長浜市議会 2020-09-15 09月15日－03号
神奈川県の海老名市、千葉県佐倉市、埼玉県羽生市など日本各地で、民間の温水プールを利用する傾向が顕著になってきました。 少子化が進む中、設置や改修工事に係る費用、ランニングコストなど考えると、プール施設の今後の在り方を明確にしていかなければならないと思います。 そこで、質問いたします。 まず１点目、新設のプール設置について。 大プールと小プール併設型では、新設の場合約２億円の整備工事費がかかります。
神奈川県の海老名市、千葉県佐倉市、埼玉県羽生市など日本各地で、民間の温水プールを利用する傾向が顕著になってきました。 少子化が進む中、設置や改修工事に係る費用、ランニングコストなど考えると、プール施設の今後の在り方を明確にしていかなければならないと思います。 そこで、質問いたします。 まず１点目、新設のプール設置について。 大プールと小プール併設型では、新設の場合約２億円の整備工事費がかかります。
例を挙げますと、埼玉県戸田市では、昨年の災害とも言える猛暑日を受け、体育館へのエアコン設置が決まっております。コストは、設計施工込みで１枚当たり4,000万円と、そしてランニングコストは年間100万円だそうです。 また、政府は緊急対策として、防災対策を進める計画を立て、学校整備は地域住民の避難場所として極めて重要な施設と位置付けています。
埼玉県戸田市、福島県、京都府教育委員会でも取り入れて、授業改善に取り組もうとしています。 そこで今後、長浜市も読解力を身に付けさせる授業を重視していただきたいのですが、そのお考えについてお聞かせください。 ○議長（松本長治君） 教育長。 ◎教育長（板山英信君） 議員ご指摘のとおり、全ての学力の基礎は読解力にあるという認識でございます。
もう一つ、人口規模が同じぐらいの埼玉県ふじみ野市という所では、第３子以降、均等割免除の条例、全額は無理だけれども、本市の保育料みたいに多子世帯、第３子については免除していこうと。そういうことを考えられたということです。対象203人、減免額733万円。こういう金額で対応されていますので、こうしたことで参考にされて、少しでも軽減策を市として講じていただけないか、再度お尋ねします。
あるいは埼玉県蕨市などでは、市内小学校７校の194名に電子タグを活用して位置情報、安全確認を行ったというモデル事業も出ておりましたが、これは費用面で課題も多くあります。
また、依頼主からの請負という形態と企業の社員の方たちとともに共同で仕事を行う派遣がありますが、その実例ということでご紹介をいたしますと、埼玉県草加市のセンター会員は毎年増加傾向にあって2,305人、草加市は24万人都市で特例市なんですけれども、増加傾向にあるので、働けるうちはもっと働きたいという会員の要望が声が高くなったということで、草加市とともに厚生労働省へ労働時間の規制の見直しを要請をされました
特に、この11月に朝鮮通信使ゆかりのまち全国交流会、今度は埼玉県の川越市を会場に行われます。11月の確か８日、９日あたりだったと思うんですけども、市長、またご公務調整の中で可能ならばご出席という方向でお願いしたいと思いますけれども、そういった前線に前面に市長がご参加いただくというところについてどう思っていらっしゃるか、再度そこだけお聞かせください。 ○議長（土田良夫君） 市長。
◆22番（林多恵子さん） 日本一の読書宣言をした埼玉県の三郷市ですけれども、読書環境の整備また環境づくりは市を挙げて取り組んでおられます。この今、予算をされております1,440万円というこの額につきまして、予算につきまして、長浜市教育委員会が読書推進計画を進めている中の予算として、今後適切かどうか、お伺いいたします。
一つ目は、埼玉県飯能市では、医療福祉関係部署の縦割り行政を解消し、地域福祉計画を確実に実施するために、地域福祉課を別に設けています。専従職員６名は行政だけでなく医療機関や福祉団体、市域を結ぶコーディネーター役です。もちろん強い権限を与えられています。策定されているはんのうふくしの森プランというのは、その行動計画まで地域福祉課が主導されています。
