草津市議会 2019-12-10 令和 元年１１月定例会−12月10日-03号
子どもの国保料均等割部分について、２０１８年度から東京都の清瀬市では、第２子以降、最大５割減額、昭島市は第２子を５割、第３子以降は９割減額、埼玉県の富士見市は第３子以降を全額免除など改善をされているわけであります。 国悪政の言いなりではなくて、住民生活を守るために防波堤の役割を自治体として草津市にもぜひとも求めておきたいというふうに思います。
子どもの国保料均等割部分について、２０１８年度から東京都の清瀬市では、第２子以降、最大５割減額、昭島市は第２子を５割、第３子以降は９割減額、埼玉県の富士見市は第３子以降を全額免除など改善をされているわけであります。 国悪政の言いなりではなくて、住民生活を守るために防波堤の役割を自治体として草津市にもぜひとも求めておきたいというふうに思います。
佐賀県では、２０１７年１２月から、多胎児を妊娠している人や育児をしている保護者向けに、外出支援として子育てタクシー利用券２万円分を交付したり、埼玉県川越市は、２０１５年６月から多胎児の妊産婦らを対象に、授乳やおむつ交換、掃除、洗濯、買い物などを援助するヘルパー派遣事業を実施、育児や家事の負担軽減につながっています。 国も、厚労省が２０２０年度予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて計上しました。
死者数は９０名を超え、３０１の河川で氾濫が発生、結果においては国土交通省の発表の決壊場所一覧によりますと、国管理河川６水系、７河川、１２カ所、都道府県においては宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県の７県にわたり、都道府県管理河川においては２０水系、６７河川、１２８カ所の河川で決壊が発生しました。住宅被害は約９万棟に上り、今でも各地で約２，０００名が避難生活を余儀なくされています。
11月７日、企画総務消防常任委員会の行政視察で埼玉県三芳町を訪問して、広報戦略・広報紙づくりについての調査研究を行いました。 2015年に全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞され、まさに自治体広報紙日本一となった三芳町では、紙面の企画から取材、編集、デザインなど、印刷以外の全てを三芳町の職員さんが、これは佐久間智之さんといわれる方がほぼ１人で制作をされていて驚きました。
○福祉教育こども常任委員長（竹内典子議員） 福祉教育こども常任委員会では、去る７月３０日から８月１日までの３日間、埼玉県志木市、千葉県柏市、東京都足立区、東京都世田谷区を訪れ、所管事務について行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。 まず、７月３０日に埼玉県志木市役所を訪れ、成年後見制度利用促進条例の取り組みについて、担当者から説明を受けました。
一つ例を申し上げますと、埼玉県の新座市で令和元年８月から導入をされているというふうなことも聞かせていただいておりまして、そうした中で、特にセキュリティの部分についてということで問い合わせをいたしておりましたんですけれども、納税コールセンターということで外部委託をされているところから納税者の方に電話をかけて納付を促して、その後、携帯電話を把握している方へショートメッセージを送られているということで、特
私は、埼玉県の川口市の出身ですけれども、川口市は映画「キューポラのある街」の舞台となるなど、古くから鋳物で有名な地域でございまして、伝統産業が息づいているという部分で甲賀市とも共通点を感じ、親しみを覚えているところでございます。 甲賀市役所の職場としての雰囲気につきましては、着任前に想像していたよりも若い職員の皆様が多くおられ、明るい雰囲気を感じております。
埼玉県の美容組合の話ですが、障害者のための就労域として、様々な角度からこの専門技術や資格へのチャレンジ、作業の分解による就労域の細分化など、障害者就労を考えた際に、美容の仕事にはハンドマッサージや着付け、洗濯や清掃など作業を分解すると資格がなくてもできることがたくさんあり、一部の支部では美容業体系をモデルに、障害者の職業選択の場を広げ、他の分野での様々な支援策へと波及させたいという声が上がってきています
埼玉県の美容組合の話ですが、障害者のための就労域として、様々な角度からこの専門技術や資格へのチャレンジ、作業の分解による就労域の細分化など、障害者就労を考えた際に、美容の仕事にはハンドマッサージや着付け、洗濯や清掃など作業を分解すると資格がなくてもできることがたくさんあり、一部の支部では美容業体系をモデルに、障害者の職業選択の場を広げ、他の分野での様々な支援策へと波及させたいという声が上がってきています
