東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第 5号 6月26日)
沖縄には、戦後74年が経過しても、なお国土の0.6%に70%の米軍施設があること、復帰してからでも米軍基地に起因する悲しく痛ましい事件・事故が相次ぎ、絶えず命の不安を強いられていること、沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、外交や安全保障など国民全体が負うべき問題であることを考えるべきです。
沖縄には、戦後74年が経過しても、なお国土の0.6%に70%の米軍施設があること、復帰してからでも米軍基地に起因する悲しく痛ましい事件・事故が相次ぎ、絶えず命の不安を強いられていること、沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、外交や安全保障など国民全体が負うべき問題であることを考えるべきです。
国連の各委員会に「沖縄県民は先住民族である」と働きかけたのは、国連NGOの民間団体である「反差別国際運動」と「市民外交センター」と言われている。その団体名や代表者の名前をほとんどの沖縄県民が知らないという実態である。 沖縄県民の知らないところで沖縄県民が先住民族にされ、このような勧告が出されているのは甚だしく遺憾である。
さて、我が国の景気は、個人消費や輸出関連による企業収益や雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復しているとしながらも、米中貿易摩擦の影響や中国やアジア新興国等の経済の先行きや、政策に関する不確実性による金融資本市場の影響、さらには、連日注目されている米朝の外交問題、また、日中・日露・日韓それぞれの外交問題などの影響が懸念されており、今後の経済見通しは依然として厳しい状況が続くものと思われます。
さて、我が国の景気は、個人消費や輸出関連による企業収益や雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復しているとしながらも、米中貿易摩擦の影響や中国やアジア新興国等の経済の先行きや、政策に関する不確実性による金融資本市場の影響、さらには、連日注目されている米朝の外交問題、また、日中・日露・日韓それぞれの外交問題などの影響が懸念されており、今後の経済見通しは依然として厳しい状況が続くものと思われます。
だから、外交で解決できないほど一国が、言ってみれば一党独裁、一個人独裁のような流れになっておると、これが一番怖いかなと。
このように本定例会開会後1週間だけでも我が国を取り巻く環境は大きく変化し、先行きが予測できない状況となっておりまして、外交政策におけるしっかりとしたかじ取りが重要であると考えております。
平成元年のベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、国際的には、この平成の時代は、東西冷戦が終結し、ソ連の崩壊、東欧諸国の民主化、EUの発足、グローバリゼーションの進展等、国際協調を基調とし、外交・安全保障・貿易・経済等の国際関係が展開されてきましたが、今般は自国第一主義の顕在化、イギリスのEU離脱、米中貿易摩擦等、その基調が変質しつつあるように感じ、危惧しているところでございます。
平成元年のベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、国際的には、この平成の時代は、東西冷戦が終結し、ソ連の崩壊、東欧諸国の民主化、EUの発足、グローバリゼーションの進展等、国際協調を基調とし、外交・安全保障・貿易・経済等の国際関係が展開されてきましたが、今般は自国第一主義の顕在化、イギリスのEU離脱、米中貿易摩擦等、その基調が変質しつつあるように感じ、危惧しているところでございます。
憲法9条に基づく平和外交を進めることです。緊張を高める新基地建設や軍事演習などもってのほかと言わなければなりません。 こんなときに9条を変えて戦争する国へ突き進む安倍政権、こんなアメリカ言いなりの政治は一日も早く終わらせることを呼びかけて会第10号への賛成討論といたします。 ご賛同をよろしくお願いいたします。
外交や他国との交渉ごとにつきましては、国家の思惑や国家の利益が優先される中、首脳同士の信頼やつき合い方が重要であることは、外務省で外交官をされておりました小椋市長は、一番よく御理解をされているというふうに考えております。 中国の故事に「飲水思源」という言葉がございます。井戸を掘った恩人を忘れないという言いかえができます。
この外交問題や防衛問題など、国策になる問題、国が決定すべき問題につきましては、住民投票を行うことは考えてはおりません。ただし、国策におきましても、この地域の暮らしやまちづくりの問題など、市や市民に大きな影響を及ぼす恐れがある事項、また、市民の意思を確認する必要があると思われる事項については、住民投票を行うことも想定がされると思います。
北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、今、まさに撃たせない、このための外交努力が強まっています。 日本政府がやるべきは、こうした平和の流れの後押しではないでしょうか。陸上配備型迎撃システムイージス・アショアの配備は、計画では2026年ごろと言われています。仮に敵対国の新たな弾道ミサイルを開発すれば、それに応じて一から導入計画は必要となります。そういうのが、このイージス・アショアの導入計画です。
しかし、条約の署名や批准など外交に関することは国の専権事項であり、一市議会が提出する意見書には法的拘束力はありません。意見書を提出することで、直ちに安全保障が脅かされるとは考えられません。意見書は、純粋に市民の平和への思いを代弁するものであってよいのではないでしょうか。 想像してみてください。もし、多くの地方議会で、この意見書が否決され続けたらどうなるでしょうか。
困るというのは、議会の意見も反映させずに市の方の方針が決まってしまうということ自体、これは外交上の問題なので、やはり批准とかそういうものも必要だろうと私は思うんです。そういう関係でどの程度まで進んでいくつもりなのか、それだけをちょっと明確に聞いておきたいんです。いかがですか。
北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、今、まさに撃たせないための外交努力が強まっています。日本政府がやるべきことは、こうした平和の流れの後押しではないでしょうか。 陸上配備型迎撃システムイージス・アショアの配備は、計画では2026年ごろと言われています。仮に敵対国が新たな弾道ミサイルを開発すれば、それに応じて一から導入することになります。
特に世界遺産登録に関しましては、議員もよくご存じだと思いますが、最終的には外交力になってくるわけでございまして、外務省との協力関係というのが非常に重要であると。かつ、世界に向けて彦根城というもの、そして彦根城の世界遺産登録というものを発信していく機会があれば、どんどん発信していかなければならないと。それはセゴビアでも担当者からも助言をいただいたところでございまして。
その間、米朝首脳会談が行われましたように、世界情勢は目まぐるしく変化する中で、北朝鮮問題を含めて、中国の海洋進出等、防衛・外交問題がなおざりにされてまいりました。 国民は、その間、どう感じてきたのか。野党は、単に政権与党を追及しているだけであって、本来議論すべきことをもっとやってほしいと思っていたのではないでしょうか。
朝鮮半島に一日も早く平和が実現することを願い、冷静に日本政府としては、非核化が進むのと同時に、今後の動向を見ながら効果的な外交の手段をとっていく必要があると考えております。 次に、憲法9条の精神についてでございます。 憲法第9条は、我が国の戦後の国際社会の中で、平和国家としての信頼や実績を築いてきた礎であります。
ことしは、日本とスウェーデンの外交関係樹立150年を迎える年となり、記念行事出席のためグスタフ国王が来日されていたもので、本市は、旧湖東町時代の平成6年にスウェーデンのレトビック市と姉妹都市協定を締結しており、今回、その御縁により招待をいただいたものでございます。
今日まで、議会軽視と言われれば、そんなことはないわけですが、こうした機会を通じて外交、国のほうの省庁を精力的に回らせていただいてまいりました。もちろん開会日をしっかりと務めたあと、いろいろ国のほうに行かせていただこうと思いますと、かわる人がしっかりとこの中で政務に当たっていただかなければならない。