草津市議会 2016-03-25 平成２８年 ３月定例会−03月25日-05号
３月９日、大津地方裁判所は、高浜原発３・４号機に対し、運転差しとめの仮処分決定を下した。同地裁は、過酷事故対策などで危惧すべき点があること、さらに津波対策や避難計画にも疑問が残ること、関西電力が主張を尽くしていないなどと判決理由を述べている。運転中の原発停止仮処分決定は歴史上初めてであり、画期的な仮処分決定である。
３月９日、大津地方裁判所は、高浜原発３・４号機に対し、運転差しとめの仮処分決定を下した。同地裁は、過酷事故対策などで危惧すべき点があること、さらに津波対策や避難計画にも疑問が残ること、関西電力が主張を尽くしていないなどと判決理由を述べている。運転中の原発停止仮処分決定は歴史上初めてであり、画期的な仮処分決定である。
去る３月９日に、大津地方裁判所は、関西電力高浜原発３号・４号機の運転差しとめを決定をいたしました。 これは、皆さんも御存じのとおりであろうと思います。 その判決骨子は、１つとして、東京電力の福島第１原発事故の原因究明が、まだ道半ばであり、事故を踏まえた新規制基準が直ちに安全の基礎になると判断をできないという点。
３月９日、大津地方裁判所は、住民の人格権侵害のおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性確保について主張、説明を尽くしていないとして、高浜原発３号機・４号機の運転を差しとめる仮処分の決定を出しました。 この決定に基づき、関西電力は、営業運転稼働中の高浜原発３号機の運転も停止しました。現在、高浜原発は３号機も４号機も司法の判断で稼働しておりません。
ちょっと事案は違いますけど、この間、高浜原発の大津地方裁判所の仮処分の決定が出されました、あの原発の場合でも、原発が不安全だという住民側の訴訟に対して、従来、裁判所はその立証責任を住民側に負わせるということをとってきたんですけれども、今回のああいう決定、また昨年、一昨年の福井地方裁判所の決定もそうなんですが、むしろ関西電力側に安全という立証責任を、自らの責任の問題として説明をし切れない場合はだめなんですよという
私は、やむを得ず大津地方裁判所へ住民訴訟をしました。このように、近江八幡市の状況は公共工事が不正の温床になる。なってるの違うかという危機感を私は持つものであります。既にマル秘金額のような闇の金額、こういったものに税金が使われているおそれを、これを感じているんです。
しかし、前社長は今もって事実を否認をされていましたが、６月１０日に大津地方裁判所で萩原光昭被告は、詐欺罪で懲役３年、執行猶予４年の有罪の判決が出されました。 そこで、１点目、民事裁判の経緯がどうかということをお聞きします。 １億３，３５０万円余りの損害賠償請求訴訟はどうなっていますか、答弁を求めます。 ２点目、市の対応は適切であったかという問題です。
平成２６年９月議会において、議案第８５号で訴えの提起につき議決をいただいた件につきまして、平成２６年１２月２６日、大津地方裁判所において、市営住宅の滞納家賃及び賃料相当損害金の支払いについて、請求金額の２１万５００円及び、平成２６年１２月１日から明け渡す日までの１カ月当たり３万８，５００円の金員を、平成２７年１月から毎月１万５，０００円に分割して支払うことで、連帯保証人と和解をしたものであります。
本日は、大津地方裁判所でことし最後の裁判が14時から開かれる予定になっております。 大項目の第１点目は、関連します議題として９月17日議会全員協議会で報告されたと畜場解体工事に係る事務処理が不適切であったと経過報告がされました。まずこのことからですが、市の報告では、不適切な事務処理として報告がされました。
この住民監査請求の対象は、自治振興交付金に関するもので、現在、大津地方裁判所で審理中であるとのことでございます。その他、工事監査の監査対象、監査委員の報酬に関しての質疑もございました。 また、公平委員会の所管では、申し立て件数についてはどうかに対しまして、不利益処分に対する申し立てはなかったとのことでございました。
訴状の提出については、去る２月２２日に大津地方裁判所に提出されたということを聞いております。この着手金の関係でございますが、一昨年、提訴いたしましたＴＳＲの関係につきましては、着手金が２１０万円と裁判費用でございました。弁護士の費用につきましては、着手金とは別に、いわゆる、成功報酬というのが別に協議として載ってくるわけでございます。
東近江市は、「東近江市一般廃棄物不正搬入検討委員会」（第三者委員会）を立ち上げ、意見具申を求めながら、８月２９日に東近江警察署へ告発、９月１３日に不動産仮差押命令申立書を大津地方裁判所彦根支部へ提出、さらに１０月１９日には損害賠償請求を大津地方裁判所彦根支部に提出されたことは、議員各位既に御承知のことと思います。
このことは、廃棄物処理費を東近江市初め中部清掃組合構成市町に負担させ、業者が不正に利益を得ていた疑いがあるということから、東近江市において第三者委員会を立ち上げ、事件の経過や原因等について調査を行い、８月29日、東近江警察署へ告発を行うとともに、10月19日、業者に対し8,989万円余りの損害賠償請求訴訟を大津地方裁判所彦根支部に提出されました。
市長は、１０月１９日に大津地方裁判所に提訴した損害賠償請求の拡張を行うべきでありますが、いかが対応するのか、答弁を求めます。 第２点目は、不正の事実に対する御園産業の回答と市長の所見について質問します。 その１点目として、我が党議員団が指摘したごみ収集車の風袋重量不正問題で、市当局は御園産業に対し事実を解明するために、二度にわたる聞き取りと５回の報告書の提出を求めています。
この間、原告からあわせて提起されていた執行停止命令の申し立てにつきましては、大津地方裁判所による却下決定となり、これに対する即時抗告申し立てについても、大阪高等裁判所による破棄決定となり、いずれも市が勝訴したところでございます。
昨年の９月16日に大津地方裁判所に旧虎姫町の市営改良住宅の財産管理を怠っている事実は違法との訴えを起こしまして、丸１年が経過いたしました。
仕方なく、私どもは昨年９月16日に大津地方裁判所に旧虎姫町の市営改良住宅の財産管理を怠っている事実は違法との訴えを起こしたところであります。
この問題は司法の場に移り、大津地方裁判所での裁判の結果が却下となったために、２月１４日、大阪高裁へ即刻抗告がなされました。裁判は引き続き行われるんですが、現局面では裁判結果の両面から考えておくことが必要です。認定こども園は、４月から開園されますが、しかし係争中の貴生川保育園の取り壊しが予算計上されています。この部分は、認められません。
○市長（西澤久夫） 岡崎議員の最後の質問、「高等裁判所の判決内容について伺う」ということでございますが、高等裁判所の判決内容についてでありますが、第１審被告、つまり私の控訴に基づき、現判決中、つまり大津地方裁判所での判決の中、第１審被告、私の敗訴した部分は取り消しされ、被告敗訴部分の原告の請求及び第１審原告の控訴を棄却する判決が出ており、私の主張が高等裁判所において認められたものと思っております。
大津地方裁判所での裁判の結果、申立人らについて、子どもや保護者に重大な損害が生ずるとは言えない、こういうことを争点として、裁判所はですね、申し立てをいずれも却下いたしました。保護者の方々は、２月１４日に大阪の高裁へ即時抗告がなされました。
監査結果の報告の内容を分析いたしますと、あまりにも私たちの訴えと異なる事実が明らかになり、監査委員には異議申し立てをすることができないため、やむを得ず９月16日、浅見信夫、杉本敏隆両氏とともに３名が大津地方裁判所に住民訴訟を起こしました。