埼玉県吉川市では、市内の店舗や施設に、窓口やレジ付近に設置され、Ａ４サイズ５枚１セットを無料で事業所に配付されています。 このコミュニケーション支援ボードを簡単に説明させていただきますと、店舗、窓口用では、教えてください、助けてくださいなど、指で指して相手に伝えることができます。緊急を要するこの災害用コミュニケーションを、この絵を指で指して相手に伝えることができます。
例を挙げますと、埼玉県戸田市では、昨年の災害とも言える猛暑日を受け、体育館へのエアコン設置が決まっております。コストは、設計施工込みで１枚当たり4,000万円と、そしてランニングコストは年間100万円だそうです。 また、政府は緊急対策として、防災対策を進める計画を立て、学校整備は地域住民の避難場所として極めて重要な施設と位置付けています。
また、埼玉県の飯能市というところでは、議会の視察なのに、我々議員を市の職員が玄関で拍手でお出迎えしてくださるところがあったんです。それをまねしてくださいということではないんですけれども、要するに、そういうことは印象に残ります。では、次に行くときにどうなのか、あそこは全庁を挙げてそういう取り組みしておられるんだということ思い出すと、やはりシティプロモーションの根幹はそこではないかなと思うんです。
埼玉県戸田市、福島県、京都府教育委員会でも取り入れて、授業改善に取り組もうとしています。 そこで今後、長浜市も読解力を身に付けさせる授業を重視していただきたいのですが、そのお考えについてお聞かせください。 ○議長（松本長治君） 教育長。 ◎教育長（板山英信君） 議員ご指摘のとおり、全ての学力の基礎は読解力にあるという認識でございます。
もう一つ、人口規模が同じぐらいの埼玉県ふじみ野市という所では、第３子以降、均等割免除の条例、全額は無理だけれども、本市の保育料みたいに多子世帯、第３子については免除していこうと。そういうことを考えられたということです。対象203人、減免額733万円。こういう金額で対応されていますので、こうしたことで参考にされて、少しでも軽減策を市として講じていただけないか、再度お尋ねします。
埼玉県では、多目的トイレにおいてユニバーサルシートを実施されています。これは、赤ちゃんのおむつがえだけでなく、ユニバーサルシートは、より多くの人が共用できる多目的に利用できる大人用ベッドです。 当市においてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（園田新一君） 回答を求めます。 鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（鳥居広子君） ユニバーサルシートについてお答え申し上げます。
大手コンビニエンスストアが、東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で試行的に開催していましたが、反響があり全国に拡大することを決定しました。 県内においても、ＪＡバンク滋賀がお米や商品券を寄附されました。県内に本社のある上場企業スーパーでも、支援の寄附及び子ども食堂応援募金を開始されています。
これは埼玉県深谷市が廃校となった市立小学校体育館の敷地を住宅用地に限定されて入札をされました。面積が約１，５００平方メートルで、市の見積もりで解体費が土地の評価額を上回ったため、いわゆる予定価格をマイナス１，３４０万６，０００円で設定し、その落札の結果、マイナス７９５万円で市内の業者が落札をされたという記事が載っておりました。
２月１３日には、「ももクロ春の一大事」の開催地の御縁で、埼玉県富士見市と、ことしの開催予定地であります富山県黒部市の３市で、「笑顔のチカラつなげるオモイ地域連携協定」を締結いたしました。 開催地というつながりを持つ自治体が互いの地域資源を生かし、知名度向上や誘客に向けた推進などに連携して取り組んでまいりたいと考えております。
全国の例でいいますと、子どもたち、あるいは指導員の安定的な雇用継続のために、判断基準を地方自治体で独自でつくり、埼玉県富士見市、埼玉県久喜市などでは、意図的に随意選定で継続雇用しております。ぜひ彦根市も学ぶべきだと思います。
関東甲信越地方からの御寄附につきましては、１９８件のうち東京が１００件、神奈川県が４１件、埼玉県が２２件、千葉県が１７件などとなっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 森田議員。