長浜市議会 2008-09-10 09月10日-02号
例に挙げました埼玉県本庄市では、今年5月から公民館や保育所など市の施設35カ所に赤ちゃんの駅を設置、同市は今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園など民間施設、合わせて70カ所以上に設置する予定です。東京板橋区の実施施設は、現在123施設が実施されております。
例に挙げました埼玉県本庄市では、今年5月から公民館や保育所など市の施設35カ所に赤ちゃんの駅を設置、同市は今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園など民間施設、合わせて70カ所以上に設置する予定です。東京板橋区の実施施設は、現在123施設が実施されております。
去る7月10日に、全国森林環境税創設促進議員連盟第15回定期総会が、埼玉県秩父市において開催され出席してまいりましたが、定期総会では平成19年度決算報告、平成20年度事業計画、予算及び役員改選等が提案され、それぞれ承認、可決されました。 なお、新会長には、新潟県村上市議会議長の板垣一徳氏が選出されました。
例えば上から三つ目の埼玉県富士見市でございますが、審議会等委員の議会推薦の見直しということで、法令等で議員が明記されている4審議会のみ推薦ということで、ここの場合は、彦根市でいいます期成同盟会等議長宛職あるいは県他機関との規約に基づく委員あるいは市長の諮問機関すべてを、法令に基づくもの以外すべてを見直しされて、参加しないとされております。
また、産業建設常任委員会での埼玉県川越市の行政視察では、中心市街地活性化計画の策定委員会を市役所庁内の全部長クラスで組織し、統合的、一体的な取り組みをしているというご示唆もいただきました。
耕作放棄地は全耕地の1割近く(埼玉県の総面積に当たります)にも達し、農業に携わる45%が70歳以上の高齢者で占めていると言われています。この原因は長年の自民党農政によるものと言われます。アメリカや財界・大企業の言いなりで食料輸入を自由化し国内生産を縮小してきた結果であります。
この間、埼玉県のふじみ野市のプールの事故、配水管に子どもが吸い込まれて亡くなったという事故に対しての裁判の判決が出されまして、体育課長さんに判決が下りましたが、市の責任が重大だということを、指定管理者制度のそれがあそこにあらわれたなというふうに思っているんです。
この間、埼玉県のふじみ野市のプールの事故、配水管に子どもが吸い込まれて亡くなったという事故に対しての裁判の判決が出されまして、体育課長さんに判決が下りましたが、市の責任が重大だということを、指定管理者制度のそれがあそこにあらわれたなというふうに思っているんです。
高齢者基本健診に聴力健診を加えて実施をされてます埼玉県の鶴ヶ島市では、高齢者基本健診は65歳以上のすべての市民が対象で、2005年度には3,469人の対象者のうち2,981人が受診をされ、受診率は85%です。保健センターの担当者は、難聴の早期発見と適切な治療により高齢者の生活の質の確保や社会参加、介護予防などが高まるのではと期待をされております。
一昨年の埼玉県でのプールでの事故、甲賀市での水泳中の事故や遊具での事故などが記憶に新しいところであります。 そこで、本市の各学校のプールや遊具、また自治会の遊園地や子ども広場にある遊具などの安全対策は万全か、お尋ねをいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林優) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ○産業振興部長(居原田善嗣) 改めまして、おはようございます。
大変病院としての経営に医師不足というのは、なくてはならん医師を確保ということで全国の病院で医師の確保に奔走しているというようなとこでありますけれども、現実なかなか充実していかないのが現状かと思いますが、さきの14日に大津市におきまして第18回近畿自治体病院交流会が開催されまして、医療制度研究会の副理事長で埼玉県済生会栗橋病院の副院長の本田医師が講演をされまして、正しい知識を伝えないと医療の崩壊は加速
耕作放棄を余儀なくされた農地は、埼玉県の総面積に相当します。全耕地の1割近くにも達し、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進行しています。農業就業者は20年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状であります。 一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものです。
◎市長(中嶋武嗣) 先ほど私の小松議員に対します答弁の中で人口10万人当たりの平均のお医者さんの数というところの段でございますが、最下位47位は青森県というようなことを大変失礼なことを申し上げましたが、埼玉県の135.5人に訂正をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(服部治男) 小松議員。 ◆11番(小松正人) 再質問させていただきます。
耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕地の1割近く、埼玉県の総面積に当たります。こういうにも達している日本農業でございますが、農業に携わっている人の45%が70歳以上という高齢化が進んでいます。 日本農業の今日の困難をつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。
市民の健康を守る点からも、埼玉県志木市においては、全国の市町村に先駆けて、「志木市食品表示ウォッチャー制度条例」を制定されたと聞いております。市民から見て、わかりやすい窓口や気軽に相談できるコーナーなど、情報が受け付けやすい体制も必要ではないでしょうか、お考えをお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林優) 答弁を求めます。 市民人権部長。
埼玉県志木市では、食品表示についての関心の高まりなどに対して、全国の市町村に先駆けて、志木市食品表示ウオッチャー制度条例を制定し、全市民を食品表示ウオッチャーと位置づけ、消費者と事業者がともに食品表示への関心を高め、食品の安全性を確保するとともに、市民に安全を提供し、よりきめ細やかな体制づくりを構築しております。
このような中、埼玉県にある「NPO法人日本入れ歯リサイクル協会」では、不要となった入れ歯を収集し、貴重な貴金属をリサイクルすることで資源として生まれ変わり、その益金で「財団法人日本ユニセフ協会」を通じて、生活に困窮している世界の子どもたちに希望を与えるために活動しておられます。貴重な貴金属をリサイクルすることは、地球環境の保護にもつながるものと考えられます。
彦政会では、彦根市が抱える問題解決の糸口にするため、去る2月7日、埼玉県川口市にある朝日環境センター「リサイクルプラザ」の行政視察を行いました。平成14年に竣工した朝日環境センター「リサイクルプラザ」では、人口50万人を抱える川口市には最終処分場がないため、1日に480トンのごみを焼却しています。
おととしですか、埼玉県の富士見市の市民プールで、市が委託しましたプールの管理人が孫請けみたいな形で子どもさんがお亡くなりになったということがあります。こんなぐらいは大したことないやろうというそういう管理者、それから係員、こういう意識が大きな事故を生む。ああいう施設というのはたくさんの人数が移動する。
63 ◯議会事務局副主幹(高田秀樹君) それでは、調査させていただいた中で、都市類型が本市はIII-2でございますが、本市と異なるのが埼玉県の三郷市、静岡県の焼津市、愛知県の小牧市、米原市、野洲市、湖南市、高島市、栗東市、近江八幡市ほか5市、県内では、草津市を除いて他の県内11市につきましては本市と異なる類型、本市と同じのは草津市のみでございます。
ことしは、3月に能登半島沖、また7月には中越沖と大きな地震が相次ぎまして、また8月には岐阜県の多治見市と埼玉県の熊谷市で40.9度という、観測史上まれに見る最高気温を更新するなど、私たちの生活を脅かす事象が起こりまして、改めて安全・安心とともに、地球環境の大切さを実感したところであります。