それと、埼玉県の入間市は15万367人に対し22名でございます。それから、滋賀県の草津市が12万5,883人の人口に対し24人の定数となっております。 ○議長（土田良夫君） 休憩します。 （午後３時56分 休憩） （午後３時56分 再開） ○議長（土田良夫君） 再開します。 田中議員。 ◆25番（田中伝造君） わかりました。
ですから、一つはこの昨年でしたか、健康福祉の常任委員会で埼玉県の飯能市というところにお邪魔をしまして、福祉の森プランというのを聞かせていただいた中に、ちょうどその買い物難民の方に対して一つのＮＰＯでしたか、立ち上げて、そこが会費を取って、そして利用者には利用料をいただいてというような形で、そういう買い物難民対策というようなものを行っておられましたので、そういうことも一つの事業の一つかなという思いもいたしますし
空き家対策の適正管理につきましては、例を挙げますと、埼玉県所沢市におきましては2010年10月、空き家等の適正管理に対する条例化を施行されました。
震災発生から１年を過ぎまして、被災地では本格的な復旧、復興に伴い増大する業務に対応するため、ほかの自治体から中・長期的な職員派遣が必要となっておりまして、我が長浜市も平成24年度から福島県双葉町に支援するため、双葉町役場埼玉支所に設置されております埼玉県加須市５月から翌年３月にかけて約１年間交代で事務職員を我が市から派遣するということといたしました。
活用施策の一例として、埼玉県では独自のＡＥＤ設置情報供給システムを利用することを携帯やパソコンから県内のＡＥＤの設置があるところは検索できるようになっております。さらに、大垣市では、西宮市が阪神大震災の経験をもとに開発した被災者支援システムを導入する検討がなされております。 さて、医療や防災機能としてはどのようなシステムをこのＧＩＳの取り組みの中で構築させようとされているのか、お聞きいたします。
６月24日に埼玉県熊谷市で最高気温39.8度を観測し、国内観測史上初めて６月に39度台となるなど、記録的猛暑になったとしています。 文部科学省の学校環境衛生基準では、最も望ましい教室の温度は、冬は18度から20度、夏は25度から28度であるとしています。地球温暖化が進み、これからも夏の高温が予想されます。子どもが勉強に専念でき、しっかり学べる環境をつくることは市政の重要課題です。
虐待の兆候を児童相談所が把握していたのに、周りの住民も気づいていたのに助けられなかった小さな命、本年１月23日、東京都江戸川区の自宅で７歳の児童を意識がなくなるまで暴行した、その末に男児が死亡した事件、６月には大阪市西区において母親がマンションに幼い男女児を置き去りにし、衰弱により死亡させた事件、さらには最近の11月24日には埼玉県において５歳の男児を虐待の末、死亡させた例など、枚挙にいとまがありません
この８月末から９月にかけて、埼玉県で５年生の男の子が母親に絞殺されました。広島県では、２歳の女の子が母親の暴力で死亡するという事件が報道されていました。ご承知のように、去る７月末、大阪西区では幼い姉、弟の兄弟が母親に放置され死亡するという痛ましい事件がありました。この原因は育児放棄、ネグレクトです。 昨年４月には、松本聖香ちゃんが身体的虐待を受けて死亡、遺棄されたという事件がございました。
埼玉県では、昨年10月から実施したさいたま市を初め、入院、通院とも今年度中に中学卒業まで無料となるのは全県の自治体の４割を超える見込みです。 長浜市次世代育成支援対策行動計画、後期計画のアンケートにおいても、安心して子どもが医療機関にかかれる体制の充実が強く求められています。
ところが、高専が全く設置されていないのは、埼玉県、神奈川県、山梨県、佐賀県に加え関西では滋賀県のみであります。地域からの頭脳流出を防ぐ意味でも、工業高等専門学校、その他の高等専門学校の設置は必要なのではないかと思うのです。 県立高校の統廃合による再編を積極的に進めてでも工業高等専門学校、その他の高等専門学校の設置の道を開くべきではないかと考えますが、見解を求めます。
また、埼玉県では入院・通院とも今年度中に中学卒業まで無料となるのは全県の自治体の４割を超える見込みです。大津市は、今年度予算で来年１月から小学１年生から３年生の通院・入院費を助成するための予算を計上されました。通院１件500円、入院１日1,000円の自己負担が必要となりますが、小学生以上の通院助成は県内では初めての取り組みです。