近江八幡市議会 2019-12-10 12月10日-03号
また、公共私による暮らしの維持については、地域の課題を解決し、住民の福祉の増進を図るためには、自治体、市民、地縁組織、NPO、企業等のさまざまな主体との協力関係を高め、相互扶助機能を維持しなければなりません。
また、公共私による暮らしの維持については、地域の課題を解決し、住民の福祉の増進を図るためには、自治体、市民、地縁組織、NPO、企業等のさまざまな主体との協力関係を高め、相互扶助機能を維持しなければなりません。
町内会は自主的な地縁団体ですので、可否を論ずる気持ちはありませんが、行政サービスを補完していく重要なパートナーとして、全国的に認知されているように思っています。このような思いの中で、町内会は学区の諸活動の下支えとしてかかわることが慣例として当然だと思ってきたものからすれば、学区のコミュニティに参画しない町内会は、行政事務連絡区と同じではないかと、このように思ってしまいます。
これ、文章の中では、何げなく見過ごしてますけど、やはり第5次の中で、大きく後退したのは、地縁団体に対する取り扱いなんです。 今、まちづくり協議会見てますと、うちとこの学区でも70%を超えるものは行政からの委託者なんです。ですから、そちらから地域を見た場合、どうしても行政目線になっていたり、行政施策を刷り込むためのまちづくり協議会になってしまうと、このような印象が非常に強くなっています。
事業シートの効率性のところに、「高齢化に伴い認知症高齢者の増加が見込まれる中で、地域の実態に応じたネットワークの構築や地縁体制の整備を初め」ってありますが、そういった地域の実態に応じたネットワークの構築や支援体制っていうのは、誰を核として取り組んでいるのかというのが、ちょっと委員会として評価確認で上がってるんですが、それについていかがでしょうか。 松永長寿いきがい課長。
本市の公共施設における公民連携の現状につきましては、施設の管理運営において指定管理者制度を導入しており、現時点での導入施設数は67施設、指定管理者は民間事業者や地縁団体などでございます。 次に、横浜市の公民連携(共創)を学び、本市に生かせることは何かについてであります。
(2)の認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織します地縁団体の新たな認可を促進するとともに、保有する資産の適正な管理が図られるよう、平成26年度から支援したもので、平成30年度は5つの自治会で活用をいただきました。
◆13番(森淳君) 区長イコール行政事務取扱委員ではないと言いながらも、実際は行政事務取扱委員は区長さんが行っておられるということで、アンケートの中で、地縁団体の区自治会に対して委嘱を考えるということでございましたが、今、市長のご答弁を聞いておりますと、市政への協力員ということで、従来どおりの個人の支給で検討を考えておられるということでございますので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。
ただし、私は、昔からの地縁組織、あるいは水利権とか財産権をともにしている集合体、さらに例えば奥永源寺や市原学区のように、地域振興や、地域が共有する課題解決のために構成する自治会が寄り集まっている組織まで否定しているものではありません。 ですから、旧八日市では、公民館を単位に自治会連合会が中心となって事業をされてきたのですから、そこを否定するものでは全くございません。
◆23番(檜山秋彦君) 行政改革大綱の次の問題ですけれども、ハートランド推進財団が担っていた協働推進センターの機能の問題ですけれども、初期からこの白雲館に設置された事務所は、自治会やコミセンのいわゆる地縁型の団体の活動を調整する、そういう機能をしっかり果たしてくれてきました。それは今この市内の自治会やコミセンの皆さんの大きな活動の力になっています。
地域に主体性を持っていただくことが前提だとしても、地縁組織単体では難しく、桐原学区の例のように行政との連携はもちろん、その他の団体、機関等の交流、協働、連携が必要と思います。 こうした観点を踏まえ、市として学区まちづくり協議会との関係でどのような取り組みがあるのか、今後どのように進めていこうとされるのか、お伺いをいたします。 3項目め、中間支援機能の充実による市民活動への支援について。
この目標達成のためには、多様化する地域課題に対応すべく、まちづくりの担い手である自治会やまちづくり協議会などの地縁型組織や市民活動団体と行政との連携をますます強くし協働することが、これからの社会にとって大切なことであるとも考えております。
50年間の変化を改めて振り返りますと、例示にはなりますけども、多子から少子化へ、また10人に1人の高齢者を支える時代から3人に1人の高齢者を支える時代へ、また、人生70年から人生100年時代へ、また、大家族から核家族、そして単身世帯の増加へ、また強い地縁から希薄化の方向へ、また、右肩上がりの高度経済成長からデフレ経済の長期化へと。さらに環境分野では、石油などの資源枯渇から地球温暖化問題へ。
50年間の変化を改めて振り返りますと、例示にはなりますけども、多子から少子化へ、また10人に1人の高齢者を支える時代から3人に1人の高齢者を支える時代へ、また、人生70年から人生100年時代へ、また、大家族から核家族、そして単身世帯の増加へ、また強い地縁から希薄化の方向へ、また、右肩上がりの高度経済成長からデフレ経済の長期化へと。さらに環境分野では、石油などの資源枯渇から地球温暖化問題へ。
このように、学区編成は児童・生徒を抱える家庭のみならず地域全体に影響を及ぼすものでありますことから、地縁やこれまでの地域の歴史・愛着を考えますと、小学校区につきましては、現在のところ現状のままで維持していく考えでございます。
まず、「互助」とは、住民同士が互いに支え合い助け合う活動でございまして、ご近所での生活のちょっとした助け合い、自治会など地縁組織の活動、ボランティアグループやNPO団体による支援活動など、幅広くさまざまな形態があると認識しております。
そこで、宇川区といたしましては、平成18年に認可地縁団体宇川区を設立いたしまして、それまで複数の昔の人の名前で登記をされていた区有の不動産を地縁団体宇川区に変更しようといたしまして、司法書士の協力を得まして鋭意作業を進めた結果、大体、大方の不動産は1年半後ぐらいに名義変更が完了いたしました。 残されました土地は、共有名義人が32名もいる区有林でございました。
次に、議第63号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることにつきましては、市有財産の土地及び建物を地縁による団体である益田町自治会に譲渡したく、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を得たく、提案させていただくものでございます。
まず、議第49号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることにつきましては、益田町にあります市有財産の土地を地縁による団体である益田町自治会に無償譲渡したく、地方自治法第96号第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を得たく本議案を提出させていただくものでございます。
地縁団体の認可について質疑があり、地縁団体イコール自治会ではないこと、自治会ではない組単位で登録されている団体も2団体存在すること。また107自治会の内、79.4%で地縁団体を登録されていますとのことでした。財産を持っていない自治会も存在しており、そういった団体を除くと85%が登録されていることになりますとのことでした。
その結果、市民の皆さんも合併に対する期待、また合併から来る不安、さまざまな思いがある中で、ぜひ12万都市長浜になっても常に長浜市政は身近にあるということで、ぜひさまざまな地縁団体やら、あるいは市民活動団体やら大学生やら高校生やら中学生やら、行政が出掛けていって、そして市民の皆様に新しい長浜の行政のPRをさせていただくと。また、地域に対する思いを皆さんから聞かせていただこうと。