彦根市議会 2006-03-16 平成18年 福祉病院常任委員会 本文 開催日: 2006-03-16
388 ◯委員（徳永ひで子さん） 基本健康診査事業の基本健診等委託料が９５７万9,０００円減額なんですけれども、受診者が当初見込みより減少したとあるんですけど、この理由はどういうことなのか教えていただきたい、何で減少したのかという。
388 ◯委員（徳永ひで子さん） 基本健康診査事業の基本健診等委託料が９５７万9,０００円減額なんですけれども、受診者が当初見込みより減少したとあるんですけど、この理由はどういうことなのか教えていただきたい、何で減少したのかという。
市民の健康を増進し、医療費の抑制を図るために疾病予防の保健事業として、国保ヘルスアップ事業を市全域で実施するとともに、基本健康診査は２段階方式の健診と高齢者健診を重点的・効率的に実施をし、健康づくりを積極的に推進します。 平成１８年度からのヘルスアップ事業の拡大と、健診後の生活習慣の改善が必要なケースにつきましては、事後指導を１００％を目標として実施してまいります。
また、要介護状態になるリスクの高い高齢者を対象に、生活機能の低下がみられる特定高齢者を早期に発見するため、６５歳以上を対象とした従来の基本健康診査に併せて、介護予防健康診査を実施します。この基本健康診査等の健診データの分析を基に、「食習慣や運動習慣、喫煙、飲酒等がその発症・進行に関与する疾患群」と規定される様々な生活習慣病について、健康出前講座、市民相談や健康教室などを通した予防を進めていきます。
介護予防事業の導入で65歳以上に対し、老人保健事業の基本健康診査も項目がふえまして、生活機能チェックリストが新たに追加となっております。総合判定が出たこの結果を受診者に説明し、スクリーニングし、介護予防サービスのうち口腔衛生、栄養改善等の事業を新規に実施してまいりたいと思っております。
となったものでありまして、まず議案第38号は、国の補正予算による補助事業費の内定による稲枝北小学校および河瀬小学校ならびに城北小学校耐震補強事業費の補正を初め、職員の退職手当、観光交流センター整備事業費、除雪対策経費等の増額補正を行う一方、事業費の確定に伴う路線バス対策事業費、曽根沼干拓嵩上げ事業費、民間保育所入所児童の年齢構成の変更に伴う保育所運営および児童保護措置事業費、受診者数の減に伴う基本健康診査事業費
また、市民の健康づくりのため、「ひこね元気計画21」を推進するとともに、基本健康診査や各種予防接種、乳幼児健康診査、健康教室のほか、国保ヘルスアップ事業として運動の促進や食生活改善などの事業にも取り組んでまいります。
次に、３５ページの（０４１９）老人保健事業のところで、基本健康診査委託料等１，１００万円計上されてます。予防医療のために健康診断を受けるということは大変大切だと思います。そこでです。この栗東市から受診の案内が発送されていますけれども、その発送の案内数と実際の受診された数ですね、どれだけ受診されているのか。過去との比較はどのようになっているのでしょうか。
外国語表記によります説明書や問診票等は、予防接種につきましては、ポルトガル語、英語、中国語、韓国語の４カ国語、乳幼児健診時は、ポルトガル語、英語の２カ国語、基本健康診査とがん検診につきましては、ポルトガル語のものを用意いたしております。 また、今年度におきましては、基本健康診査におきまして、新たにポルトガル語の通訳を配置した集団健診も実施をいたしました。
それからもう一つ、生活習慣病、これについて数値を決めて事業を取り組むべきではないか、保健事業をもっと積極的に進めるべきではないかということがございますが、これにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、ウォーキングサポート教室、これを１６年度は１教室でしたが、１７年度につきましては、特に基本健康診査等で肥満あるいはコレステロールの比較的高い学区、これは金城学区で１つの教室を、また城陽・若葉・
