413件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会−12月10日-03号

町内会は自主的な地縁団体ですので、可否を論ずる気持ちはありませんが、行政サービスを補完していく重要なパートナーとして、全国的に認知されているように思っています。このような思いの中で、町内会学区の諸活動の下支えとしてかかわることが慣例として当然だと思ってきたものからすれば、学区のコミュニティに参画しない町内会は、行政事務連絡区と同じではないかと、このように思ってしまいます。  

草津市議会 2019-12-06 令和 元年12月 6日総合計画特別委員会-12月06日-01号

これ、文章の中では、何げなく見過ごしてますけど、やはり第5次の中で、大きく後退したのは、地縁団体に対する取り扱いなんです。  今、まちづくり協議会見てますと、うちとこの学区でも70%を超えるものは行政からの委託者なんです。ですから、そちらから地域を見た場合、どうしても行政目線になっていたり、行政施策を刷り込むためのまちづくり協議会になってしまうと、このような印象が非常に強くなっています。  

草津市議会 2019-11-08 令和 元年11月 8日決算審査特別委員会-11月08日-01号

事業シート効率性のところに、「高齢化に伴い認知症高齢者増加が見込まれる中で、地域実態に応じたネットワーク構築地縁体制の整備を初め」ってありますが、そういった地域実態に応じたネットワーク構築支援体制っていうのは、誰を核として取り組んでいるのかというのが、ちょっと委員会として評価確認で上がってるんですが、それについていかがでしょうか。  松永長寿いきがい課長。

湖南市議会 2019-09-13 09月13日-04号

◆13番(森淳君)  区長イコール行政事務取扱委員ではないと言いながらも、実際は行政事務取扱委員区長さんが行っておられるということで、アンケートの中で、地縁団体区自治会に対して委嘱を考えるということでございましたが、今、市長のご答弁を聞いておりますと、市政への協力員ということで、従来どおりの個人の支給で検討を考えておられるということでございますので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。 

東近江市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)

ただし、私は、昔からの地縁組織、あるいは水利権とか財産権をともにしている集合体、さらに例えば奥永源寺市原学区のように、地域振興や、地域が共有する課題解決のために構成する自治会が寄り集まっている組織まで否定しているものではありません。  ですから、旧八日市では、公民館を単位自治会連合会が中心となって事業をされてきたのですから、そこを否定するものでは全くございません。

近江八幡市議会 2019-09-12 09月12日-04号

◆23番(檜山秋彦君) 行政改革大綱の次の問題ですけれども、ハートランド推進財団が担っていた協働推進センター機能の問題ですけれども、初期からこの白雲館に設置された事務所は、自治会コミセンのいわゆる地縁型の団体活動を調整する、そういう機能をしっかり果たしてくれてきました。それは今この市内の自治会コミセン皆さんの大きな活動の力になっています。 

近江八幡市議会 2019-09-11 09月11日-03号

地域に主体性を持っていただくことが前提だとしても、地縁組織単体では難しく、桐原学区の例のように行政との連携はもちろん、その他の団体機関等の交流、協働連携が必要と思います。 こうした観点を踏まえ、市として学区まちづくり協議会との関係でどのような取り組みがあるのか、今後どのように進めていこうとされるのか、お伺いをいたします。 3項目め中間支援機能の充実による市民活動への支援について。 

守山市議会 2019-09-05 令和元年第2回定例会(第 3日 9月 5日)

50年間の変化を改めて振り返りますと、例示にはなりますけども、多子から少子化へ、また10人に1人の高齢者を支える時代から3人に1人の高齢者を支える時代へ、また、人生70年から人生100年時代へ、また、大家族から核家族、そして単身世帯増加へ、また強い地縁から希薄化方向へ、また、右肩上がり高度経済成長からデフレ経済長期化へと。さらに環境分野では、石油などの資源枯渇から地球温暖化問題へ。

守山市議会 2019-09-05 令和元年第2回定例会(第 3日 9月 5日)

50年間の変化を改めて振り返りますと、例示にはなりますけども、多子から少子化へ、また10人に1人の高齢者を支える時代から3人に1人の高齢者を支える時代へ、また、人生70年から人生100年時代へ、また、大家族から核家族、そして単身世帯増加へ、また強い地縁から希薄化方向へ、また、右肩上がり高度経済成長からデフレ経済長期化へと。さらに環境分野では、石油などの資源枯渇から地球温暖化問題へ。

甲賀市議会 2019-06-19 06月19日-05号

そこで、宇川区といたしましては、平成18年に認可地縁団体宇川区を設立いたしまして、それまで複数の昔の人の名前で登記をされていた区有不動産地縁団体宇川区に変更しようといたしまして、司法書士協力を得まして鋭意作業を進めた結果、大体、大方の不動産は1年半後ぐらいに名義変更が完了いたしました。 残されました土地は、共有名義人が32名もいる区有林でございました。

米原市議会 2019-03-18 平成31年予算常任委員会(第2号 3月18日)

地縁団体認可について質疑があり、地縁団体イコール自治会ではないこと、自治会ではない組単位で登録されている団体も2団体存在すること。また107自治会の内、79.4%で地縁団体を登録されていますとのことでした。財産を持っていない自治会も存在しており、そういった団体を除くと85%が登録されていることになりますとのことでした。  

長浜市議会 2019-03-06 03月06日-02号

その結果、市民皆さん合併に対する期待、また合併から来る不安、さまざまな思いがある中で、ぜひ12万都市長浜になっても常に長浜市政は身近にあるということで、ぜひさまざまな地縁団体やら、あるいは市民活動団体やら大学生やら高校生やら中学生やら、行政が出掛けていって、そして市民の皆様に新しい長浜行政のPRをさせていただくと。また、地域に対する思い皆さんから聞かせていただこうと。