15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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守山市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例月会議(第 4日 3月11日)

今後におきましても、市内国籍別人口の動向も見る中で関係課とも協議を行いまして、本市にお住まいの在住外国人が安心して暮らしていただけますように、必要な情報多言語対応につきまして、定期的に見直しを検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長新野富美夫) 5番田中尚仁君。                

栗東市議会 2020-12-10 令和 2年12月定例会(第2日12月10日)

そういった中で言うと、直接そういう地域計画の中には関係ないかもしれませんけど、こういったインフラ整備、いわゆる、これから外国人観光客であったり、当然、案内看板多言語対応であったりと、いろんなことが必要になってくると思うんですが、そういった面から見た文化財インフラ整備についての考えをちょっと聞かせていただきたいと思うんで、よろしくお願いします。 ○議長田中英樹君)  環境経済部長

甲賀市議会 2020-02-27 02月27日-02号

また、観光案内所多言語対応につきましては、市役所窓口や道の駅あい土山等での観光関連施設におきまして、多言語パンフレット英語版の「まっぷる甲賀」等により対応しておりますが、十分な対応とは考えておらず、インバウンド対応を進める上での課題と認識しております。ICTを有効に活用していくなど、改善に向け検討を進めているところであります。 

栗東市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

豊かな自然と歴史に彩られ、且つ、都市的要素も兼ね備えた本市魅力発信地域の資源を活用した施策を実施するため、(仮称)観光振興ビジョンを策定するとともに、JR手原駅に設置している観光案内所での観光情報発信多言語対応、特名産の販売、「りっとう市民秋まつり」などへの支援を継続するとともに、各種施設における無料Wi-Fi設備設置助成レンタサイクル事業実施支援を新たに行ってまいります。  

草津市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会-09月12日-02号

ふえているということは、英語を初めとする多言語対応も重要と考えているんですが、観光案内表示とか、先ほどのガイドマップのような観光パンフレットはどのように対応されていますか。  また、ボランティアガイドさんは、外国人の方に対応できているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長瀬川裕海)  松下環境経済部長

甲賀市議会 2018-09-10 09月10日-06号

一方、課題といたしましては、外国人観光客ニーズの把握や観光案内板パンフレット窓口ガイド多言語対応などの受け入れサービスについて十分でないことから、今後は、それを補うためICTを活用した取り組みや整備が重要であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) さまざまな課題もあるかというふうに思います。 

彦根市議会 2018-02-01 平成30年2月定例会(第4号) 本文

78 ◯文化財部長馬場孝雄君) 「ポケット学芸員」などのミュージアム展示ガイドアプリは、導入している博物館においては、詳しい展示案内多言語対応をすることができ、また、博物館ファンへの宣伝においても一定の効果が見込めますことから、博物館活動にメリットのあるものと認識をしております。  

草津市議会 2016-12-06 平成28年11月定例会−12月06日-02号

また、今年度は観光物産協会で、外国人対応として、英語台湾語中国語多言語対応型の観光パンフレットの作成を行い、駅構内観光案内所に配置し、外国人観光客案内で活用するほか、親日家が多い台湾で開催されました台北国際旅行博で滋賀県の観光誘致事業などでも配布され、草津のPRに努めているところでございます。  

栗東市議会 2016-03-10 平成28年 3月定例会(第4日 3月10日)

また、訪日外国人を含む観光案内具現化とご答弁いただいておりますが、その中に観光パンフレット等多言語対応などをお考えでしょうか、重ねてお伺いいたします。 ○議長藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長山口克己君)  追質問にお答えをいたします。  代表質問等でも申し上げてまいりました、昨今の訪日外国人の特性というのが、「物」から「事」に移行している。

草津市議会 2015-10-28 平成27年10月定例会−10月28日-03号

環境経済部長馬場和一)  外国人観光客受け入れについては、今日までの外国人観光客への環境整備という点では、ほぼできていなかったに等しく、今後は、本市への訪日観光客多言語対応や、団体・個人の観光客を問わずニーズに応えていくソフト事業を、できるところから官民協働で取り組んでいく必要があろうかと考えております。  

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