現在、市が実施している基本健康診査は１９歳から対象として、ライフステージに応じた健康診査を進めるため、健康診査項目や形態等を調整して実施し、健康診査後の結果に基づき、要指導者などに事後指導として、健康相談、健康教室など、推進をいたしております。
さらに、基本健康診査や人間ドック等の受診結果で何らかの指導が必要な方に対しまして、運動習慣の定着と食生活の改善を図るための「ウォーキングサポート教室」等を開催し、市民の健康の保持、増進に努めてまいりました。
65 ◯委員（安藤 博君） 国の基準単価が変わったというようなところから、今回、彦根市の基本健康診査における一部負担金の見直しを図るものということで、それぞれ１００円ずつ値下げということ、これは市民にとっては朗報ではないかなと思うんですが、１つ確認をさせていただきたいのは、あくまでも点数が下がったから、その点数が下がった基準に基づいてこの金額になったと
基本健康診査におきましては２町が有料となりましたが、３町では負担金が２分の１程度に軽減されました。敬老会助成におきましても最高のレベルに統一したことから４町が増額となっております。また、水道料金や国民健康保険税につきましては、低料金の町に配慮した額の設定になっており、一般関係からの補てんをしながら維持しているところであります。
また、合併に伴い、健康診査に要する費用として基本健康診査からすべてのがん検診も有料になります。林業振興施設も有料となりました。清掃費手数料、ごみ袋代ですが、これも９，２２０万円、問題があります。 歳出で見てみますと、１款の議会費では議長海外都市行政視察研修負担金や２款総務費の北方領土返還運動負担金、県防衛協会負担金など、不必要なものが含まれています。
高齢者に対する健康づくりの取り組みでありますが、基本健康診査では健診の受診形態を増加させました。具体的には、６０歳以上の方はかかりつけ医を含む医療機関での受診ができ、疾病が見つかれば直ちに必要な治療を受けられ、またセット健診として基本健診と胃・肺・大腸がん検診を組み合わせ１日で受診できることや、誕生日ごとに発送する個別通知が届けば電話予約のみで受診可能として、利便性を向上させました。
また、基本健康診査料および大腸がん・子宮がん・乳がん等の検診料、そして山東町独自のおきがるドックや伊吹町におけるミニドックは、これからどうなるのか。 最後に、各町まちまちの長寿祝金の調整は現在どうなっているのかを、以上２３項目についてお聞きしたいと思います。 ○議長（滝本善之君） 岡田健康福祉部長。
次に、各種がん検診の受診効率の向上でありますが、平成１５年度の受診率は、基本健康診査は１万２，０１８人の受診で４０．２％、また、各種がん検診は１４．９％でありました。 受診率を向上させる方策ですが、地道に住民の方々に検診の重要性を浸透させることが大切であると考えます。その具体的な方法は、健康推進員の地区活動で、健康意識の向上を浸透させる広報の効率的な活用で啓発を行ってまいります。
また、市民の健康づくりのため、「ひこね元気計画２１」を推進するとともに、子宮がん検診対象者の拡大を行うなど基本健康診査や各種予防接種、乳幼児健康診査、健康教室などに取り組むことといたしました。
基本健康診査、それからがん検診についての金額、それぞれ１件につきの金額でございます。この一番下のがん検診の一番下に前立腺がん検診というのがございますが、これは合併協議会のときにはございませんでしたが、その後検討いたしまして、今回新たに加えさせもらったものでございます。 第３条では、受診料の納付の時期を規定させてもらっております。 第４条では、受診料の還付についての規定であります。
老人健康法に基づく医療費等以外の保健事業といたしましては、基本健康診査が住民健診として身近になり、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病予防対策の一環として、早期発見や予防を図るために事業実施を行い、診察結果に基づき、健診後の事後指導に努めてきたところであります。また、平成１５年５月に健康増進法が施行され、国民の責務として生涯にわたりみずからの健康状態を自覚し、健康の増進に努める。