゆる両極端であり、ルート問題で新聞によると、橋下知事と嘉田知事激突とあり、嘉田知事「メリットがない」、橋本知事「米原ルート最適」、地元市としては、いつまでも沈黙しているわけにはまいらない時期が来ているのではないかと思います。
○７番（太田利貞君） ただいまの件ですけれども、これは教育長のエリアと思うのですけれども、大阪府知事はあのようなことをおっしゃっていますけれども、市長の思いとしてはどういうふうに思っているのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（髙野正勝君） 市長。
現在、大阪府知事特別顧問ということで、実はこの事業仕分けでも、第三ワーキンググループに参加しておられました。この方が提唱している情報編集力、これが、この仕事に必要なスキルであります。自分が持つ知識、技術、経験のすべてを、ある状況の中で組み合わせて発揮できる力ということでございます。
ご承知のとおり、日本の国には47の都道府県があるわけですが、今回の選挙を通じて地方分権ということを大いにおっしゃったのが大阪府知事、宮崎県知事でございまして、嘉田知事がどのようにおっしゃっていたか余り記憶にはないのですが、47もある都道府県の中で、このお二人が非常に声が大きかったという印象があるわけです。
そういった中で、やはりこれとは少し違いますけども、大阪府知事が積極的に国に対していろいろ意見を申されております。 そういった意味において、西村部長におかれましては、長年、農林水産課長も経験され、農業についてはいろいろと御意見をお持ちだと思うんです。ぜひともですね、草津市発信の農業情報というのは、お出しになる勇気があってもいいんじゃないかと思うんです。
ですから、この問題は今突然大阪府知事とか宮崎県知事とかがパフォーマンスで始めたところから動いているのではなくて、滋賀県においてはもう２年以上前から動いている深刻な課題であると。そういった中において福祉医療費の問題もこの場で何度も議論させていただいておりますし、また自治創造会議等で県ともやり合いをしているというところでございます。
２００８年１２月２日午後、大阪府知事橋下 徹のパソコンに、ある府職員から１通のメールが届いた。府が冬に実施している職員向けの手話研修を春先に変更したいと訴えていた。４月の異動で、手話を知らない職員と同じ職場になった場合、冬の研修だと１年近く会話に苦労するためだという。受信から２時間後、橋下は訴えの内容を添え、総務部幹部に検討をとメールで指示を出した。
６番目でございますが、これにつきましては確かに教育について市長は政治的中立ということが言われておりますが、しかし教育についての発言と、要するに政治的中立というのと教育についての発言は別だと私は考えておりまして、例えば大阪府知事の橋下知事は非常に教育に対する発言が多ございます。
まず、第１点目でございますが、橋下大阪府知事が、学力調査結果の公開をするという発言から、大阪教育委員会は改革すると問題提起をされました。学校教育を見直す大きな動きが、そこらに起こっています。 昨年１０月、三木教育長が就任されて以来、草津市においても、少しずつでありますが、私なりに思っておりますのは、日々、教育委員会が変わってきているように感じつつある今日このごろでございます。
歳出については、橋下大阪府知事いわく地方は国の奴隷であるという発言がありました。また、今議会でも市長も同様の発言をしておられます。福島議員の代表質問の答弁の中で、知事自体が市町村の奴隷解放から始めねばならない、無条件降伏であってはならないというような答弁をされておりますように、毎年一般会計、特別会計の予算書を見るたびに思い、感じるのですが、国、県等の協会、団体への会費、負担金、ばかになりません。
ご承知のように、滋賀県知事と大阪府知事は、２月１３日、国の淀川水系河川整備計画案に対して、大戸川ダムの建設中止を求める知事意見書を国土交通省近畿地方整備局にそれぞれ提出いたしました。 また、３月２日、近畿地方整備局を訪れて、京都府知事が大戸川ダム計画に位置づける必要はないとする意見書を提出いたしました。